健康・医療戦略推進専門調査会｜健康・医療戦略推進本部内閣官房 健康・医療戦略室 〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-39 TEL: 03-3539-2560 Copyright© Cabinet Secretariat, Office of Healthcare Policy. All rights Reserved.
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え - 内閣府
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
山中伸弥教授が鳩山由紀夫に研究費を3分の1に減らされた所為で自らマラソン出場しカンパを乞う破目に陥っていた事が判明！ ニュー速VIP底辺｡･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡
この写真は2012年3月のものです。 研究費を削られたので、カンパの為にマラソン出場。 世界を代表する碩学がですよ！ 研究費を削ったのが大富豪の鳩山ね。 1: サバトラ(福島県) 2012/10/09(火) 08:23:06.42 ID:BfyaBJoJ0 BE:19666875-PLT(12525) ポイント特典 先端研究助成、京大教授らに総額２７００億円 政府の総合科学技術会議（議長・麻生首相）は４日、今年度の補正予算で創設された総額２７００億円の 先端研究助成基金を配分する研究者３０人を決めた。 １人当たり３～５年で３０億～１５０億円という、前例のない巨額研究費。 年度ごとの予算に縛られない仕組みも導入し、世界をリードする研究を集中的に支援する。 選ばれたのは、ｉＰＳ細胞（新型万能細胞）を作った京都大学の山中伸弥教授や、鉄を含む高温超電導物 質を発見した東京工業大
あのときの事業仕分け人に教えるべき、昔の偉人の回答
蓮舫議員 「世界一になる理由には何があるんでしょうか?」 「2位じゃダメなんでしょうか？」 枝野幸男議員 「聞かれたことを答えてください」 「使えるんですか？ 使えないんですか？」 ベンジャミン・フランクリン は電気の研究がどんな役に立つのかと、ある婦人に尋ねられた。 答えは、「おくさま、生まれたての赤ん坊は何の役にたちましょうか。」 引用：機械の中の幽霊 p183 胚の戦略 あれからもうすぐ一年になる。
「事業仕分け」中間報告：若手支援は切り捨ての方向に向かい、最悪のシナリオが一歩現実味を帯びた - 大「脳」洋航海記
神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文・神経科学の大衆化・ポスドク問題・ワインetc.についてマニアックに綴るblog 【研究 - 全般】 （このエントリは『「事業仕分け」後に想定される最悪のシナリオ：ポスドクを含めた全ての若手研究者がリストラされ、後継者がゼロになった「科学先進国ニッポン」は終焉を迎える』の続きです） ＜先端研究＞ JSPSとJSTの二本立てなど体制が複雑 トップダウン型は政府の方針に振り回されて研究者が疲弊するだけなので、ボトムアップ型を増やすべき 研究助成の件数が多すぎて煩雑になっているので、出来る限り一本化なりシンプル化を目指すべき 裁定・・・予算額：見送り3、縮減5、要求通り5 / 体制：一本化7、シンプル4 ＜若手研究育成＞ 若手育成には数値化された明確な目標がない テニュア（トラック）制度は推進するべきだが、問題になっているのはむしろそこから洩れた若手たち
Biotechnology Japan：Webmasterの憂鬱
最先端研究開発支援プログラム（（先端研究助成基金）が、新政権の09年度第一補正予算見直しの結果、総額2700億円から1500億円に削られた。しかも、この削減が総合科学技術会議議員の「3分の１から４分の１研究費でも可能」という発言を受けて行われたという説明が本当なら、結局、総合科学技術会議は何のビジョンもなく、旧政権の人気取りのために研究プログラムを策定し（実際は内閣府の官僚の知恵だ）、新政権におもねるために予算を削減したことになる。今回の件で、現在の総合科学技術会議は自主的な判断と倫理を欠く集団であることが、国民にも研究者にも暴露されてしまったのではないか。 http://biotech.nikkeibp.co.jp/bionewsn/detail.jsp?newsid=SPC2009101968542 こんな”国家的ブレイン”のために、565人の研究者が申請書類を書き、それ以上の研究
日本学術振興会からのお知らせ | 科学研究費助成事業｜日本学術振興会
