韓国の出生率、22年は過去最低の0.78 OECDで最下位 - 日本経済新聞韓国統計庁が22日発表した韓国の2022年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子供の数、暫定値）は0.78となった。前年の0.81からさらに低下した。経済協力開発機構（OECD）加盟国で最下位となった。高い住宅価格や教育費など子育て負担の増加で、結婚や出産をためらう人が多い。韓国政府は少子化対策を拡充してきたが、出生率の反転上昇はみられていない。韓国では18年に出生率が初めて1を割り込んだ
知られざる異形の韓国財閥、泰光グループの恐るべき「家族経営」 戦略結婚に執着した先代が作り上げた華麗なる閨閥の“蜘蛛の巣” | JBpress (ジェイビープレス)
【前編】「財閥・韓国泰光グループを支配する疑惑のデパート、李豪鎮の素顔」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67858）から読む 韓国財閥・泰光（テグァン）グループの李豪鎮（イ・ホジン）前会長の保釈までには、各界の多くの有力者からの働きかけがあったのだろう。それを考えれば、「皇帝保釈」という呼称も、あながち誇張ではないと思える。 何がそれを可能にしているのか。泰光グループはいったいどのようなロビー活動を行ってきたのか。ここでは、近年持ち上がった「大規模ゴルフ接待疑惑」を見てみたい。 ソウル中心部から車で約1時間半。江原道・春川（チュンチョン）に位置する、「ウィスリング・ロックCC」。ここは泰光グループの系列企業で、李前会長一族が全株式を保有していた「トンリム観光開発」が開発した会員制ゴルフ場だ。2013年にグループ内の3社が合併した後は、同じく一族
財閥・韓国泰光グループを支配する疑惑のデパート、李豪鎮の素顔 肝臓がんで保釈されたのに飲み三昧、司法もひるむカネの威力 | JBpress (ジェイビープレス)
朴槿恵政権時代の国政不正介入事件に関連して有罪判決を受け、ソウル拘置所に収監されたサムスン電子の李在鎔会長。2021年8月に、韓国国内やグローバルな経済状況を考慮した大統領府によって仮釈放された。泰光グループの李豪鎮前会長はそうした特別扱いを受けることはなさそうだ（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 記者らが待ち構えているところに姿を現したのは、180センチ級の長身に、胸に届くほど髪を伸ばした一人の男。取材陣は写真に収めようと一斉にカメラを向けたが、出迎えに来ていた6～7人の関係者が素早く男を囲み、黒い傘をさして撮影を阻んだ。 服役者には到底似つかわしくない長髪に、ものものしいガード。人目を忍ぶ往年のロックスターなのか。いや、この人物こそ、今回の主人公である韓国財閥・泰光（テグァン）グループのオーナー、李豪鎮（イ・ホジン）前会長（59）だ。 泰光グループとは、「泰光産業」を中核に系列1
韓国通貨危機の裏側を赤裸々に暴く 『国家が破産する日』
あれから何が変わって何が変わっていないのか...... 『国家が破産する日』(C) 2018 ZIP CINEMA, CJ ENM CORPORATION, ALL RIGHTS RESERVED ＜1997年、韓国の通貨危機が起きるまでの7日間。現在から通貨危機を見直すことによって、その後の韓国社会にとっての意味を浮かび上がらせる......＞ 1997年に起きた韓国の通貨危機を題材にしたチェ・グクヒ監督の『国家が破産する日』では、冒頭から一刻を争う緊迫感に満ちたドラマが繰り広げられていく。 物語が始まるのは1997年11月15日。韓国銀行の通貨対策チームの報告からわかるように、大手企業が続けて不渡りを出したことから国際的な信用力が低下し、外国資本が撤退を始める。政府は外貨準備金を投入してウォンの下落を防いでいるが、外貨準備高は危機的な水準にあり、試算ではデフォルト（債務不履行）まで一週
韓国 ３年半ぶりのウォン安 経済悪化を懸念 | NHKニュース
