【Internet Week 2014】オンラインストレージは私的複製の範囲内？ 著作権分科会小委での議論はまとまらず 
TPP交渉の公開求めるフォーラム設立 12日にシンポジウム
クリエイティブ・コモンズ・ジャパンと著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム（thinkC）、インターネットユーザー協会（MIAU）はこのほど、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉の公開を求める「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」を設立し、賛同者の募集を始めた。12日夕には公開シンポジウムを開く。 フォーラムは、TPP自体については「ニュートラル」だが、米国が提案しているとされる知財関連条項の内容に「強い危惧を抱く」と表明。提案内容には著作権保護期間の大幅延長や著作権侵害の非親告罪化などが含まれており、「仮に導入されれば、豊かな文化の創造と情報の流通は委縮し、コンテンツ市場でも輸入超過大国の現状に固定化しかねない」と懸念する。 TPPは秘密交渉だが、フォーラムは政府に対して公開交渉化を強く求めていく方針。もし公開されない場合は少なくとも、知財条項をTPPの対象から除
「違法ダウンロード刑事罰化」にMIAUが反対声明 「子どもが摘発対象に」
違法にアップロードされた音楽ファイルなどをダウンロードする「違法ダウンロード」に対し刑事罰を導入する著作権法改正案の修正案を自民・公明が提出する見通しになり、インターネットユーザー協会（MIAU）は6月4日、刑事罰化に反対する声明を発表した。「摘発されるのは違法化を理解していない子どもたちだ」と問題点を指摘し、必要な議論も欠いていると批判している。 違法にアップロードされた音楽ファイルなどを違法と知りながらダウンロードする行為を禁じた、いわゆる「ダウンロード違法化」を盛り込んだ改正著作権法は2010年1月に施行された。この際に罰則規定は見送られたが、「違法ファイルの流通がCD売り上げ減少につながっている」と主張する音楽業界は、「大量に流通している著作権侵害ファイルの総量を減少させるため」（日本レコード協会）などとして刑事罰の導入を強く求めてきた。 これを受け、自公が「2年以下の懲役または2
MIAU : 「東京都青少年の健全な育成に関する条例」改正案についての意見書
現在東京都議会に再提出され、審議中の「東京都青少年の健全な育成に関する条例」改正案について、MIAUの意見をまとめ、公開しました。http://miau.jp/1291564800.phtml(2010/12/06 01:07:08) 八田がWikimedia Conference Japan 2009で行った発表「Wikileaksの現状と課題、そして突きつける問題」の資料はこちらです ->http://bit.ly/ey28hi(2010/12/03 22:25:39) 明日12/04(土) 22:00〜からニコニコ生放送で行われる「ウィキリークスとジャーナリズム ～正義か、犯罪か？～ 」にMIAU幹事会員の八田真行 @mhatta が出演します。放送URL ->http://bit.ly/eIL0Xp(2010/12/03 22:25:25) 現在東京都議会に再提出され、審議中の「東
MIAU、私的録画補償金について文科省らに要望書を提出
一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は10月9日、文化庁長官、文部科学大臣、消費者担当大臣、消費者庁長官、消費者委員会委員長に宛て、「アナログチューナー非搭載DVD録画機器を私的録音録画補償金の対象機器に含む件についての意見と要望」を提出したと発表した。 これは9月8日に、文化庁がアナログチューナー非搭載DVD録画機器は課金対象であるとの見解を示したことを受けて提出したもの。MIAUでは、「アナログチューナー非搭載DVD録画機器については、『ダビング10』の運用によりユーザーの録画が厳しく制限されていることから、私的録画補償金を課すべきかどうかで関係者間（権利者・ユーザー・メーカー）の意見が分かれている」とし、「文化庁が当該機器は課金対象であるとの見解を示したことで、今後関係者間の対立がより激化することが予想される」としている。 提出した文書には、「2009年春より市場投入さ
「補償金は消費者の問題、訴訟の前に議論の場を」――MIAUと主婦連
