立憲民主党と公明党が19日、新党「中道改革連合」の綱領と基本政策を発表したことを受け、社民党の福島瑞穂党首は同日の記者会見で強い懸念を示した。 福島党首は冒頭、「『生活者ファースト』など、社民党と共通部分もある」としつつ、安全保障関連法、憲法、原発に関する記述を挙げて、「看過できない。非常に危機感を持っている」と語った。
japan @denngekiraketto パソコンの不調がハッキングからではと仮説を立て、Chatgptを使用しながら調べていた。管理者権限について確認の為イベントビューアでセキュリティログの確認。 SYSTEMアカウント(NT AUTHORITY\SYSTEM)は、Windowsで最も高い特権を持つアカウントです。通常、システム管理やOSの基本的な機能を 2025-01-12 19:34:53 japan @denngekiraketto @hanayuri114739 今は足は問題ないです。1か月程度で腫れも引き歩けるようにはなりました。ただ1年近く過ぎた現在でも身体中を電気的な刺激及び微振動が激しく 日常生活もままならない状態です。 2017年3月から被害があり、2018年8月には #テクノロジー犯罪 を問題提起をする為に行動し捏造事件を作られました 2024-04-29 09:
破壊系資本主義――民主主義から脱出するリバタリアンたち みすず書房Amazonこの『破壊系資本主義』は、新自由主義の研究者クィン・スロボディアンによる、急進的市場主義者たちの歩みを描き出した一冊である。急進的市場主義者とはなんぞやと思うかもしれないが、たとえば資本主義には民主主義は不要であると考える無政府資本主義者のような、原理的な市場追求者たちのことを指している。 オンライン決済企業ペイパルの創業とフェイスブックへの初期の投資で財を成したピーター・ティールは、「私はもはや自由と民主主義が両立するとは思っていない。自由至上主義者が取り組むべき大仕事は、あらゆる形態の政治から逃れる方法を見つけることだ」と書いたが、同じことを考える大富豪・権力者は多い。トランプの最初の選挙戦で上級経済顧問を務めたスティーヴン・ムーアは、「資本主義は民主主義よりずっと重要なものだ。私は民主主義をそれほど信じても
朝日新聞社が1月17、18の両日に実施した全国世論調査で、立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」(中道)が高市早苗政権に対抗できる勢力になると思うかどうか質問した。対抗できる勢力に「なら…
韓国で14日、ソウル大学医学部予防医学教室のパク・スギョン教授チームと、ソウル大学食品栄養学科などの共同研究チームは、国際学術誌『エピデミオロジー・アンド・ヘルス(Epidemiology and Health)』に掲載した「2015~2030年における韓国人の食習慣要因ががん発生率および死亡率に及ぼす影響割合」において、以下のような結果を明らかにした。 研究チームは、国民健康栄養調査のデータを基に韓国人の食事摂取水準を分析し、これを韓国人コホート研究の結果と結合することで、2015年から2030年までの韓国人の食習慣が、がんの発生および死亡に寄与する割合(人口寄与危険度・PAF)を推定した。 研究結果によると、2020年時点で韓国人全体のがん発生の6.08%、がん死亡の5.70%が、特定の食事要因に起因していることが分かった。がん発生率だけを見れば、米国(5.2%)やフランス(5.4%)
AIは魔法ではない。 膨大な電力と水を喰らい、熱と騒音を吐き出す、物理的な巨大産業だ。 2026年1月14日、マイクロソフトはトランプ次期大統領の要請に応じ、データセンター建設に伴う電気料金の上昇分を自社で負担し、使用量以上の水を地域に戻すと発表した。 これを「良き企業市民」のPRで片付けるのは浅い。 これは、AI産業が生み出してきた外部不経済(住民の電気代上昇、地下水の枯渇、騒音・光害など)が、政治の力で強制的に内部化されるフェーズに入ったことを示す。 そして経営の視点では、ここからが残酷だ。入場料が上がる。払えない事業者から消えていく。 本稿では、Amazonの住民トラブルと、今回のマイクロソフトの決定をつなぎ、「AI公害」の本質と、次に起きるインフラ戦争の論点を整理したい。 1.Amazon事例に見る「制度設計の敗北」2025年、米バージニア州でAmazonのデータセンターを巡る住民
