「まるでアジア系全員が保菌者扱い」 新型肺炎で人種差別相次ぐ、欧州
中国から仏パリのシャルル・ドゴール空港に到着したマスク姿の人たち（2020年1月26日撮影）。(c)AFP/Alain JOCARD 【1月31日 AFP】中国で新型コロナウイルスの感染拡大が始まって以来、フランスの中国系社会では、街中やソーシャルメディア上で人種差別（レイシズム）的な言葉を浴びせられたと訴える声が相次いでいる。イタリアの中国系社会の著名人らも、同胞に向けられた「潜在的人種差別」について警告している。 【検証】新型コロナウイルスをめぐる世界のデマ 新型ウイルスの感染者が複数確認された仏パリでは、今週末にアジア人街で予定されていた春節（旧正月、Lunar New Year）のパレードが延期された。30日の主催者発表によると「衛生上の理由」から2～3か月延期されるという。 しかし、パレードを主催する在仏中国人協会（Association of Chinese People Li
欧州議会、英EU離脱案を承認 議員らが惜別の大合唱
ベルギーの首都ブリュッセルにある欧州議会で、ブレグジット協定案の承認後、手をつないで別れの歌を合唱する議員ら（2020年1月29日撮影）。(c)Francisco Seco / POOL / AFP 【1月30日 AFP】欧州議会（European Parliament）は29日、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）協定案を承認した。議場では議員らが別れの歌を合唱するなど、感情的な光景が繰り広げられた。 英国は、時にぎこちない状態に陥りながらも、半世紀にわたりEUの一員としての立場を維持。直近の約3年間は緊迫した離脱協議を続けてきたが、ベルギー時間の2月1日午前0時（日本時間2月1日午前8時）、ついにEUを離脱することとなる。 欧州議会の議員らは賛成621、反対49で離脱協定案を承認。英国は今後、EUの各組織から離脱するものの、今年末までの移行期間中はEUの規則の大半に
中国・武漢に1000床の新病院、10日間で建設 新型肺炎治療に特化
中国・湖北省の武漢で新設中の病院の建設現場で稼働するショベルカー（2020年1月24日撮影）。(c)AFP 【1月24日 AFP】（写真追加）新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国当局は流行の中心地・湖北（Hubei）省の武漢（Wuhan）市内に、感染者の治療に特化した病院を新設している。建設期間はわずか10日間で、来月3日には病院施設が稼働する見通しだ。中国国営メディアが24日、報じた。 新型ウイルスによる肺炎では、これまでに中国国内で少なくとも26人が死亡し、感染者は830人を超えた。流行を食い止めるため、武漢をはじめとする複数の都市で交通遮断措置が取られ、合わせて4100万人が移動制限の影響を受けている。 中国中央テレビ（CCTV）は、武漢市内の建設現場でショベルカーやトラック数十台が稼働している映像を紹介した。新華社（Xinhua）通信によると、2万5000平方メートルの敷地にベ
「習近平」を「ミスター・くその穴」に誤訳、FBが謝罪
ミャンマーの首都ネピドーにある大統領府で、会談を前に握手する中国の習近平国家主席（左）とアウン・サン・スー・チー国家顧問（2020年1月18日撮影）。(c)Nyein CHAN NAING / POOL / AFP 【1月19日 AFP】交流サイト（SNS）最大手、米フェイスブック（Facebook）は18日、盛んに喧伝（けんでん）されている中国の習近平（Xi Jinping）国家主席のミャンマー訪問中、ビルマ語から英語への翻訳で習主席の名前が「Mr Shithole（ミスター・シットホール＝ミスター・くその穴）」と誤訳されていたことを謝罪した。 【編集部おすすめ】トランプ氏の「shithole」発言、世界のメディアはどう訳したのか 習氏は2日間の日程でミャンマーの首都ネピドーを訪問。中国国家主席のミャンマー訪問は、約20年ぶりだった。 しかし、フェイスブックの自動翻訳機能がビルマ語から英
レバノン市民、ゴーン被告入国に賛否 「泥棒」と批判も
