リコーは日清紡ホールディングス(HD)に半導体子会社を売却する方針を固めた。売却額は100億円強のもよう。リコーは主力の事務機事業が低迷し、業績が落ち込んでいる。構造改革により、非中核事業を切り離し、産業印刷やヘルスケアといった成長事業に経営資源を振り向ける。売却するのは、電源ICなどを手がけるリコー電子デバイス(大阪府池田市)。このほど、半導体関連部品の新日本無線を傘下に持つ日清紡HDと優先
リコーは4月12日、同社が個人向けカメラ事業からの撤退を検討しているとした同日付の一部報道について「事実ではない」と反論した。「デジタルカメラ事業は製品ラインアップを絞り込み、高付加価値製品を追求していくが、個人向けからの撤退は考えていない。個人向けの高付加価値モデルは今後も伸ばしていく計画だ」(リコー広報室)としている。 12日付けの日本経済新聞朝刊が、「リコーはカメラ事業を縮小する。価格競争の激しい個人向けカメラ事業は撤退を含めて検討し、車載向けなど業務用に集中する」などと伝えた。同社は11日、デジカメ事業について「想定されていた収益が見込めなくなった」とし、約100億円の減損損失を計上すると発表していた。 同社広報室は12日、ITmedia NEWSの取材に対し、「当社の個人向けデジカメのラインアップは、『GR』など高級モデルや全天球カメラ『THETA』、防水アクションカメラなど特徴
リコーはカメラ事業を縮小する。価格競争が激しい個人向けは撤退も含め検討し、経営資源を車載向けなど業務用に集中させる。同事業は2011年にHOYAから一眼レフカメラ「ペンタックス」を買収後も赤字が続く。スマートフォン(スマホ)に市場を奪われ、デジタルカメラの世界出荷台数はピークの10年と比べ5分の1になっており抜本改革に乗り出す。コンパクトデジタルカメラ「GR」シリーズや一眼レフカメラ「ペンタッ
格付投資情報センター(R&I)は25日、リコーの発行体格付けを「ダブルAマイナス」から「シングルAプラス」に1段階引き
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