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Editorialに関するShalieのブックマーク (45)

  • （社説）自民党大会　教団問題もう忘れたか：朝日新聞

    あれほど深刻な政治不信をもたらした問題をもう忘れてしまったのか。党所属議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）とのつながりが、教団の活動にお墨付きを与えたことへの反省はなく、今後は「関係を絶つ」とい…

    （社説）自民党大会　教団問題もう忘れたか：朝日新聞
    Shalie
    Shalie 2023/02/28
    こういうのはちゃんと言い続けるべきだと思う。"全く触れられなかったことがある。安倍元首相銃撃事件を契機に明らかになった、教団との関係の清算である。この日採択された党の運動方針にも記載はない"
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  • ［社説］習氏3期目の「極権」と理念先行が心配だ - 日本経済新聞

    この半世紀、われわれが目にしたことのない究極の権力集中が隣国、中国で実現した。まさに「極権」である。共産党大会を経て習近平総書記（国家主席）は異例の3期目に入り、最高指導部メンバーも皆、自らに近い人物で固めた。すべて自分で決める異様な体制を選択したのである。今後5年、習氏が掲げる「中国式現代化」など政治的な理念先行の政策運営になるのは間違いない。中国経済立て直しが最大の課題なのに大丈夫か。心配

    ［社説］習氏3期目の「極権」と理念先行が心配だ - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2022/10/24
    "毛沢東を思わせる「人民の領袖」の呼称を習氏に使い始めたのも気になる。中国憲法より権威がある共産党規約は、個人崇拝を禁じてきた。近く発表される習氏への忠誠に関する規約改正の表現に注目したい"
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  • ［社説］ベンチャーへの逆風に備えよ - 日本経済新聞

    ベンチャー企業への資金の流れが世界規模で滞り始めている。2022年4～6月期の世界の投資額は前年同期比3割減で、20年10～12月期以来の低水準だった。起業家や投資家は、資金調達の環境悪化に備える必要がある。大手会計事務所のKPMGによると、22年4～6月期の世界のベンチャーキャピタル投資額は1202億ドル（約16兆円）だった。欧米やアジアといった主要市場で軒並み前年の実績を下回った。各国の

    ［社説］ベンチャーへの逆風に備えよ - 日本経済新聞

  • ［社説］何のための薬の「緊急承認制度」なのか - 日本経済新聞

    塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス向け飲み薬の緊急承認の結論がまた見送られた。新規感染者数が過去最多を更新し「第7波」が猛威をふるう。緊急承認という新制度は何のためにあるのか。今回の判断はふに落ちない。塩野義の抗ウイルス薬「ゾコーバ」（販売名）は軽症のコロナ患者に対し、1日1回、5日間経口投与して使う。臨床試験（治験）では服用後にウイルス量が大きく減ることが判明。陰性になるまでの期間も短く

    ［社説］何のための薬の「緊急承認制度」なのか - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2022/07/21
    確かに効果が認められない薬を承認するための制度ではないけど、論説内で述べられているように "判断がつかないのなら「承認せず」とするのが筋だろう。「継続審議」という玉虫色の結論は理解できない"。
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  • 有料会員向けサービス　朝刊・夕刊:日経電子版

    日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

    有料会員向けサービス　朝刊・夕刊:日経電子版
    Shalie
    Shalie 2021/09/18
    "新生銀は2009年にあおぞら銀行との合併を発表したが、翌年破談になった。その後、あおぞら銀は収益力を高め、旧日本債券信用銀行が受けた公的資金を15年に完済した"
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  • （社説）デジタル駆使した株主総会の可能性探れ - 日本経済新聞

    デジタル時代の企業と株主との新しいかたちの対話が始まった。バイオ関連事業のユーグレナは8月26日、日本で初めて株主がオンライン上だけで質疑や投票をする臨時株主総会を開いた。ヤフーを傘下に持つZホールディングスなど、複数のIT（情報技術）企業も、同様の方式による総会開催を検討している。こうした「バーチャルオンリー」の株主総会は、コロナ禍のなかでも開催しやすいうえ、個人株主の出席が容易になる。経営