エイフェックス・ツインのYouTube月間リスナー数がテイラー・スウィフトを上回っていると話題に 「QKThr」がYouTubeショートで根強い人気 エイフェックス・ツイン(Aphex Twin)のYouTube月間リスナー数がテイラー・スウィフト(Taylor Swift)を上回っていると話題に。YouTubeショートの多くの動画に、2001年アルバム『Drukqs』収録曲「QKThr」が使われているためだと指摘されています。 Resident Advisorによると、DJのRamonPangが最初にエイフェックス・ツインがテイラー・スウィフトを上回っていることを確認し、SNSで報告しています。 RamonPanは、YouTubeのストリーミングサービスである「YouTube Music」のデータを基にYouTube月間リスナー数を報告し、1月16日時点でエイフェックス・ツインの月間リス
13日夜、東京都内。立憲民主党の野田佳彦代表は、秘密裏に会った公明党の斉藤鉄夫代表を前に、答えを待っていた。 この夜は最終判断を迫られていた。23日召集の通常国会冒頭の衆院解散が確実視される中、保守…
新党の名称を「中道改革連合」と発表する、立憲民主党の野田佳彦代表(左)と公明党の斉藤鉄夫代表=16日午後、国会内(酒巻俊介撮影) 立憲民主党と公明党が結成した新党の名称が16日、「中道改革連合」と正式に発表され、両党は2月8日を軸に調整が進む衆院選に向けて党名の浸透を急ぐ。「中道」は公明が重視してきた理念だが、仏教用語でもあり、公明の支持母体である仏教系宗教団体の創価学会が「中道主義」を掲げてきた。立民は、旧民主党時代から愛着のあった「民主」の名を捨てて選挙での実利を目指すが、早くも党内からは戸惑いの声が漏れる。 意味問われ答えに窮する場面も「こだわりや歴史を乗り越えて、中道という理念先行で名前を作った」 16日に国会内で開かれた党名発表の記者会見で、立民の野田佳彦代表はこう述べた。ただ肝心の「中道」の意味について、前日の立公党首会談後の記者会見で問われた際には「現実生活に根ざしたところに
国民民主、子育て支援金を廃止 「もっと手取り増やす」―衆院選政策案 時事通信 編集局2026年01月16日21時08分配信 記者会見する国民民主党の玉木雄一郎代表=15日、国会内 国民民主党の衆院選に向けた重点政策の素案が16日判明した。「『もっと』手取りを増やす」をキャッチフレーズに掲げ、年少扶養控除の復活、公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金制度」の廃止などを盛り込んだ。これまで訴えていた消費税率の一律5%への引き下げも維持する。党内議論を経て近く正式決定する。 立公新党「中道改革連合」 食品消費税ゼロ公約へ―綱領「現実的安保」「政治改革」 素案では、自民党と昨年12月に合意した所得税の課税最低ライン「年収の壁」の178万円への引き上げを巡り、所得制限の撤廃も主張。社会保険料負担が生じる「年収130万円の壁」に関し、就労を促進するための給付措置も設ける。電気料金に上乗
渡邉正裕 @masa_mynews 組織的・継続的な詐欺集団なので業務停止どころじゃなく生保業の免許取り消しで/「プルデンシャルの社員しか買えない株があり、絶対利益が出て元金は保証するからお金を預けてくれないか」と勧誘し、3人から約720万円を詐取していた。東京・汐留支社の30代の元社員は17~23年、架空の投資話を持ちかけ、同社の申込書類も悪用して4人から約5300万円を受け取ったという。 2026-01-16 15:10:23 窓際三等兵 @nekogal21 プルゴリ、あまりにも強い >> プルデンシャルの制度や保険業務とは関連がない手口による不適切な金銭受領も、106人の社員・元社員で発覚した。 合計で498人の顧客に対し、個人的に投資やもうけ話を持ちかけて受け取った金銭を着服したり、金銭を借りて返さなかったりしていた。 x.com/asahicom/statu… 2026-01-