カルロス・ゴーン被告が所有しているとされるレバノン首都ベイルートの住宅（2019年12月31日撮影）。(c)ANWAR AMRO / AFP 【1月1日 AFP】日産自動車（Nissan Motor）前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告が保釈中に日本からレバノンへと渡航したことを受け、同被告がレバノンに所有する住宅の近隣住民らは被告の突然の帰還を歓迎した。一方で反政府デモに参加する活動家らは、被告を腐敗したエリートの一人だとみなし批判している。 ゴーン被告は日本で報酬の過少申告や会社資金の私的流用の疑いで逮捕・起訴されたが、保釈中の昨年12月30日にレバノンに入国した。 ゴーン被告のレバノンでの住居とされる住宅は、首都ベイルートの高級住宅地にある。ピンク色に塗られたこの住宅の前の通行状況は、普段と変わらない様子に見受けられた。ゴーン被告が住居内にいるかどうかについてAF
グレタさん「帰りの列車は超満員」 ドイツ鉄道とツイッターで小競り合い
イタリア・トリノで行われた地球温暖化対策を求める運動「フライデーズ・フォー・フューチャー」のデモに参加したスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（2019年12月13日撮影）。(c)Filippo MONTEFORTE / AFP 【12月16日 AFP】スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さん（16）が15日、スペインの首都マドリードで開催されていた国連（UN）の気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）からの帰途、ドイツ鉄道（Deutsche Bahn）とツイッター（Twitter）上で一戦を交えた。 グレタさんは列車の床にスーツケースに囲まれて座る自らの写真とともに、「超満員列車でドイツを移動中。やっと家に帰るところです！」と投稿した。 このグレタさんの投稿に対し、ドイツ鉄道はドイツ語版のツイッター公式アカウントでいら立ち気
中国のHIV感染者 「なりふり構わぬ」対策で「最悪1000万人」から100万人弱に
江蘇省鎮江市で留学生や住民たちにエイズを防ぐ対策を指導する医療関係者（2019年11月28日撮影、資料写真）。(c)CNS/石玉成 【12月16日 東方新報】12月1日の「世界エイズデー（World AIDS Day）」を前にした11月30日、中国の国家衛生健康委員会は「10月末段階のエイズウイルス（HIV）感染者は95万8000人で、継続して低水準に抑え込んでいる」と発表した。「最悪1000万人」も予想された事態で、政府が「なりふり構わぬ」対策を取ってきたことで感染拡大を防いでいる。 2002年、中国衛生部は「国内のエイズウイルス（HIV）感染者は100万人近くに達している。今後の対策を怠れば、感染者は1000万人に達する恐れがある」と発表した。社会に不安を与えるマイナス要因の公表を嫌う中国政府としては異例の発表だった。 中国では、1980年代からHIV感染の拡大が社会問題となった。米国
はしか流行で緊急作戦中のサモア、陰謀説広めた反ワクチン活動家を逮捕
サモアの村で麻疹の予防接種を受ける子ども。国連児童基金ユニセフ・サモア提供（2019年12月2日撮影、4日公開、資料写真）。(c)AFP PHOTO / ALLAN STEPHEN / UNICEF 【12月6日 AFP】麻疹（はしか）の流行を食い止めるため全国規模で予防接種を徹底する前例のない緊急作戦に踏み切った太平洋の島国サモアは6日、ソーシャルメディアで作戦を否定する投稿を拡散した男を逮捕したと発表し、反ワクチン運動のプロパガンダは容認しないと警告した。 【関連記事】はしかで62人死亡のサモア、全国で予防接種の緊急作戦 サモアでは10月半ば以降、子どもたちを中心に麻疹が大流行し、これまでに4歳以下の乳幼児54人を含む少なくとも63人が死亡している。背景には、予防接種は危険だと保護者に触れ回る「反ワクチン活動家」の存在があるとされる。 サモア政府は、5日と6日の2日間にわたって全民間企
