自民党は衆院選に向け、派閥裏金事件に関係した議員について比例代表への重複立候補を認める方向で調整に入った。複数の党幹部が17日、明らかにした。

立憲民主党と公明党が合意した新党に関して報道陣の取材に答える国民民主党の玉木雄一郎代表＝国会内で2026年1月15日午後5時42分、平田明浩撮影 立憲民主党と公明党が次期衆院選に向けた新党結成で合意したことについて、国民民主党の玉木雄一郎代表は15日、「（新党には）加わらない」と述べ、参加しない意向を表明した。立憲の野田佳彦代表は国民民主にも参加を呼びかける考えを示していた。 玉木氏は、榛葉賀津也幹事長に立憲の安住淳幹事長から新党への参加要請があったとした上で「我々はくみしないと決めているので、幹事長からお断りの連絡をした」と説明。「政策を脇に置いて、とにかくまとまればなんとかなるという動きが国民からどう見えているのか。そうした動きにくみしない」と述べた。【安部志帆子】

大晦日に放送されたNHK紅白歌合戦で、サメライドに乗って移動したり、HANAがゲスト出演したりと見どころ満載の演出で話題になった米津玄師さんの「IRIS OUT」のパフォーマンス映像が、米津玄師さんの公式YouTubeに公開されて話題になっています。 なにしろNHK紅白歌合戦のアーカイブ映像は、1週間ほどはNHK MUSICのYouTubeチャンネルや、NHK ONEで視聴することができましたが、その後はNHKオンデマンドしか視聴できないように全て削除されてしまったばかり。 しかし、1月9日になって米津さんのYouTubeチャンネルに再公開されて、再び誰でも視聴できる状態になったのです。 しかも公開されたのは「IRIS OUT」のパフォーマンス映像だけでなく、1年前の紅白歌合戦で披露した「さよーならまたいつか！」のパフォーマンス映像も同時公開という神対応。 米津玄師さんのファンはもちろん、

全国のスーパーで12月21日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロ当たり税込みで4337円と、前の週より6円、上昇しました。値上がりは2週連続で、最高値を更新しました。 農林水産省は、全…

維新代表、核保有発言を擁護　政府高官の「個人的見解」 時事通信 政治部2025年12月20日19時12分配信 吉村洋文　日本維新の会代表 日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は２０日、政府高官が核兵器を保有すべきだと発言したことを擁護した。木原稔官房長官が非核三原則の堅持を表明している点に触れて「正式な場で言ったら駄目だ」としつつ、「オフレコの個人的な見解だ」と指摘した。大阪市内の党本部で記者団の取材に答えた。 野党、「核保有発言」首相に罷免要求　政府、沈静化目指す 吉村氏は発言の文脈が不明確なことなどを挙げ、「（高官を）罷免すべきだというのは違うのではないか」として更迭は不要との考えを示した。「（発言を）切り取って（ニュースに）出すことが国民の知る権利にとっていいことなのか」とも語った。 #木原稔 政治 コメントをする 最終更新:2025年12月20日19時33分

小泉進次郎防衛相は19日の記者会見で、非核三原則を将来にわたって変更するべきではないと考えるかどうかを問われ「平和な暮らしを守るために、あらゆる選択肢を排除せずに検討を進めるのは当然のことだ」と述べた。

公明党の斉藤鉄夫代表は19日、官邸筋の核兵器保有発言を巡り、国会内で記者団に「許せない思いでいっぱいだ。罷免に値する重大な発言で、適格性を欠いている」と述べた。

J1 (21,893) 鹿島 (1,485) 水戸 (900) 浦和 (1,957) 千葉 (1,127) 柏 (1,385) F東京 (1,745) 東京V (1,163) 町田 (761) 川崎F (1,481) 横浜FM (1,681) 清水 (1,330) 名古屋 (1,484) 京都 (1,064) G大阪 (1,601) C大阪 (1,714) 神戸 (1,471) 岡山 (824) 広島 (1,666) 福岡 (1,245) 長崎 (995) J2 (12,527) 札幌 (1,209) 八戸 (63) 仙台 (1,277) 秋田 (296) 山形 (919) いわき (154) 栃木C (9) 大宮 (1,036) 横浜FC (842) 湘南 (1,065) 甲府 (1,035) 新潟 (1,193) 富山 (223) 磐田 (1,187) 藤枝 (180) 徳島 (884

サッカーJ1への昇格をかけたプレーオフは、13日、決勝が行われ、J2、3位のジェフ千葉が4位の徳島ヴォルティスに1対0で勝って17年ぶりとなるJ1復帰を決めました。 ジェフ千葉の昇格が決まり、秋春制…

