三井住友がSBIに1割出資へ 800億円規模、証券で連携 - 日本経済新聞三井住友フィナンシャルグループ（FG）が、ネット証券最大手のSBIホールディングス（HD）に1割程度出資する方向で最終調整していることが21日、わかった。SBIHDが第三者割当増資を実施し、証券事業で本格的に提携する。伝統的なメガバンクがフィンテックに強みを持つネット証券最大手と資本提携することで、金融のデジタル化を巡る競争は新たな段階に入る。メガバンクとネット証券の取り組みは、三菱UFJフィナンシャル・グループ
SBI、買収防衛策の差し止め請求検討 新生銀の導入受け - 日本経済新聞
SBIホールディングスからTOB（株式公開買い付け）を受けている新生銀行は17日、買収防衛策の導入を決議したと発表した。TOB期間をおよそ1カ月延長することも求め、事前協議なく始まったTOBの意図や成長戦略などをただす質問状をSBIに送った。SBIは同日、新生銀の買収防衛策について差し止め請求の仮処分など法的措置を検討すると発表した。対立の構図が鮮明になっている。SBIは10日にTOBを開始し
SBIの新生銀行TOB、カギ握る金融庁の「議決権行使」 - 日本経済新聞
SBIホールディングスによる新生銀行へのTOB（株式公開買い付け）は、金融庁にも「株主」としての判断を迫る。新生銀がSBIの提案を拒めば、銀行界初の「敵対的TOB」に発展する。その場合、金融庁が議決権を行使する可能性が出てきた。新生銀行が買収防衛策を決議したこともあり、株主保護の観点で旗幟（きし）鮮明にする姿勢へ傾き始めている。金融庁は免許を付与する新生銀行の監督官庁であるとともに、実質株主で
SBI、新生銀の経営陣刷新を要求 同意なきTOB 元金融庁長官、会長候補に SBIに主要株主認可 - 日本経済新聞
SBIホールディングスはTOB（株式公開買い付け）をかける新生銀行に経営陣の刷新を求める。臨時株主総会の招集を要請し、元金融庁長官の五味広文氏を会長候補に、傘下のSBIインベストメントの川島克哉社長（SBIHDの最高執行責任者=COO）を社長候補とする方針だ。金融庁は9日、SBIに対して新生銀の主要株主認可を出した。（1面参照）SBIが新生銀にTOBをかけるのは、資本提携する全国の地方銀行を束
SBI、新生銀にTOB 1100億円で買い付け 「地銀連合」の核に - 日本経済新聞
SBIホールディングスは9日、新生銀行に対してTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。すでに議決権ベースで新生銀株の19%超を保有しており、約1100億円を投じて出資比率を48%まで引き上げることをめざす。新生銀の対応次第では敵対的TOBにもつれ込む可能性がある。（関連記事金融経済面に）買い付け期間は9月10日から10月25日まで。TOB価格は1株2000円で、新生銀の9日終値の144
韓国のモバイル統括企業Yello Mobileが、SBIホールディングスから3,000万ドルを資金調達 - BRIDGE（ブリッジ）
韓国のモバイル統括企業Yello Mobileが、SBIホールディングスから3,000万ドルを資金調達 左から：Yello Mobile 代表のイ・サンヒョク氏と、SBI ホールディングスCEO の北尾吉孝氏（写真提供：Yello Mobile） 複数のモバイルスタートアップを傘下に擁する Yello Mobile（옐로모바일）は、日本のインターネット総合金融グループである SBIホールディングス（東証：8473）から3,000万ドルを調達したことを17日明らかにした。 今回の資金調達は、昨年 Yello Mobile が締結した SBI ホールディングスとの戦略的業務提携及び投資の一環として行われたことが分かった。 SBI ホールディングス CEO の北尾吉孝氏は、次のようにコメントしている。 モバイルパラダイムの革新をリードしていく Yello Mobile のビジョンと高い成長可能性
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仮想通貨使い日韓で送金 SBI系、銀行間で実験 - 日本経済新聞
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地銀のフィンテック支援へ新会社 SBIと日本IBM - 日本経済新聞