■ Wi-FiのMACアドレスはもはや住所と考えるしかない 目次 まえがき これまでの経緯 2つのMACアドレスで自宅の場所を特定される場合 SSIDに「_nomap」でオプトアウト? PlaceEngineはどうなった? まえがき 先週、以下の件が話題になった。 Greater choice for wireless access point owners, Official Google Blog, 2011年11月14日 Removing your Wi-Fi network from Google's map, CNET News, 2011年11月14日 グーグル、Wi-Fiネットワークの位置情報収集で対応策を公開, CNET Japan, 2011年11月16日 Google's WiFi Opt-Out Process Makes Users Navigate Technic
米Googleは8月23日(現地時間)、Google Mapsの地図のリンクで短縮URL「g.co」を利用できるようにしたと発表した。Google Mapsの検索枠の右に共有用の3つのボタンが追加された。 新しいボタンは、左から、印刷、メールでの送信、リンク作成用。表示している地図のURLをこれらのボタンで印刷、共有できる。リンクボタンでは、初期設定では従来通りのURLが表示されるが、「短縮URL」をチェックすると「g.co」を含む短いURLになる。このボタンでは、HTMLに埋め込むためのコードも用意され、さらに日本版ではソーシャルサービスのミクシィに埋め込むためのリンクも表示される。 地図のURLはこれまでも共有できたが、例えばルート・乗り換え案内を含めると非常に長くなり、メールなどにペーストすると数行にわたるものになっていた。 「g.co」は、Googleは自社の公式サイトのURLを短
本日発表されたGoogleマップストリートビューの追加措置について、自治体の説明の場や協力してもらっている地域での配布資料として活用できるように情報をまとめたパンフレットをGoogleは約6000部用意しているそうです。 で、そのパンフレットとはどのようなものなのか、東京の渋谷にあるGoogle日本法人受付近くに置いてあった実物をもらってきたので、その中身がどうなっているか確認してみました。中でも「よくあるご質問」の中身が違っており、ネットに掲載されていないことが書かれているため、Googleが一体どういった方針でストリートビューを不快に感じている人を納得させようとしているのかがわかります。 詳細は以下から。 これが実物。A4用紙と同じサイズです。 開くとこんな感じ 1ページ目はストリートビューのメリットについての説明 個人・ビジネス・自治体においてどのように活用できるのか、具体例を出して
実際に道を歩いているかのように周りの景色を見渡すことができるGoogleマップの「ストリートビュー」機能ですが、プライバシー上の問題からその他諸々様々な指摘がなされた結果、総務省より提示された個人情報保護およびプライバシーなどに対する配慮の要請にも対応する追加措置を本日からさらにいくつか行うことになりました。 中でも画期的なのはGoogleマップストリートビューカーが今どこを撮影しているかが大雑把ですがわかるようになったという点。がんばればストリートビュー向けに何かを写りこませることも可能かもしれません。 Googleマップストリートビューカーが今どこを撮影しているかがわかるページやその他の詳細は以下から。 Google Japan Blog: ストリートビューに関する取り組みについて 現在撮影中のエリアは以下から確認できます。 現在撮影中のエリア - ストリートビューが利用できる場所 |
■ やはり「元データは保管していない」は虚偽だった 今日の朝日新聞朝刊「b4」面に、Google Earthについて米Google, Inc.担当副社長がインタビューに答えた記事が出ているが、この中で、日本のストリートビューについての質問にも応じて、次のように答えている。 ストリートビューについても尋ねた。(略)日本では昨夏始まり、塀越しに自宅が撮影されるなどプライバシーを中心に問題になった。 「道幅の狭さ、塀の中の庭、街のつくりなど、日米の違いをよく認識していなかった。例えば米国の家に表札はない。日本の事情に合わせ、変えるべき点は変えていく」 人の顔にぼかしを入れ、ユーザーから削除を申請された写真は表示されない。こうした写真の元データをグーグルはどうしているのか。 「保存しています。地図の間違いやぼかし技術の点検のためで、一定期間後に消去することになるでしょう。問題のないものは原則として
ウェブサービスのユーザ登録では、メールアドレスの入力をよく求められますね。この手のユーザ登録に使うため、サブメールアカウントを用意しているユーザも多いのではないでしょうか? もちろんこの方法はスパム対策に有効ですが、ちょっと気をつけなければいけないことがあるようです。 Gmail・Hotmail・Yahoo!メールなどの無料メールアカウントは一定期間ログインしないと休止することになっています。Gmaiは9ヶ月、Hotmailは360日、Yahoo!メールは4ヶ月だそう。休止してしまうと、アカウントが削除されるのみならず、受信メール・アドレス帳など保存していた全てのデータにアクセスできなくなります。たとえば、サブメールを使ってウェブサービスにユーザ登録した際に受信したメールなども失くしてしまうというわけ。 しかし、サブアカウントの休止で発生しうるリスクはこれだけではありません。 例えば、Ho