「補償金問題は権利者対メーカーの戦いではない。消費者に関わる問題だ」――インターネットユーザー協会（MIAU）と主婦連合会は10月29日、デジタル専用機への録画補償金課金についての記者説明会を開き、「メーカー、権利者、消費者など関係者を集めた議論の場を早急に設けるべき」と訴えた。 デジタル専用機の録画補償金を支払わなかったとして、私的録画補償金管理協会（SARVH）が東芝を提訴する方針を打ち出している。「訴訟になったら議論はできなくなる」として提訴の前に議論の場を設けるよう、文化庁と消費者庁に訴えかけている。 録音録画補償金は、無劣化のデジタル録音・録画機器普及に伴う権利者の不利益を補償しようと導入されたもの。消費者が負担し、メーカーが協力義務を負う形だ。 補償金問題はメーカーと権利者間の対立として報じられることが多いが、負担しているのは消費者。「消費者が納得できる形で支払えるかどうかの問
主婦連とMIAU、文化庁の「独断」を強く非難--東芝の録画補償金不払い問題で
10月21日、私的録画補償金管理協会（SARVH）は東芝に対し、デジタル放送専用録画機の補償金を支払っていないとして訴訟を起こす考えを明らかにした。これを受け、一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）と主婦連合会（主婦連）は29日、千代田区の主婦会館プラザエフで記者懇談会を開催。9月8日付けで出された、アナログチューナーを搭載していないDVD録画機を補償金制度の対象機器とした文化庁長官官房著作権課長名の判断に対して強い反発の意を示した。 この件に関しては主婦連が7日、MIAUが9日にそれぞれ意見や要望をまとめた書面を公表しており、前出の文化庁の回答の撤回や新たな議論の場の設置を求めている。 アナログチューナー非搭載の録画機器については、5月22日付けで文化庁が発表した「著作権法施行令等の一部改正について（通知）」において「今後、関係者の意見の相違が顕在化する場合には、その取り扱い
「ネットを使った選挙活動解禁すべき」が過半数 ニコ動で、MIAU調査
インターネットユーザー協会（MIAU）が「ニコニコ動画」ユーザーに対して行った調査で、「インターネットを使った選挙活動を解禁していくべき」と過半数が答えた。 調査は、8月4日午後10時15分から3分20秒の間、「ニコ割アンケート」を使って行い、7万5552人から回答を得た。 ネットを使った選挙活動は、55.5％が「解禁していくべき」と回答。「今のままでよい」（24.9％）を大きく引き離した。男女別では、男性の62％、女性の49％が「解禁していくべき」と回答していた。 「国会の本会議や委員会で、政治家にPCや携帯電話などの電子機器を審議や情報発信のために活用してほしいか」という問いには、48％が「それより議論に集中してほしい」と答え、「活用してほしい」の38％を上回った。 全体の72％が「ネットを通じた政府や政治家に国民の声を届ける仕組みが必要」と回答。男女別では、男性の74％と女性の69％
「ネットの声を政策に」――MIAUが衆院選プロジェクト
インターネットユーザー協会（MIAU）は7月21日、ネットユーザーの声を政策に反映させるプロジェクト「MIAU総選挙プロジェクト2009」を始めた。 衆議院議員選挙（8月18日公示、30日投開票）の東京都内25小選挙区の候補者が対象。IT政策に関する意見を聞いて回答を公開するほか、選挙終了後に政見放送をYouTubeにアップロードする。 アンケートでは、ネットを使った選挙運動や、児童ポルノ禁止法、大衆薬のネット販売規制、いわゆる「ダウンロード違法化」など10項目について意見を聞き、回答をまとめてネット上で公開。 各候補者の政見放送を録画して選挙終了後にYouTube上にアップロードし、公約違反がないかチェックできるようにする。 東京以外の地域で候補者にアンケートを配ったり、政見放送をYouTubeにアップするボランティアも募集している。 関連記事 改正児童ポルノ法案は「ネット利用に大きな弊
改正児童ポルノ法案は「ネット利用に大きな弊害」 MIAUが声明、賛同者募集
今国会で成立する見通しの児童ポルノ禁止法改正案について、インターネットユーザー協会（MIAU）がこのほど、「一般国民の生活やインターネット利用に大きな弊害を生む可能性がある法案で、内容を再検討すべき」という声明を発表した。声明の賛同者をWebサイト上で募集中。国会議員などへの陳情で使うという。以下の5点について考慮するよう訴えている。 改正案の協議では、児童ポルノの単純所持を禁止することで与野党が合意したと報じられているが、MIAUは「子どもたちに対する性的搾取や虐待が起きない社会を強く望むが、改正案はその仕組みとしては不十分である一方、一般国民の生活やネット利用に大きな弊害を生む可能性のあるものが含まれている」と指摘。 （1）児童ポルノの定義を客観的・限定的にし、アイドルの水着写真まで含むような法文を改善すること、（2）「性的目的で所持した場合」などあいまいな基準ではなく、客観的に証明で
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