自宅でトップレスになった女性、わいせつ罪で訴追される 米ユタ州
【11月24日 AFP】米国で、トップレス姿で自宅のリフォーム作業をしていた女性が複数のわいせつ罪で訴追された。有罪となれば禁錮刑や性犯罪者登録義務が科される可能性もあり、女性は性差別にあたるとして訴追に異議を申し立てている。 【関連記事】女性がトップレスになる権利訴えパレード、米NY この女性は、米ユタ州に住むティリ・ブキャナン（Tilli Buchanan）さん（27）。弁護人から州検察に宛てた書簡や地元紙ソルトレーク・トリビューン（Salt Lake Tribune）によると、ブキャナンさんと夫が自宅のガレージでリフォーム作業をしていたところ、しっくいの粉が飛び散ったので2人とも上衣を脱いだ。そこに入ってきた夫の連れ子3人、それぞれ9歳、10歳、13歳がトップレスのブキャナンさんを目にし、ショックを受けたと苦情を言ったので、フェミニストのブキャナンさんは、夫と同様に自分も上半身裸にな
ウイグル人に「情け容赦は無用」、中国政府の内部リークで新事実明らかに 米報道
中国・新疆ウイグル自治区カシュガルで、モスクでの礼拝を終えたウイグル人らを見張る警察官（2017年6月26日撮影）。(c)Johannes EISELE / AFP 【11月17日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の少数民族ウイグル人に対する弾圧の新たな事実が、中国政府関係者が米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）にリークした大量の内部文書によって明らかになった。NYタイムズ（New York Times）が16日付の紙面で報じた文書によれば、習近平（Xi Jinping）国家主席はウイグル人の取り締まりに「情け容赦は無用」とハッパを掛けていた。 【写真】新疆ウイグル自治区アクトの村で、AFPのカメラマンを追い出そうとする男性 文書には、習主席のこれまで非公開だった演説の内容や、ウイグル人監視や支配に
蘇生した受刑者、「一度死んだ」として終身刑満了訴えるも棄却 米
木づち（2003年10月19日撮影、資料写真）。(c)GIL COHEN MAGEN / POOL / AFP 【11月9日 AFP】4年前に一度「死んだ」ので釈放されるべき──終身刑により服役中に蘇生措置を受けた男が、米アイオワ州で目新しい裁判を起こしたものの、上訴裁判所が今月6日、「死者による訴訟は意味をなさない」として訴えを退ける判断を下した。 【こちらもお勧め】豪華刑務所から「動きたくない」受刑者が裁判で敗訴、オランダ ベンジャミン・シュライバー（Benjamin Schreiber）受刑者（66）は1990年代、当時39歳の男性を、そのガールフレンドと共謀して撲殺した罪で仮釈放なしの終身刑を言い渡され、1996年以降は同州内の刑務所に収監されていた。 シュライバー受刑者は2015年3月、大きな腎臓結石が敗血症を引き起こして危篤状態に陥った。意識を失って救急搬送された後、医師たちか
ノーベル賞、自分にないのは不公平 トランプ氏が不満
ドナルド・トランプ米大統領。ニューヨークの国連本部で（2019年9月23日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【9月24日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は23日、ニューヨークで24日から開かれる国連総会（UN General Assembly）に合わせて行われたパキスタンのイムラン・カーン（Imran Khan）首相との会談冒頭、自身がノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）を受賞していないことは不公平だと不満を表明した。 トランプ氏は報道陣に対し、「もし選考が公平なら、私が多くの件についてノーベル賞を受賞していただろうが、そうなってはいない」と発言。 また、バラク・オバマ（Barack Obama）前米大統領が就任直後にもかかわらず、「国際外交と人々の協力関係の強化への並々ならぬ努力」をしたとの理由でノーベル平和賞を受賞したことにつ
