トランプ大統領「相互関税」日本には24％【ライブ配信】 | NHK
トランプ大統領は2日、ホワイトハウスで演説し、「まもなく世界中の国々に対して相互関税を導入する歴史的な大統領令に署名する。つまり、相手がわれわれに対して行うことはわれわれも相手に対して行うということだ。非常に単純な話だ。これほど単純なことはない」と述べ、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる「相互関税」を導入する考えを明らかにしました。 ホワイトハウスによりますと、すべての国や地域を対象に基本の関税率を設定し、一律で10％を課すとしています。この措置はアメリカ東部時間の今月5日に発動するということです。 さらに、国や地域ごとに異なる税率を上乗せする形で設定し、日本については24％の関税を課すことを明らかにしました。 この理由として、アメリカにとっての非関税障壁を考慮すると、日本はアメリカに対して46％の関税を課していることに相当するためだとしています。
2025年地政学リスク展望
東西冷戦終了後に権勢を誇った米国一強の国際秩序や覇権的地位が揺らぎ、中国やロシアなど権威主義国に加え、成長著しいグローバルサウスの影響力が拡大し、世界のパワーバランスは多極化の時代を迎えています。 2024年の米国大統領選挙におけるトランプ氏の再選は、混迷の度を深める中東情勢やウクライナ紛争だけでなく、台湾海峡や南シナ海を巡る情勢の不確実性を高め、世界の安全保障環境のさらなる不安定化をもたらす可能性があります。 米国ファーストを掲げ、同盟関係や多国間枠組みを軽視するトランプ氏の政策運営は予見可能性が低く、貿易戦争を再発させ、世界の自由貿易体制に大きな打撃を与えかねません。 PwCはこうした世界情勢を踏まえ、「2025年地政学リスク展望」と題し、2025年のビジネスに影響を及ぼす外部環境のうち、地政学上の重大なリスクを企業がどのように捉え、対応していくべきか検討する材料となる論考を公表します
日本は「先進国」から脱落目前、2022年は歯止めの正念場
日本の1人当たりGDPは20年ほど前からOECDでの位置が低下し、OECD平均を下回ろうとしている。「先進国時代の終わり」になりかねません（写真はイメージです） Photo:PIXTA 半世紀の先進国時代の終わり？ OECD内で下がり続ける1人当たりGDP 新年にあたって、日本の国際的な地位の変遷を振り返リ、いま日本が何をしなければならないか、を考えることにしたい。 次ページにある図表1は、かなりショッキングだ。 日本はこれまで約50年間にわたって先進国の地位を享受してきたが、いまそこから滑り落ちる寸前にあることを示している。 1960年から現在にいたる各国の1人当たりGDP（市場為替レートによるドル換算値、世界銀行のデータ）について、OECD（経済協力開発機構、加盟38カ国）諸国の平均値を1とする指数の推移を示したものだ。 日本は、1970年頃から約50年間にわたって、1人当たりGDPで
日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない
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1年間何をしていたのか - 日本経済新聞
政府、自治体首長、そして医療界はこの1年あまり何をしていたのか。菅義偉首相が4都府県を対象に3度目の緊急事態宣言を出したのは、医療の提供能力が感染の増大に追いつかなくなったためだ。感染第1波の昨春から、まん延防止等重点措置を適用したこの4月までを通じ、結果としてこれら3当事者が責を果たしたとは言い難い。日本の医療がコロナに敗れるのを座視はできない。感染増大地域の知事らが責任をもって効果的で効
ノア・スミス「2020年代のテクノ楽観論」（2020年12月4日）
[Noah Smith, “Techno-optimism for the 2020s,” Noahpinion, December 4, 2020] Cheap taxis and fancy smoothies are out. Big Science is in. 安いタクシーもおしゃれスムージーも飽きた．これからはスゴイ科学の時代だ 2010年代：テクノ悲観論と停滞 2010年代，「いまは技術停滞のまっただ中だ」というのが大方の見方だった．2011年にタイラー・コーエンの『大停滞』が出たり，2016年にロバート・ゴードンの『アメリカ経済：成長の終焉』が出たりした．ピーター・ティールは「空飛ぶ車をのぞんでたのに，手に入れたのは140字だった」と宣言した．デイビッド・グレーバーもこれに同調した．ポール・クルーグマンは，キッチン器具に新しいモノが登場しないのを嘆いた．経済学者のなかには，