    （社説）デジタル駆使した株主総会の可能性探れ - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2021/09/12
    “6月に産業競争力強化法が改正され、経済産業相と法相の確認を受けた上場企業は「場所の定めのない株主総会」を開ける旨を定款に定めることができるようになった”
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  • ［社説］未完の成熟国家だった平成の日本 - 日本経済新聞

    平成がきょうで終わる。日本は元号の二文字に託した願い通り平和な時代を過ごすことができたが、成長力の鈍化や人口減社会という新たな課題への処方箋を見いだせなかった30年でもあった。この間の様々な経験と教訓を、次の令和の時代に生かしていかねばならない。平成を振り返る一つのキーワードは「成熟」だろう。人口減社会という試練昭和は悲惨な戦争と戦後の高度成長の記憶とともに歴史に刻まれた。焼け野原から世界

    ［社説］未完の成熟国家だった平成の日本 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2019/04/30
    "グローバル化の進展に伴って日本は産業構造を変え、成熟国家として社会の形を見直す必要に迫られた。しかし政府も企業も過去の成功体験を引きずり、痛みを伴う改革を先送りした"
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  • （社説）NHKは業務範囲を見直せ - 日本経済新聞

    インターネットを通じたNHKによるテレビ番組の「常時同時配信」について、総務省の有識者検討会が「一定の合理性、妥当性がある」との判断を示した。ネットの利用は若年層を中心に広がっており、NHKが活用を目指すのは理解できる。だが、NHKの業務の範囲が野放図に広がっていくのは心配だ。民放やネット企業と競い合う健全な環境を整え、多様性を保つ必要がある。高速通信網の発達などにより、ネットを通じた情報の

    （社説）NHKは業務範囲を見直せ - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2018/07/14
    “NHKが常時同時配信を始めるには、放送法を改正する必要がある。本質的な議論がその前提となる。NHKの業務の範囲は新たな定義に基づいて見直すべきだ”
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  • （社説）「出国税」は本当に要るのか - 日本経済新聞

    観光庁が訪日外国人を増やすための財源を確保しようと「出国税」を検討している。本当にこんな税金が必要なのだろうか。訪日客は2016年に2400万人を超え、過去最高を更新した。政府は20年に4000万人、30年に6000万人に増やす目標を掲げている。地方では複数言語による観光表示や通信環境が整っておらず、外国人が観光しにくいといった課題がある。それらを克服して「観光立国」をめざし、日本経済の活性

    （社説）「出国税」は本当に要るのか - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/10/01
    "日本ではいったん制度を導入すると既得権益が生まれ、必要性が薄れてもなかなか廃止できずにいる例が多い。特定財源はその象徴でもある"
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  • （社説）大学をどう変える(下)強みを伸ばし自ら将来像描こう - 日本経済新聞

    日本の大学は国際化やIT（情報技術）時代を担う人材の教育で後れを取り、世界をリードしてきた科学研究でも陰りが見え始めている。この状況を変えるには何が必要なのか。大学が自ら強みを見つけ、それを伸ばす将来像を描くことが欠かせない。国頼みの姿勢や横並び体質から脱する必要もある。特色ある戦略を打ち出すため、ガバナンス（統治）改革が第一歩になる。横並びから脱する理工系大学では日本を代表する東京工業大。

    （社説）大学をどう変える(下)強みを伸ばし自ら将来像描こう - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/08/21
    "〔東工大〕三島良直学長が「第2の建学」とも呼べる改革を進めている...成果も表れてきた。英科学誌が今春公表した日本の大学・研究機関ランキングでは、東工大は国内6位ながらも論文の増加率でトップクラスだった"
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  • （社説）大学をどう変える（上）「公共財」としての価値を高めよ - 日本経済新聞

