リコーは7日、事務機や周辺機器の生産拠点である埼玉事業所(八潮市)を2018年3月に閉鎖すると発表した。主力である複写機の競争激化が引き金だが、リコーは従業員の大幅削減はせずに配置転換などで乗り切る考えだ。ライバルのキヤノンなどは医療分野の巨額買収で事務機の売り上げ減に備えるが、リコーは新規事業も育っていない。業績回復への道のりは依然不透明なままだ。リコーは17年3月期は前期比で連結営業利益が
世界の金融大手が投資銀行業務のリストラを迫られている。12日は野村ホールディングス(HD)が欧米を中心に最大で1000人規模を削減することが明らかになった。規制でリスクの高い事業に事実上の制限がかかるのに加え、世界景気の鈍化で株式や債券の売買低迷が続きそうだからだ。野村は12日、欧米の法人部門の戦略を見直すと発表した。欧米の人員は昨年末で約6000人。リストラの主な対象は株式関連とみられ、欧州
書簡のタイトルは「よりフォーカスしたTwitter」となっており、書き出しは「われわれはTwitterをより成長させるためにリストラを実施している。この手のメールは通常、無駄な会社用語だらけになるものだが、私ははっきり説明しよう」だ。 リストラ対象の従業員には十分な退職手当と再就職先探しのサポートを提供する。 このリストラにより、より目的に沿ったチームを構築し、「世界が必要とする強いTwitter」を目指すという。 関連記事 Twitter、「Moments」(コードネーム:Project Lightning)を米国で提供開始 Twitterが「Project Lightning」というコードネームで開発してきたジャック・ドーシー新CEO肝いりの新機能を「Moments」という名前で米国で公開した。稲妻アイコンをタップすると、Twitterがキュレーションした話題を閲覧できる。 Twitt
ワールドは18日、今期(2016年3月期)に10〜15ブランドの不採算事業を廃止すると発表した。店舗数では400〜500店に達する見通し。今期から18年3月期までの3カ年にわたる構造改革の一環として掲げたもので、同社にとって過去最大規模のリストラになる。不採算事業や低収益事業を見直し、コスト削減を徹底することで収益の改善を図る。一方で、百貨店向けのニューミセスブランド「リフレクト」や、リブランディングが奏功した「インデックス」といった売り上げが好調な業態に注力する。 18日に大阪で開いた決算説明会で上山健二・社長は、「出店数がすなわち企業の成長規模の目安になるという考え方から脱し、今までとは違う方法で抜本的な改革を行う」と説明した。退店店舗に関しては「ターゲットや立地、チャネルといった切り口で限定していない」と語った上で、具体的な対象ブランドや店舗については「中間決算で進捗を伝える」という
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