事務連絡 平成21年10月16日 関係各研究機関 科学研究費補助金担当課 御中 文部科学省研究振興局学術研究助成課 日本学術振興会研究事業部 平成22年度科学研究費補助金の新規募集課題の公募停止について 平成22年度科学研究費補助金については、一部研究種目を除き本年9月から公募を開始しておりますが、平成22年度「概算要求の見直し」に伴い、下記研究種目については平成22年度の新規募集課題の公募を停止することとなりました。 つきましては、本件を貴研究機関に所属される研究者に周知いただくとともに、今後、応募研究課題（研究種目）の変更を希望される方の手続き等に際し、貴研究機関内における締切り等についてご配慮くださいますようよろしくお願い申し上げます。 なお、下記研究種目の「研究計画調書」の提出（送信）が既に完了している方については、当該応募情報を取り消すことを予定していますが、その方法等については
最先端研究開発支援プログラム 民主党は「凍結」｜ロハス・メディカル
民主党の鈴木寛政調副会長は21日、現在選定の進んでいる「最先端研究開発支援プログラム」に関して、民主党が政権を取った場合はいったん凍結して選定をやり直す方針であると明らかにした。国立大学医学部長会議常置委員長の安田和則・北海道大学大学院医学研究科長との会談の中で「既に国会でウォーニングは出している」などと文部科学省担当者の事業進行を厳しく批判した。（川口恭） このプログラムは、文部科学省が「世界最高水準」の研究開発を支援するためとして今年度補正予算に盛り込んだもの。日本学術振興会に2700億円の基金を積み、３～５年にわたって１プロジェクト平均90億円を支給することになっている。だが、その支援先を決めるヒアリングの対象が偏っているとか、ヒアリングが説明と質疑と合わせて20分しかなかったとか、特に医療を中心とした研究者の間から強い不満の声が出始めている。 鈴木氏の発言は以下の通り。 「今、ケシ
asahi.com（朝日新聞社）：最先端の研究助成、使い道は首相主導で １件数百億円も - 政治
世界の最先端レベルにある科学技術の研究を対象に、政府は助成先と助成額を首相直属の会議で決める方針を固めた。１件で数百億円の巨額助成も認める考えで、年度をまたいで自由に使えるようにする。思い切った支援で日本の産業競争力の中核を担う技術を育て、経済の活性化につなげたい思惑もある。 政府は０９年度補正予算案に、最先端研究向けの研究助成費として過去最大規模の２７００億円を盛り込んだ。文部科学省系の独立行政法人、日本学術振興会に創設する基金を通じ、首相が決めた３０前後の研究に３〜５年かけて配分する。 財務省によると、科学研究費補助金（科研費）など特定の研究への国からの助成は、これまで最大でも年間３億円、３年間で１０億円規模だった。今回は１件あたりの助成は数億〜数百億円になると見込んでいる。 毎年度の科学技術予算は、首相が議長を務め、学界や産業界などの代表者がメンバーとなっている総合科学技術会議
南アフリカのAIDS事情はヤバすぎる
南アフリカのAIDS事情とAIDS否定論者の動向を継続的に取り上げている「忘却からの帰還」のKumicitさんが、 今日のエントリで南アフリカのAIDS状況のプレゼンを取り上げていた。 via 忘却からの帰還: 短寿命化する南アフリカで Pandemics Activity 3 Strategy 2 AIDS Africa Ppt Presentation アフリカのサハラ以南のAIDS事情はもう酷いの一言に尽きるんだが、 どれくらい酷いのかを一目で理解できる良いグラフがこのスライド資料にあったので、 関連記事のまとめも兼ねてうちでも紹介してみる。 まず一枚目。 アフリカサハラ以南の国家の平均寿命の推移。 グラフを見れば一目瞭然だが、アフリカ南部の複数の国家で現在AIDSの為に猛烈な勢いで平均寿命が下がっている。 原因は子供や若い世代でAIDSを発症し死亡する人間が増えているため。 ここ2
気象衛星の危機的状況 - 松浦晋也のL/D
とほほ…、と言わせてくれ！ ロフトプラスワンへの一週間間隔の出演を終えて、帰ってきてみたら、このニュースだ。 ・気象衛星が消滅の危機、「ひまわり」後継機に予算集まらず(読売新聞) 気象庁が６〜８年後に打ち上げを予定している気象衛星「ひまわり」後継機２基の調達の見通しが立たず、３０年以上も日本の空を宇宙から見守ってきた気象衛星が消えてしまうかもしれない事態に直面している。 現行２基の予算の７割を分担した国土交通省航空局が計画から外れることになったため、管理運用を含め１基４００億円とされる予算の確保が気象庁だけでは難しいためだ。 ひまわりを失えば、国内の天気予報の精度が落ちるだけでなく、観測網に空白が生じ、アジア・太平洋地域の台風や豪雨の監視に支障を来す恐れがある。 気象庁は今年に入ってから静止気象衛星に関する懇談会(さまざまな資料あり)という会合で、今後の気象衛星をどうするかを検討していた。
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