韓国の通貨ウォンは、およそ３年半ぶりに１ドル＝1215ウォン台のウォン安 ドル高水準となりました。これはアメリカと中国の貿易摩擦の激化や、日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する決定をしたことで、韓国経済が今後悪化するのではないかという懸念が高まり、ウォンを売ってドルを買う動きが広がったためです。 取り引きが終わった午後３時半現在、ウォンは先週末より17.72ウォン安い１ドル＝1215.32ウォンと、2016年２月以来およそ３年半ぶりのウォン安 ドル高水準となりました。 市場関係者は「米中の貿易摩擦で、電子部品など韓国から中国向けの輸出に影響が出るのではないかという懸念が広がった。また、日本が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外したことについて、韓国政府が強い懸念を示したため、韓国の景気が後退するのではないかという見方が強まり、ウォン売り・ドル買いにつながった」と話しています。
韓国雇用情勢が最悪 文政権の最低賃金引上げが裏目に（ニュースソクラ） - Yahoo!ニュース
文在寅(ムン・ジェイン)政権が受け取った惨憺たる「雇用成績表」に韓国社会が動揺している。8月19日、韓国の統計庁が発表した「7月の雇用動向」をよると、7月の就業者数は昨年同期に比べて5000人増にとどまった。リーマン・ショック直後の2010年1月以降、8年6ヵ月ぶりの最低値だ。 雇用が減った業種を見ると、製造業(12万7000人減少)、施設管理者および賃貸サービス業(10万1千人減少)、教育サービス業(7万8千人減)など、製造業とサービス業でのべ30万の雇用が減少した。世代別には、30・40代の就業者数が23万8000人減少、60代の就業者数は25万1000人増えた。特に60代以上の引退者たちが農業や林業、漁業部門に飛び込み、1次産業部分の就業者が6万1千人も増加した。 失業者数は約104万人で7ヵ月連続100万人台をキープし、IMF（国際通貨基金）危機以後最長の100万人超えとなっている
韓国最低賃金10%上げ 2年連続2桁 中小の反発必至 - 日本経済新聞
【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の最低賃金委員会は14日、2019年の最低賃金を前年比10.9%増の8350ウォン（約830円）とすることを決めた。18年は16.4%と大幅に上昇し、中小企業や零細業者は19年の引き上げ凍結を求めてきた。上昇率は前年を下回ったとはいえ、2桁の伸びが続くことから、中小・零細企業の反発は必至だ。最低賃金委員会は学識経験者と労使双方の委員で構成する。13日に始まった会議は最
日本のロッテ、上場暗雲 企業イメージ 損なう恐れ - 日本経済新聞
辛東彬（重光昭夫）会長が副会長を務める日本のロッテホールディングス（HD）は近年、将来の事業会社の国内上場も視野にガバナンス改革に取り組んできた。15年には社外取締役制度を導入。今年1月には意思決定を迅速化するため、菓子やアイスなど傘下の3事業会社を合併する方針も発表したばかり。事実上のトップに実刑判決が出たことは企業イメージを毀損し、こうした事業会社の上場への道を険しくする可能性がある。ロッ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
サムスントップに特赦 韓国政府、就業制限を解除 - 日本経済新聞
韓国、政策金利0.75%に 2年9カ月ぶり利上げ - 日本経済新聞
K-POP「BTS」所属事務所が上場 時価総額、一時1兆円 - 日本経済新聞
韓国上場企業、2019年上半期大幅減益 半導体不況で株価も低迷、業績回復見通し立たず | JBpress (ジェイビープレス)
韓国ベンチャーキャピタル協会「２０１９年上半期ベンチャー投資動向」発表（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
北朝鮮開放「北東アジア経済の潜在力に」 韓国SK会長 :日本経済新聞
トップ不在 長期戦略に影 韓国ロッテ会長に実刑 中国事業など試練 朴氏側近の崔被告、懲役20年 - 日本経済新聞
韓国ロッテ会長に実刑 ソウル地裁判決、経営に影響も - 日本経済新聞
ベンツ・BMW販売 韓国が日本上回る 「富の象徴」 大型車が人気 - 日本経済新聞
ロッテ創業者・重光武雄氏 「最後の1社」も取締役退任 肩書、総括会長のみに - 日本経済新聞
LG、有機EL中国生産 中韓で1兆円投資 外資が先端拠点、相次ぐ - 日本経済新聞
韓国・ソウルで広がる「独立書店」 低成長が生んだ多様な魅力 - 日本経済新聞