    政府は高等教育の無償化の検討を始めた。だが、私立大学の約40%が定員割れし、大半の大学が学力による学生の選抜機能を失っている。現状のまま無償化で門戸を広げれば、大学の一層の質の低下は避けられない。必要なのは、量的拡大よりも国際競争力の強化だ。人材育成や研究の中核を担う「公共財」としての価値をいかに高めるのか。長期的な視野に立ち、抜本的な大学改革に乗り出す時だ。規模適正化が課題にまず、検討すべ

    （社説）大学をどう変える（上）「公共財」としての価値を高めよ - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/08/20
    "1980年代に18歳人口が減少した米国では、大学が入学者数を抑制し、選抜機能を維持した。新入生の減少で大学は授業料を引き上げたが、連邦政府は貸与奨学金と寄付制度の拡充という支援策を講じた"
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  • （社説）郵貯の限度額上げの拙速慎め - 日本経済新聞

    日本郵政傘下のゆうちょ銀行の預入限度額を再び引き上げるべきだという議論が浮上してきた。野田聖子総務相が記者会見などで、再引き上げを容認する考えを示唆したのがきっかけだ。政府はゆうちょ銀行の預入限度額を2016年4月に、それまでの1000万円から1300万円に引き上げたばかりだ。今の段階で1300万円からさらに限度額を上げるなら拙速だ。政府は厳に慎んでもらいたい。16年4月に限度額が引き上げら

    （社説）郵貯の限度額上げの拙速慎め - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/08/19
    "16年4月に限度額が引き上げられ、ゆうちょ銀は17年3月までの1年間で個人貯金を1.7兆円増やした"
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  • （社説）ウーバー騒動は対岸の火事ではない - 日本経済新聞

    スマートフォンを活用した配車サービス大手、米ウーバーテクノロジーズの経営の混乱が続いている。6月20日に創業者のトラビス・カラニック最高経営責任者（CEO）が辞任し、財務や法務などの責任者も空席のままだ。同社は企業価値の評価が円換算で7兆円を上回り、世界最大のベンチャー企業といわれる。経済の活性化に向けてベンチャーを育てる必要のある日本にとっても、経営体制の整備など学ぶべき教訓が、今回の騒動に

    （社説）ウーバー騒動は対岸の火事ではない - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/07/14
    "一連の問題から浮かび上がるのは、ブレーキ役となる人材がいなかった実態である。...日本のベンチャー投資は米国より大幅に少なく、起業家の裾野も狭い"
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  • 新たな火種　自らつくる - 日本経済新聞

    厳戒下の香港で、中国の習近平国家主席は1日の演説中に少しも笑顔をみせなかった。返還から20年たった香港は、習氏にとって台湾やチベット、ウイグルと同じように独立の動きを気にしなければならない危うい存在になりつつある。香港に駐留する人民解放軍の部隊を習氏が閲兵した6月30日。取材の登録を済ませ、当局から送られてきた会場への持ち込みを禁じる物品のリストをみて驚いた。ペンやタブレット端末に加え、わざわ

    新たな火種　自らつくる - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/07/02
    "12年に最高指導者の地位に就いた習氏は「二制度」より「一国」を重視する姿勢を鮮明にする。香港人の中国への期待は急速にしぼみ、独立を志向する勢力まで育ててしまった"
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  • [FT]トランプ氏の強硬な中南米政策は虚勢（社説） - 日本経済新聞

    日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

    [FT]トランプ氏の強硬な中南米政策は虚勢（社説） - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/06/26
    "NAFTAの先行きが不透明になったことを受けて、メキシコは新たな貿易相手を探している。パナマが台湾と断交して中国と国交を樹立したのも、米国の関与が不確実になったことが決断を早まらせた可能性がある"
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  • （社説）「限定正社員」を広げる機会だ - 日本経済新聞