実験室で培養の「ミニ脳」に神経活動、人の脳に類似 米研究
培養開始から10か月が経過した「脳オルガノイド」。米カリフォルニア大学サンディエゴ校のムオトリ研究所提供（2019年8月29日提供）。(c)AFP PHOTO / Muotri Lab/ UCTV 【8月30日 AFP】実験室で培養した脳から、人のものに似た電気的活動を初めて検出したとする研究論文が29日、発表された。この研究結果は、神経学的状態のモデル化、さらには人の大脳皮質（灰白質）の発達に関する根本的理解への道を開くものだという。 【関連記事】3Dバイオプリンターで心臓を生成する画期的技術 豆粒大の「培養脳」に意識があるかどうかは、まだ明らかになっていない。今回の革新的進展をもたらした研究チームは、検出された電気的活動が早産児のものに似ていることから意識はないとの見方を示しているが、確かなことは言えないという。これはこの研究分野に新たな倫理的次元を開く問題だ。 成体幹細胞から作製され
核爆弾でハリケーンを破壊するのはどうか？ トランプ氏提案
ハリケーン「マイケル」に見舞われた米フロリダ州ティンダル空軍基地を訪れたドナルド・トランプ米大統領（2019年5月8日撮影、資料写真）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【8月26日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が、ハリケーンに核爆弾を落とし、米国に上陸する前に破壊するのはどうかと提案していたことがわかった。米ニュースサイト「アクシオス（Axios）」が25日に報じた。 アクシオスによると、トランプ氏は関係閣僚や顧問らによるハリケーンに関するブリーフィングで、アフリカ大陸沖で発生したハリケーンの目に核爆弾を落として破壊することは可能かどうか尋ねた。匿名の関係筋によれば、出席者らは「どうしたらいいのか？」と考えながらブリーフィングを後にしたという。 なお、このブリーフィングがいつ行われたかについてアクシオスは明らかにしていない。 報道に
共産党の宿敵から相棒に？ デモ隊襲撃疑われる香港マフィア「三合会」
香港の元朗駅で、民主派のデモ隊を脅迫する白いTシャツを着た男。香港立法会の民主派議員、林卓廷氏の撮影・公開した映像より（2019年7月21日撮影）。(c)AFP PHOTO / Courtesy of lawmaker Lam Cheuk Ting 【8月4日 AFP】香港では先月、民主派デモの参加者たちが悪名高い犯罪組織「三合会（Triad）」の構成員とみられる白服の一団に激しく殴打される事件が発生した。同地ではこの騒ぎをめぐり、三合会のギャングたち、そして中国政府の利益を擁護すべく雇われた、えたいのしれないならず者が動員されることへの懸念が深まっている。 香港の北西部に位置する元朗（Yuen Long）区では7月21日、大規模な反政府抗議デモから帰るところだった参加者たちが鉄道駅で、こん棒などを手にした男たちに襲われ、少なくとも45人が病院へ搬送された。 安全との評判を誇りにしていた香
「やみつき火鍋」の材料にケシの実、レストラン経営者ら摘発
【7月14日 CNS】中国・湖北省（Hubei）で、有毒で常習性があるケシの実が「やみつきになる火鍋の特製スープ」の材料として使われ、レストランで提供されていたことが分かった。同省公安庁が発表した2018年の食品偽装にまつわる摘発・検挙についての報告で明らかになった。ケシの実は、アヘンやモルヒネの原材料になるものもある。 【編集部おすすめ】「大金払ってワンタン食べたあなたを探してます」 浙江・湖州 報告によると、湖北省襄陽市（Xiangyang）城北街にあるレストラン「鮮香魚」は、料理が評判で各地から客が訪れていた。2018年1月、地元警察はこの店について「変わった味だが、食べるとやみつきになってしまう」という通報を受け、直ちに捜査を開始。料理や火鍋の調味料などを湖北省検査検疫局の技術センターに送ったところ、有毒なケシの実の成分が検出された。 取り調べでレストラン経営者は、襄陽市高新区の調
独西部に巨大な穴が出現、第2次大戦時の爆弾が爆発か
