リコー、半導体売却へ 日清紡に100億円で 本業低迷で再編 産業印刷・ヘルスケアを強化 - 日本経済新聞リコーは日清紡ホールディングス（HD）に半導体子会社を売却する方針を固めた。売却額は100億円強のもよう。リコーは主力の事務機事業が低迷し、業績が落ち込んでいる。構造改革により、非中核事業を切り離し、産業印刷やヘルスケアといった成長事業に経営資源を振り向ける。売却するのは、電源ICなどを手がけるリコー電子デバイス（大阪府池田市）。このほど、半導体関連部品の新日本無線を傘下に持つ日清紡HDと優先
リコー、浮上への自己否定 利益出ない商談いらぬ - 日本経済新聞
リコーが創業以来、最大の危機に直面している。主力の複合機市場が縮小する一方、世界に張り巡らした販売網の高コスト体質の是正が遅れ、巨額赤字に転落しかねない状況だ。4月に就任した山下良則社長は「過去の経営との決別」を掲げて構造改革に挑む。社内では経営手腕への評価が高い新社長だが、沈みつつある名門を浮上させられるのか。「利益を重視する。シェアを追わなくていい」――。山下社長は4月中旬から5月の連休明
リコー、「個人向けカメラ撤退を検討」報道を否定 「事実ではない」
リコーは4月12日、同社が個人向けカメラ事業からの撤退を検討しているとした同日付の一部報道について「事実ではない」と反論した。「デジタルカメラ事業は製品ラインアップを絞り込み、高付加価値製品を追求していくが、個人向けからの撤退は考えていない。個人向けの高付加価値モデルは今後も伸ばしていく計画だ」（リコー広報室）としている。 12日付けの日本経済新聞朝刊が、「リコーはカメラ事業を縮小する。価格競争の激しい個人向けカメラ事業は撤退を含めて検討し、車載向けなど業務用に集中する」などと伝えた。同社は11日、デジカメ事業について「想定されていた収益が見込めなくなった」とし、約100億円の減損損失を計上すると発表していた。 同社広報室は12日、ITmedia NEWSの取材に対し、「当社の個人向けデジカメのラインアップは、『GR』など高級モデルや全天球カメラ『THETA』、防水アクションカメラなど特徴
リコー、カメラ事業縮小 個人向け撤退も検討 スマホ拡大、業務用シフト - 日本経済新聞
リコーはカメラ事業を縮小する。価格競争が激しい個人向けは撤退も含め検討し、経営資源を車載向けなど業務用に集中させる。同事業は2011年にHOYAから一眼レフカメラ「ペンタックス」を買収後も赤字が続く。スマートフォン（スマホ）に市場を奪われ、デジタルカメラの世界出荷台数はピークの10年と比べ5分の1になっており抜本改革に乗り出す。コンパクトデジタルカメラ「GR」シリーズや一眼レフカメラ「ペンタッ
リコー、埼玉の生産拠点閉鎖へ 複写機の競争激化 小手先の構造改革、配置転換中心 育たぬ新規事業、回復遠く - 日本経済新聞
リコーは7日、事務機や周辺機器の生産拠点である埼玉事業所（八潮市）を2018年3月に閉鎖すると発表した。主力である複写機の競争激化が引き金だが、リコーは従業員の大幅削減はせずに配置転換などで乗り切る考えだ。ライバルのキヤノンなどは医療分野の巨額買収で事務機の売り上げ減に備えるが、リコーは新規事業も育っていない。業績回復への道のりは依然不透明なままだ。リコーは17年3月期は前期比で連結営業利益が
R&I、リコーを格下げ - 日本経済新聞
格付投資情報センター（R&I）は25日、リコーの発行体格付けを「ダブルAマイナス」から「シングルAプラス」に1段階引き
リコーはなぜ｢三愛水着｣を今､手放すのか
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リコー、2工場閉鎖へ 間接部門の人員半減 - 日本経済新聞
リコー、中国のＶＣとインキュベーター設立 中国・ＩＴ・通信
