【マニラ=志賀優一】2022年5月にフィリピンで実施される大統領選で、ドゥテルテ大統領と最有力候補の長女サラ氏の「不和」が取り沙汰されている。ドゥテルテ氏がサラ氏ではなく側近のゴー上院議員を後継指名しているためだ。サラ氏の動向次第では、ドゥテルテ氏の退任後の権力維持のシナリオが変わる可能性がある。与党PDPラバンは8日に会合を開き、22年の選挙戦候補者リストを公表した。今後変更する可能性はある
ドゥテルテ氏、長女と「不和」 比大統領選、「院政」批判受け演出か - 日本経済新聞
【マニラ=志賀優一】2022年5月にフィリピンで実施される大統領選で、ドゥテルテ大統領と最有力候補の長女サラ氏の「不和」が取り沙汰されている。ドゥテルテ氏がサラ氏ではなく側近のゴー上院議員を後継指名しているためだ。サラ氏の動向次第では、ドゥテルテ氏の退任後の権力維持のシナリオが変わる可能性がある。与党PDPラバンは8日に会合を開き、22年の選挙戦候補者リストを公表した。今後変更する可能性はある
ドゥテルテ比大統領、副大統領選出馬へ 来年5月予定、「院政」狙う - 日本経済新聞
【マニラ=志賀優一】フィリピンの与党PDPラバンは24日、同党議長のドゥテルテ大統領が2022年に予定される副大統領選に出馬する方針だと発表した。同国では大統領の再選は禁じられている。ドゥテルテ氏は代わりに副大統領になることで、次期政権でも影響力を行使する思惑がありそうだ。フィリピンでは22年5月、大統領選と同時に副大統領選を予定する。任期6年の大統領は再選できないため、PDPラバンは国民の支
東南ア 二世指導者に逆風 - 日本経済新聞
東南アジアのトップリーダーたちに逆風が吹いている。シンガポールのリー・シェンロン首相（65）はお家騒動で清廉なイメージが傷付いた。マレーシアのナジブ・ラザク首相（64）やミャンマーのアウン・サン・スー・チー氏（72）は人権問題などで批判にさらされている。実はこの3人、建国の父や元首相の「二世」という共通点がある。「私が13歳くらいの時、父はもし自分に何かあったら母と妹、弟の面倒を頼むと言った」
フィリピン議会、戒厳令延長を承認 17年末まで - 日本経済新聞
【マニラ=遠藤淳】フィリピンの上下両院は22日、合同特別議会を開き、ミンダナオ島に敷かれた戒厳令を12月31日まで延長することを承認した。5月に布告した戒厳令が22日に期限を迎えたことから、ドゥテルテ大統領が議会に延長を承認するよう求めていた。特別議会は約6時間の審議の後、決議に入り、261票の賛成多数で戒厳令延長を承認した。反対は18票。フィリピン憲法は戒
（アジアフラッシュ）フィリピン娯楽賭博公社 カジノ免許発行、5年凍結 - 日本経済新聞
■フィリピン娯楽賭博公社（PAGCOR） トップのアンドレア・ドミンゴ氏はマニラでのカジノ免許につい
フィリピン外相辞任へ 米市民権巡る虚偽説明で - 日本経済新聞
【マニラ=遠藤淳】フィリピンの閣僚任命委員会は8日、ヤサイ外相の任命を不承認とした。ヤサイ氏は辞任する見通し。米国市民権を巡り虚偽の説明をしたことが理由。ドゥテルテ大統領は9日に外相代行を指名する方針だが、側近として外交政策を担ってきただけに政権運営に影響が出そうだ。閣僚任命委員会は上下院15人で構成。全会一致でヤサイ外相の不承認を決めた。フィリピンでは閣僚任命後、しばらくしてから任命委員会が
ヤフー・フィリピン閉鎖 検索しない国民性が原因とも
フィリピンのインターネットポータルサイト「Yahoo! Philippines（ヤフー・フィリピン）」が5月31日、サービスを停止した。同サイトへのアクセスは現在「ヤフー・シンガポール」へ転送されている。 フィリピンでは検索サイトがあまり活用されず、フェイスブックなどSNSのタイムラインで流れてきた話題のリンクをたどるのが一般的なネットサーフの入り口となっている。 不動産会社に勤めるマリア・カスティロさんは「インターネットで最初に立ち上がるのはフェイスブック。メッセージのやり取りもWi-Fiがあればフェイスブックでする。新しいお店などは検索ではなく友達のクチコミやフェイスブックのタイムラインで見つけることが多い。携帯もフェイスブックの利用は無料というプランもある」と語る。 今回のサイト閉鎖により「Yahoo! Map」などのサービスも停止した。マリアさんは「もともと地図が分からないのであま
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米国人が変える東南アの決済 フィリピン、脱現金依存進む - 日本経済新聞
JFEエンジ、フィリピン最大浄水場を受注 100億円、高度技術を導入 - 日本経済新聞
（短信）比に海自機2機引き渡し - 日本経済新聞
領海問題 新たな火種 中国、ルソン島東に探査船 フィリピンも対抗へ - 日本経済新聞
インドネシアを追い抜いたフィリピン 投資適格にはなったけど… - 日本経済新聞