独リンブルクの畑に出現した穴（2019年6月24日撮影）。(c)Boris Roessler / dpa / AFP 【6月24日 AFP】ドイツ西部の畑に、巨大なクレーターが出現した。警察が24日、明らかにした。第2次世界大戦（World War II）時代の爆弾が爆発したものとみられている。負傷者はいないという。 穴の大きさは直径10メートル、深さ4メートル。リンブルク（Limburg）の住民は、23日午前3時52分（日本時間同10時52分）に爆発音が聞こえ、地面の揺れを感じたとしている。 警察の報道担当者はAFPに対し、「爆発物処理班が24日、破片らしいものがあるかどうか、穴の調査に当たった」と話し、「このエリアは第2次大戦時、標的を狙う訓練のために使用されていた」ことも明らかにした。 爆発物処理班も、大戦時の兵器だった「可能性が高い」としている。 近郊の都市ダルムシュタット（Dar
米代替肉メーカー「ビヨンド・ミート」が新規上場、初日株価は3倍近くに高騰
米ナスダック市場の取引開始を前に、演説するビヨンド・ミートのイーサン・ブラウン最高経営責任者（2019年5月2日撮影）。(c)Drew Angerer/Getty Images/AFP 【5月3日 AFP】植物由来の肉代替品を製造する米国の食品メーカー「ビヨンド・ミート（Beyond Meat）」が2日、米ニューヨークのナスダック（NASDAQ）市場に新規上場した。25ドル（約2800円）に設定された新規株式公開（IPO）株価は、3倍近い65.75ドル（約7300円）に高騰して取引を終え、成長著しい植物由来食品市場に対する投資家たちの関心の高さが浮き彫りとなった。 【おすすめ記事】仏パティシエ選手権、課題に動物性原料不使用のデザート 日本は2位 ビヨンド・ミートは、米俳優のレオナルド・ディカプリオ（Leonardo DiCaprio）さんや米マイクロソフト（Microsoft）の共同創業者
ゴーン容疑者、自身を逮捕に追い込んだ人物らの実名暴露へ 妻が明かす
東京で、弘中惇一郎弁護士の事務所を去るカルロス・ゴーン被告（左）と妻のキャロルさん（2019年4月3日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【4月7日 AFP】会社法違反（特別背任）の容疑で再逮捕された日産自動車（Nissan Motor）前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）容疑者（65）が、自身を逮捕に追い込んだと考えている人物らの実名を挙げたメッセージを動画に残したことが分かった。妻のキャロル（Carole Ghosn）さんが7日、仏誌とのインタビューで明らかにした。 【特集】写真と図解でみる日産ゴーン前会長の逮捕 ゴーン容疑者は新たな特別背任容疑で4日に再逮捕され、少なくとも14日まで勾留される。 ゴーン容疑者をめぐる事態の改善のため、仏政府に圧力をかけるべく渡仏したキャロルさんは同国で、仏週刊紙「ジュルナル・デュ・ディマンシュ（Journal du
NZ、アサルトライフルと半自動小銃を販売禁止に モスク銃乱射事件
ニュージーランド南島クライストチャーチのモスク（イスラム礼拝所）で起きた銃乱射事件を受け、犠牲者追悼のために同市にあるカンタベリー難民センターを訪れたジャシンダ・アーダーン首相（2019年3月17日撮影）。(c)Con Chronis / AFP 【3月21日 AFP】（更新）ニュージーランドの南島のクライストチャーチ（Christchurch）にあるモスク（イスラム礼拝所）で50人が死亡した銃乱射事件を受け、ジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相は21日、アサルトライフルと半自動小銃の販売を即刻禁止すると発表した。 「ニュージーランドは、軍事仕様のすべての半自動小銃を禁止する。また、アサルトライフルも禁止する」とアーダーン首相は宣言し、新法が施行される前の駆け込み購入を防ぐ暫定措置も合わせて発表した。 アーダーン首相は、販売禁止の発表により今後は「誰一人、警察の発行す
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