閣議に臨む高市早苗首相(中央)。左は赤沢亮正経産相、右は金子恭之国交相=首相官邸で2026年1月16日午前9時59分、平田明浩撮影 高市早苗首相(自民党総裁)が23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散した際の公約として、時限的な食料品の消費税率ゼロを盛り込む案が浮上した。複数の関係者が16日、明らかにした。自民と日本維新の会による2025年10月の連立政権合意では「飲食料品について2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化を検討する」としていた。政権内では、実施する場合は26年度内に開始すべきだとの意見が出ている。 消費税を巡っては、立憲民主党と公明党がつくる新党「中道改革連合」が目玉公約として消費減税を盛り込む考えを示している。高市首相も就任前、物価高対策として食料品の消費税率ゼロを主張していた。 首相は昨年の党総裁選などで「即効性がないと考えた」として消費減税に否定的な見解を示し
中道に入れるやつらさ、 これから「創価信者」って揶揄される覚悟ある? 今まで何年も何年も 「自民は統一!統一!」 って叩いてきたのに、 立憲+公明(中道)になった瞬間に 「それでも自民よりマシ」 って言い出すの、完全にコントだろ。 宗教と政治が~って散々言ってきた側が、 宗教政党と合体した政党を 名前変えただけで擁護し始めるの、 ギャグとして完成度高すぎる。 しかもさ、 公明に入れてるのは信者が大半、ってのは お前ら自身がずっと前提にしてた話だよな? じゃあ中道に入れるってことは、 信者と同じ箱に自分から入ってくってことじゃん。 これから何言われるか分かってる? 「中道?ああ、あれ実質創価でしょ」 って言われるだけだぞ。 自民を統一って呼んでたブーメランが、 まさか自分の頭に直撃するとはな。 しかも自分で全力スイング。 いやほんと、 思想とか政策以前に、 この一貫性のなさを自覚できてないの
国民民主、子育て支援金を廃止 「もっと手取り増やす」―衆院選政策案 時事通信 編集局2026年01月16日21時08分配信 記者会見する国民民主党の玉木雄一郎代表=15日、国会内 国民民主党の衆院選に向けた重点政策の素案が16日判明した。「『もっと』手取りを増やす」をキャッチフレーズに掲げ、年少扶養控除の復活、公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金制度」の廃止などを盛り込んだ。これまで訴えていた消費税率の一律5%への引き下げも維持する。党内議論を経て近く正式決定する。 立公新党「中道改革連合」 食品消費税ゼロ公約へ―綱領「現実的安保」「政治改革」 素案では、自民党と昨年12月に合意した所得税の課税最低ライン「年収の壁」の178万円への引き上げを巡り、所得制限の撤廃も主張。社会保険料負担が生じる「年収130万円の壁」に関し、就労を促進するための給付措置も設ける。電気料金に上乗
2022年から協力党員だったけど、今日の公明党との合流決定のニュースを確認してから、夕方に総支部の事務所に行って離党届を提出した。 旧立憲結党のときはまだ高校生だったし、政治にあまり強い関心はなかったけど、立憲民主党の結党に、「政治が少し良くなるんじゃないか」と淡い期待をしたのを覚えている。その後、コロナ禍から2021年総選挙までの間の流れで立憲民主党に共感して、衆院選では陰ながら応援した。結果的に敗北したのは残念だったけど、自分自身が動かないといけないという一種の使命感を感じて、翌年のはじめに入党することにした。 それから私は、体調が悪かったりしてあまり思うように活動できなかったけど、いろいろな貴重な経験をした。電話かけをしたり、ポスターを貼ったり、ビラを配ったり、党本部での会合に出席したり、遠くまで行って選挙の手伝いをしたり、地元の議員に会って裏話を拝聴したりした。選挙の立会人も何度か
プルデンシャル生命保険の社員ら約100人が、約500人の顧客に対し、金銭をだまし取ったり、お金を借りて返さなかったりといった不適切な行為をしていたことが、社内調査で分かった。顧客から受け取った総額は…
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