竹中平蔵氏・三浦瑠麗氏ら委員に 政府の成長戦略会議：朝日新聞
政府は16日、菅政権で新たに立ち上げた「成長戦略会議」（議長=加藤勝信官房長官）のメンバーを発表した。有識者委員として慶応大名誉教授の竹中平蔵パソナ会長や、国際政治学者の三浦瑠麗氏、小西美術工藝社の…
ハーバート・Ａ・サイモン『人間活動における理性』(1982) 改訳終わった。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
はい、コロナ戒厳令開始前に、サイモン『意思決定と合理性』の改訳を始めました。 cruel.hatenablog.com で、終わった。まあ読みなさい。 ハーバート・Ａ・サイモン『人間活動における理性』(1982) pdf版 ハーバート・Ａ・サイモン『人間活動における理性』(1982) epub版 右クリックでダウンロード 読者のみんなは、ぼくに深く感謝するがよいのだ。これはそれだけの価値がある、すごい本だからだ。 この短い本に収められた叡智のすごさは、ちょっと比類がない。第1章は、彼の限定合理性理論のまとめであると同時に、自分でその限界をバシバシ指摘したおっかない部分。2章は、進化論について一般人の知るべき事を、とんでもなく高度な話まで含めて網羅している。第3章では、1982年の時点で地球温暖化の話にすでに目配りしてあるのに驚くし、また最後に出てくる、各種経済学派のちがいは唯一、期待形成の
安倍政権の7年8ヶ月は20~30代にとって職が増え、給与が増え、株価も好調で、素晴らしい経済環境だった - 斗比主閲子の姑日記
8月28日に安倍さんが首相を辞任することを明らかにしました。 【詳報】安倍首相、辞任「月曜日に自分一人で判断した」 [政治タイムライン][安倍首相辞任へ]：朝日新聞デジタル 記者会見の場もやけに少ないなと思っていたら体調不安説がメディアに流され始め、同時に憲政史上最長という記録に到達という話題も出ていたので、何となく辞めるんだろうなと想像していたのですが、辞任のニュースを聞いたときには、「本当に辞めるんだ」と少し驚きました。スポーツ選手が引退するならまだしも、首相が辞めるというのは支持率の低下が原因というのが大半でしたから。 安倍さんが首相になってからの7年8ヶ月については、その前の民主党政権のこともそうだし、首相時代の成果（があること、ないこと）も色んな人が色んな媒体で書いています。次の首相が誰になるか、そして安倍政権の政治スタイルを継続するかどうかも盛り上がっている。個人的には、次の自
｢迷惑系YouTuber｣逮捕されても反省しない理由
「迷惑系YouTuber」という言葉を聞いたことがあるだろうか。 迷惑系YouTuberとは、その名の通り迷惑行為を繰り返すYouTuberを指す。7月11日、スーパーで魚の切り身を盗んで逮捕されたYouTuber「へずまりゅう」が代表例だ。 彼のような迷惑系YouTuberの動画に対して、「チャンネルを停止すればいい」「迷惑系ていうか迷惑だから逮捕しろ」などと言う人が多い。一方で、ある大学生は、「目立てて羨ましい。逮捕されないなら自分もやりたい」と羨望の目でみる。大学生いわく、「迷惑行為をするだけで名前が全国区になるなんて。自分もそうなれるなら真似したいくらい」そうだ。 周囲に迷惑をかける迷惑系YouTuberは忌み嫌われることが多いが、なぜ次々と現れるのだろうか。 「へずまりゅう」とは何者か？ 2020年7月、愛知県警は、YouTuberのへずまりゅうが5月に愛知県内のスーパーマーケッ
あまりの燃料安でスエズ運河を渡るよりアフリカ大陸を回った方が安くなり交通量が激減してしまう
エジプトのスエズ地峡に位置する人工運河のスエズ運河は、ヨーロッパとアジアをつなぐ海運の要衝です。しかし、記録的な原油安によりアフリカ大陸を回る喜望峰ルートの方が流通コストが安くなってしまいスエズ運河の交通量が激減、通航料引き下げを迫られる事態となっています。 Lines using cheaper Cape of Good Hope route will cost Suez Canal $10m - The Loadstar https://theloadstar.com/lines-using-cheaper-cape-of-good-hope-route-will-cost-suez-canal-10m/ Suez Canal Temporarily Cuts Fees for Some Ships - Ship & Bunker https://shipandbunker.com/n