    2013年施行の改正労働契約法によって、期間の定めのある有期雇用契約を5年を超えて更新された人は、希望すれば無期雇用に移れるというルールができた。その無期転換の権利を得る人たちが来年4月から出始める。新ルールは企業の人材活用に制約を与えるもので、望ましくはない。ただ無期転換権を得る人について短時間勤務などの「限定正社員」への登用を進め、この雇用形態を社内に定着させていけば、子育ての一段落した女

    （社説）「限定正社員」を広げる機会だ - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/06/25
    業種によって違いがあるから包括的な議論は難しいけど、内需が厳しいときに、内需のしかも地域限定職みたいなところを固定的にするのは企業にとって負担になりそう。
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  • （社説）アジア投資銀への対応を日米で協議せよ - 日本経済新聞

    中国が主導した国際機関、アジアインフラ投資銀行（AIIB）が第2回年次総会を韓国で開いた。承認された加盟国・地域数は80に達し、日米が主導するアジア開発銀行（ADB）を上回った。AIIBは規律の高い、健全な国際機関としての評価を確立する必要がある。その一環として金立群総裁は、筋肉質な組織を指す「リーン（Lean）」、汚職のない「クリーン（Clean）」、地球環境問題に配慮した「グリーン（Gr

    （社説）アジア投資銀への対応を日米で協議せよ - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/06/21
    "これまでに投融資した計16件の大半は、世銀やADBとの協調融資だ。中国政府による「一帯一路」構想と一線を画している点は評価していい"
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  • （社説）企業は株主に「見えない役員」の説明を - 日本経済新聞

    企業の取締役経験者が相談役や顧問に就任する制度を、見直す機運が出てきた。相談役・顧問は権限や責任が曖昧な場合もあり、影響力が強くなりすぎると経営判断をゆがめかねないからだ。投資家のなかには相談役・顧問を「見えない役員」と呼び、制度そのものを不透明な日本的経営の象徴とみる向きもある。企業は相談役などを置く場合の合理的な理由や、彼らの権限と報酬に関する情報を、株主に説明して理解を得る必要がある。

    （社説）企業は株主に「見えない役員」の説明を - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/05/30
    "国内外の機関投資家の間には、相談役などに関する説明を企業に求める動きが出ている。不透明な制度を持つ企業は株主総会の取締役選任議案で反対票が増えるといった事態も、今後は考えられる"
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  • （社説）銀行は収益構造の改革を急げ - 日本経済新聞

    銀行の2017年3月期決算が出そろった。日銀が昨年2月に始めたマイナス金利政策が通期で響く最初の年度決算は、地方銀行の収益環境の厳しさが改めて鮮明になった。メガバンクは比較的堅調だったが、新たな成長の見取り図が描けているとは言いがたい。大手銀の前期の合計純利益は3年連続で減ったが、減益率は3%にとどまった。マイナス金利の影響で国内の貸出業務の利ざやが縮小した分を海外での収益で埋め合わせた。最

    （社説）銀行は収益構造の改革を急げ - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/05/21
    "3メガ銀行を合わせた現金・預け金は2割以上増えた。貸し出しを増やせず、顧客に適切な投資商品を提示していない現状を端的に示す"
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  • 中国大衆の習氏人気、日本にとって好機かリスクか - 日本経済新聞

    中国の習近平国家主席（63）にはだれもがうらやむ自慢がある。妻の彭麗媛さん（54）だ。彼女を悪く言う中国人はまずいない。1980年代の初めに軍所属の歌手として、日本でいえばNHKの紅白歌合戦にあたる国営中央テレビの春節（旧正月）番組に登場した。すぐれた歌唱力と華麗な容姿はたちまち人びとの心をとりこにし、国民的な大スターとなった。習氏が国家主席になってからは、ファーストレディーとして注目を集

    中国大衆の習氏人気、日本にとって好機かリスクか - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/05/08
    "反腐敗の名のもとに政敵を次々と失脚に追いやり、自由にものを言えなくなった国民は習氏への不満を内にため込んでいる――。そんな日本で描いていたイメージとはだいぶ違う"
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