Microsoftから先ほど,同社によるYahoo買収提案を取り下げるとの発表があったばかりである。Google対抗勢力が結束できずにもたついている。そうこうしている間にも,片やGoogleは着々と次の手を打っているのだ。 GoogleはIBMと“クラウドコンピューティング(Cloud Computing)”のインフラ開発で結束を固めることになった。先週のIBMのBusiness Partnership Leadership Conferenceで明らかにした。両社は,昨年の10月から大学向けのクラウドコンピューティングの推進で手を組んでおり,今回は提携をさらに強化することにしたようだ。 クラウドコンピューティング”は,Googleを始めMicrosoft,Amazonなどの有力ネット企業がこぞって傾斜しているテーマである。Google CEOの Eric Schmidtも,"Eventu
ソフト開発もハードの調達もシステム運用も一切必要ない。すべてはインターネットという“雲”にアクセスするだけ―。コンシューマ市場では当たり前になった「クラウド・コンピューティング」が、企業システムにも迫ってきた。提唱者の米グーグルに加え、米IBMや米セールスフォースなどが、その重要性を強調し始めた。 「IBMは顧客のデータセンターのダイナミックな変更を支援する。そのために必要になるのが、クラウド・コンピューティングだ」。米IBMのシニア・バイス・プレジデントでIBMシステムズ&テクノロジー・グループを率いるビル・ザイトラー グループ・エグゼクティブはこう語る。 IBMは今年に入って、クラウド・コンピューティングをキーワードに、相次いで新事業を展開している。2月1日に中国・無錫にクラウド・コンピューティングの基盤となるデータセンター「China Cloud Computing Center」の
米IBMは米国時間9月18日,オフィス・アプリケーション・スイート「IBM Lotus Symphony」の無償提供を開始した。IBMのWebサイトからダウンロードできる。 IBMは,ワープロの「Lotus Symphony Documents」,表計算の「Lotus Symphony Spreadsheets」,プレゼンテーションの「Lotus Symphony Presentations」という3種類のソフトウエアを用意する。いずれも8月にリリースしたコラボレーション・クライアント「Lotus Notes 8」で採用したツールという(関連記事:IBM,コラボレーション・ソフトの新版「Notes/Domino 8」をリリース)。 文書形式はOpen Document Format(ODF)とMicrosoft Officeの双方に対応している。PDF文書の出力も可能。対応OSはWindo
広告業界は激動の時代に突入したようだ。過去50年間の変化を上回る地殻変動が,これからのわずか5年の間に,広告業界に訪れるとIBMが予測している。 “The End of Advertising as We Know It”というタイトルのレポート(Executive SummaryのPDF)を,IBMが公表した。これまでの広告モデルが終焉すると主張している。このレポートの中で,今後5年間に繰り広げられるであろうシナリオを占っている。 明らかに広告の主流は,マス相手の伝統的な広告から,個人相手のターゲッティング広告へと移り始めている。広告枠の透明化と,その売買のオープン化も進みそうだ。企業は,広告料金が“インプレション(impressions)”ベースから“リアルインパクト(real impact)”ベースにシフトすることを要求している。つまり視聴率やページビューではなくて費用対効果を厳しく
IBMが、150件以上のソフトウェア規格やプロトコルを一般公開。ソフトウェアの互換性向上に役立つとともに、特許をめぐる法的論争を抑制できると期待している。 米IBMは7月11日、同社が所有する知的財産の一部を一般公開すると発表した。Webサービスなどの分野で使用されているソフトウェア規格やプロトコル150件以上で、「この種のもの(一般公開)としては最大」規模。ソフトウェアの互換性向上に役立てたいとして、他社も同様の取り組みを行うよう期待している。 今回公開されたのは、プログラミングや商取引、データ交換など、Webサービスなどの分野で業界標準を支える技術。従来、こうした技術の使用には、IBMとロイヤリティフリーの契約を結ぶ必要があったが、IBMでは「これらは、管理母体がWorld Wide Web ConsortiumやOASISのような標準化団体に移ったか、その方向に向かっている」として、
IBMは米国時間1月30日、「DB2」データベースの無料版をリリースした。その背景には、ソフトウェア開発者のIBM製品に対する支持を高めようという、同社のねらいがある。 無料の「DB2 Express-C」はIBMの商用製品とまったく同じものだが、対応するハードウェアには制限が設けられている。 IBMが無料のデータベースをみずからの製品ラインアップに加えたのは、同社の最大の競合企業であるOracleやMicrosoftが同様の取り組みをすでに行っており、これに追随するためだ。 Microsoftは2005後半の「SQL Server 2005」リリースに際して無料版を公開し、一方Oracleも無料の「Oracle 10g Express Edition」を発表している。 企業にデータベース製品を提供するIBM、Microsoft、Oracleは3社とも、企業がテクノロジーを採用する上で影響
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