木村 邦博（1994）「オルソン問題と資源動員論―社会運動の合理的選択理論と政治社会学」（理論と方法 9：特集 政治への数理・計量的アプローチ） - J-STAGE
「オルソン問題」と「資源動員論」との理論的な関係を明らかにすることによって、社会運動・集合行為の研究における合理的選択アプローチと政治社会学的アプローチとの結節点を探る。Mancur Olsonが『集合行為論』（1965）の中で扱った主題は、集合財供給に対する集団規模の効果、行為者間の異質性の効果、選択的誘因の効果、の3点に要約される。この3つの主題に対する資源動員論からの批判と合理的選択アプローチによるフォーマライゼーションの試みとをレビューする。集団規模の効果に関しては、合理的選択アプローチから導き出された理論的帰結を、資源動員論において取り上げられてきた社会運動の事例と照らし合わせることが課題である。また資源動員論では、選択的誘因の効果や行為者間の異質性の効果の考察にあたっては、複数集合財・複数集団の存在が想定され集団間での対立・協力関係が視野に収められている。このような視点を共有し
青木 聡子（2005）「ローカル抗議運動における運動フレームと集合的アイデンティティの変容過程 : ドイツ・ヴァッカースドルフ再処理施設建設反対運動の事例から」（東北大学環境社会学
<p>ヴァッカースドルフ反対運動は，使用済み核燃料再処理施設建設計画を中止に追い込み，連邦政府に国内での再処理を断念させ，ドイツの脱原子力政策を導く契機となった代表的な原子力施設反対運動である。この運動の展開過程を現地調査に基づき内在的に把握してみると，当初は外部に対して閉鎖的だったローカル市民イニシアティヴと地元住民が，敷地占拠とその強制撤去を契機に，オートノミー（暴力的な若者）との乖離を克服し対外的な開放性を獲得し発展させていった点が注目される。国家権力との対峙を実感し，「理性的に社会にアピールする私たち」という集合的アイデンティティを否定され「国家権力から正当性を剥奪された私たち」という集合的アイデンティティを受け入れざるをえなくなった地元住民は，「自らの正当性をめぐる闘争」という新しい運動フレームを形成することで，国家権力による正当性の揺さぶりを克服しようとした。このような集合的ア
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青木聡子（2005）「ドイツにおける原子力施設反対運動の展開過程：環境志向型社会へのイニシアティヴ」 - TOUR: Tohoku University Repository
第４号（2003.2.10発行）｜島根県立大学 浜田キャンパス
大原社会問題研究所雑誌555号
西城戸 誠・山本 英弘・青木 聡子・渡邊 勉（2011）「メガ・イベントによる社会関係資本の蓄積過程--洞爺湖サミットに向けての取り組みを通して」（人間環境論集 11） - 法政大学学術機関
濱西栄司（2006）「社会運動論の方法論的レパートリーの拡充―エスノメソドロジー・構築主義・分析的括弧入れによる運動研究―」（京都社会学年報 14）[投稿論文]