Twitterは、Google Appsのアカウントを盗まれたのは、このサービスのシステムの問題ではなく、安易なパスワードを使った個人の問題だとしてGoogleを擁護している。 米Twitterで個人メールアカウントがハッキングされたことで、米Googleとクラウドコンピューティングモデルは、人気ブログTechCrunchのからかいの的になった。 この攻撃はGoogle Appsのパスワードシステムのセキュリティの弱点を狙ったもの。その結果、企業が機密文書を保存するのにインターネットを利用するのは安全なのかという議論が再燃した。Googleは弁明に追われ、Twitterは7月15日にGoogleを擁護する姿勢を示した。 今回の騒ぎは、「Hacker Croll」と名乗るハッカーが5月にTwitterから盗んだとされる約300の文書をTechCrunchが入手したのが発端だ。これらの文書の中
米Twitterは同社公式ブログへの投稿で米国時間2009年7月15日,米Googleのオンライン・アプリケーション・サービス「Google Apps」に保管していた社内文書が盗まれ,複数のブログ運営者とメディアに送られたと発表した。ある社員のGoogle Apps用アカウント情報が漏れ,文書が不正にダウンロードされたとみている。文書の詳しい内容は明らかにしていないが,アイデアの段階にある情報を社内で共有するためのもので,大きな秘密の計画は記載していなかったと説明している。 約1カ月前に社員の個人用メール・アカウントが攻撃され,結果的にこの社員のGoogle Appsアカウントに不正アクセスされたという。Twitterユーザーのアカウントに関する情報は漏えいしておらず,Twitterアカウントに対する攻撃もなかった。ただし,盗まれた文書にあるTwitterユーザーのアカウントに関するスクリ
情報セキュリティやプライバシ法などの専門家グループが米国時間2009年6月16日,米GoogleのWebサービスにおけるセキュリティおよびプライバシの強化を求め,同社CEO(最高経営責任者)を務めるEric Schmidt氏宛てに送った書簡を公開した。この書簡は,同社のWebサービスにおいて,SSLによる暗号化通信(HTTPS)をデフォルトで有効にするように求めている。 Googleは,同社Webサービスのログイン情報を保護するためにHTTPSを導入しているが,Webメール「Gmail」,統合オフィス・アプリケーション「Google Docs」,オンライン・カレンダ「Google Calendar」でユーザーが送信する情報については,デフォルトで暗号化通信を採用していない。そのため,公衆無線LAN接続を通じてこれらのサービスを利用するユーザーは,データの窃盗や攻撃のリスクに直面しているとし
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■ グーグル社の東京都への回答「元データは保管していない」は虚偽か 今年2月の東京都情報公開・個人情報保護審議会で、ストリートビューの問題が審議された際に、委員から、写真の顔などを自動認識や手動でボカシ修正するとき、修正前の元データはどうしているのかとの質問が出たが、これに対し、出席していたグーグル日本法人の藤田一夫ポリシーカウンセルと舟橋義人広報部長は、「元データは保管していない」と回答していた(2月4日の日記「東京都情報公開・個人情報保護審議会を傍聴してきた」参照)。このことは、審議会の公式議事録にも、以下のようにはっきりと記載されている。 ○藤原委員 質問ですけれども、先ほど表札や顔でも、顔がきちんと認識されたら修正します、ぼかしを入れる、周辺でもとおっしゃったのですけれども、文字どおり技術的な問題ですが、修正される前のデータは誰がどう保存しているのですか。つまり、(略) (中略)
「Googleマップ」の「ストリートビュー」に掲載された画像に人物が特定できる形で写っていたり、民家の塀の中がのぞき見えるなど、プライバシー問題が指摘されていた問題で、Googleの日本法人は5月13日、撮影車両のカメラ位置を下げるなど、日本独自の対策と取り組みを行うと発表した。 「プライバシー問題に関する意見を多く受け、世界中のチームで議論し、技術開発を重ねてきた」(同社の河合敬一プロダクトマネージャー)結果、4種類の対策を導入。「日本の住宅や、町並み、町の成り立ちに合わせた」という。 対策は、(1)撮影車両のカメラの設置位置を40センチ下げて再撮影する、(2)画像の公開停止依頼を受け付ける専用電話番号を用意する、(3)表札のぼかし処理のリクエストを受け付ける、(4)車のナンバープレートにぼかし処理をする――だ。 撮影用車両のカメラの位置は、従来は地面から2メートル45センチの高さだった
日ごろからGoogle マップをお使いいただき、本当にありがとうございます。 本日は、ストリートビューのサービスにいくつか変更がありますので、ご報告いたします。 去年8月のサービス公開以来、おかげさまでたくさんの方にGoogle マップのストリートビューをお使いいただいています。これもひとえに、ユーザーの皆様あってのことだと、スタッフ一同、心より感謝しております。 私たちは、ストリートビューを、地図の進化へのひとつの試みとして考えています。これまでの「上から見て横向きで使う」地図から、「横から見て横向きで使う」地図へ。これまでになかった新しい地図が、多くの方の日々の生活に、きっとお役に立てるに違いない、そういった思いから、サービスの提供まで、多くのスタッフとともに努力を重ねてきました。 公開以来、この新しい地図が役に立っているというユーザーのみなさんの声が、私たちの支えになってきました。例
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