コロナで｢売れた｣｢売れなくなった｣商品TOP30
緊急事態宣言に伴う巣ごもりが本格化して1カ月。食料品や医薬品、化粧品など生活必需品の売れ筋は大きく変わった。 市場調査会社のインテージは、消費動向への新型コロナ禍の影響を示すデータとして、2月3日以降、品目別に売上金額の前年同期比の増減率を週単位で公表している。直近は4月27日公表の4月13～19日分だ。 ファミリー層の動向が大きく影響 増加率トップはうがい薬で、対前年比は359.1％。5位の殺菌消毒剤（228.3％）、13位の体温計（183.7%）、19位のマスク（161.2%）なども含め、ドラッグストア店頭ではすでに3月の段階で品薄もしくは品切れで入手が困難になっていたことを考えると、商品がもっと供給されていれば、伸び率はもっと上がっただろう。 ランキング上位に顔をそろえたのは、子どもが家にいることで必要量が激増し、なおかつ店頭で買える品目だ。 お菓子作りに欠かせないバニラエッセンスな
善意の「アルコール消毒酒」が転売ヤーの餌食に 国税庁「繰り返せば酒税法違反」、監視強化へ
新型コロナウイルスの感染拡大で、品薄になっている手指消毒剤に使ってもらおうと、日本各地の酒造メーカーが善意で高濃度の「アルコール消毒酒」を製造する動きが相次いでいます。 しかし、この酒造メーカーの善意を踏みにじるかのように、インターネット上で高額で転売するケースが横行し、SNS上では「酒税法に違反している」「違反にあたらない」という論議まで起こっています。本当のところはどうなのか、国税庁酒税課に聞いてみました。（ライター・国分瑠衣子、弁護士ドットコムニュース編集部） 希望小売価格1200円なのに8000円で販売 高知県安芸市の菊水酒造が、事実上の手指消毒剤として4月10日に発売したお酒「アルコール77」は、希望小売価格は500mlで1200円です。 同社の春田和城社長は「当社は、2018年7月豪雨により甚大な被害を受けましたが、各方面から多大なご支援をいただきました。当社の有する製造設備等
「平常に戻る」ことはない
イギリスNESTA(科学技術芸術国家基金)より。日本にも当てはまる。 パンデミックは世界を永久に、そして根本から変えるだろう。例えば、各国が今後数か月でCOVID-19の蔓延を抑制できたとしても、政治的、経済的、社会的、技術的、法的、環境的な影響が何十年も続くことになるだろう。 この記事では、世界がどのように変化するかについて、様々な見方(しばしば反対の見方)を要約し、総合的にまとめている。明らかに、これらは空論である。未来がどのようなものになるか誰にも分からない。しかし、危機は必ず深く予期しない変化を促し、パンデミック前の正常な状態に戻ることを期待している人々は、以前のシステム、構造、規範、仕事の多くが消滅しており、戻る事はないと知って愕然とするかも知れない。 そのため、適応能力とイノベーションはこれまで以上に重要になってくる。数か月でビジネスが通常どおり再開することを期待する経営陣にと
１人10万円、土壇場の修正「首相のメンツ丸つぶれ」：朝日新聞
新型コロナウイルスに対する経済対策として政府が打ち出した「減収世帯への30万円給付」が一転、「国民1人10万円の給付」に変わった。世論の不満を受けた与党に押し切られる形で、安倍晋三首相が目玉政策の修…
アイリスオーヤマ会長 外出自粛終わっても「消費戻るまで数年」
アイリスオーヤマの大山健太郎会長は、新型コロナウイルスの感染拡大で政府が大規模な経済対策を打ち出したものの一時的な対策に過ぎないと受け止める。東日本大震災も経験してきた中で、「外出自粛の時期が終わっても、これまで通りの消費に戻るには数年かかるのではないか」と厳しい見通しを語った
小池氏「時間ない」国は「経済死ぬ」 休業、埋まらぬ溝：朝日新聞デジタル
政府の緊急事態宣言を受けた店舗や施設への休業要請をめぐり、対象区域となった東京都と、他の対象区域、そして、政府との足並みがそろわない。一気に大きな網をかけようとする都に対し、経済への打撃を見据えてブ…
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自民党新総裁に石破氏：識者はこうみる
｢TSMC熊本進出｣のあまり語られない本当の理由
ところてん on Twitter: "これは「零細企業をなぜ潰さないか」という下側の視点だけど、 大企業側の視点からすると 「稼働の波に応じた必要労働力に合わせて、社員を増減（解雇）するのが難しいから、稼働の波を企業間の受発注で吸収している」 ってのが、多重下請け構造の根っこなのよなぁ"
