第1世代のiPod nanoで消費者からバッテリーの過熱事故の報告が相次いでいる問題で、アップルに対して改善を求めていた経済産業省は8月12日、同社から改善の対応について報告を受けたと発表した。 経産省はこれまで、iPod nanoの事故について、7月28日付けで消費生活用製品安全法に基づき、消費者に対する注意喚起、および再発防止策等についての報告をアップルジャパンに指示。これを受け、同社は8月4日に事故の実態や対応状況について報告した。 さらに6日には、今後の消費者に対する注意喚起と再発防止策を講じることを命じ、その実施状況を13日までに報告することを要請。これを受けて11日、アップルは経産省に報告を行った。 経産省の発表によると、アップルは同製品のバッテリーの交換に応じる場合の条件として、「バッテリーが実際に過熱した場合」に加えて、「バッテリー自体に不安を感じる場合」も追加。ホームペー