[東京 １２日 ロイター] - 台湾有事を巡って高市早苗首相が「存立危機事態になり得る」などと答弁した１１月７日の衆院予算委員会に先立ち、政府が質問者の岡田克也元外相（立憲民主党）から質問内容を聞き取って想定問答を作成していたことが明らかになった。政府は問題となった首相答弁の部分については「質問通告がなかった」と説明しているが、立憲側は「首相の持論が展開された」と指摘。日中関係の悪化を招いた責任を追及している。

立憲民主党の原口一博元総務相は1日、産経新聞のインタビューに応じ、高市早苗首相による台湾有事と存立危機事態を巡る国会答弁を引き出し、その後、撤回を求める同僚議員らに苦言を呈した。有事にどう対応するのか明確にしない「曖昧戦略」を反故（ほご）にしたとして「最悪だ。気にいらない総理だったとしても、外交面では支えないといけない。国益より政争を優先させたようにみえる」と指摘した。 「俺が幹事長なら除名する」首相については答弁を撤回する必要はないとし、安易な譲歩はさらなる中国側の要求を招き続けるとの見方を示した。 今回の首相答弁を巡っては、立民の岡田克也元外相が11月7日の衆院予算委員会で、台湾とフィリピンの間のバシー海峡を中国軍が封鎖したケースを挙げて「だから、どういう場合に存立危機事態になるのか」と繰り返し尋ね、引き出した経緯がある。立民の大串博志前選対委員長らは答弁撤回を求めている。 原口氏は「

高市早苗首相（自民党総裁）は26日午後、国会で首相就任後初となる党首討論に臨んだ。まずは立憲民主党の野田佳彦代表と討論した。野田氏「首相の発言は軽率」野田氏は10月の日中首脳会談で「戦略的互恵関係」を確認したことについて「一定の評価」をした。そのうえで11月7日の首相の台湾有事をめぐる答弁で日中関係が冷えたと指摘した。「独断専行だったのではないか。責任を感じているのか」とただした。首相は7

★大手メディアの世論調査では相変わらず高市政権の支持率は高い。付和雷同かバンドワゴン効果か、高市政権1カ月はかけ声こそ勇ましいものの、結果につながるものはまだない。経済は歳出拡大の懸念がマーケットを襲い、国債利回りは今週急上昇し、円は為替介入のリスクが高まり下げが加速した。18日には日経平均は4月以来の大幅な下落率を記録。円は1月以来のドル安に、なお加速する風向きだ。積極財政の担保がなく脆弱（ぜいじゃく）としか言いようがなく、改善の兆しも対中政策の失敗である高市有事でもくろみが崩れる。 ★それでも首相・高市早苗は根拠のない強気を見せるが、それはお粗末な応援団がいるからだ。19日、日本維新の会共同代表・藤田文武は“高市台湾有事”発言の発端となった7日の衆院予算委員会での元立憲民主党幹事長・岡田克也の質問を「個別の具体事例をひとつひとつしつこく聞くやり方は適切ではない」と憲政史上まれな「質問し

【北京共同】高市早苗首相が中国と戦略的互恵関係の推進を目指す考えに変わりはないと述べたことについて、中国外務省の報道官は21日、戦略的互恵関係の発展を望むなら、台湾有事に関する国会答弁を撤回すべきだと主張した。

立民・岡田氏の質疑「不適切」　維新・藤田氏、台湾有事答弁巡り 時事通信 政治部2025年11月19日18時25分配信 記者会見する日本維新の会の藤田文武共同代表＝１９日午後、国会内 日本維新の会の藤田文武共同代表は１９日の記者会見で、台湾有事を巡り立憲民主党の岡田克也元幹事長が７日に行った衆院予算委員会での質疑について、「個別の具体事例を一つ一つしつこく聞くやり方は適切ではない」との認識を示した。 台湾有事と存立危機事態を巡る質疑要旨（2025年11月7日） この質問に対して高市早苗首相は「武力行使も伴うなら存立危機事態になり得る」などと答弁。中国の反発を招いている。 #藤田文武 #岡田克也 #高市早苗 政治 コメントをする 最終更新:2025年11月19日20時49分

＜日中関係が悪化の一途をたどっている。台湾問題について口を出した高市首相が悪いのか、それとも過激な反応をする中国が悪いのか――＞ 毎度おなじみのエスカレーション 日中関係が急激に悪化している。高市早苗首相は7日、国会で台湾有事に関する質問を受け「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁した。 これに対し、中国の薛剣在大阪総領事は「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」とXに投稿した。中国政府は薛剣氏を擁護し、高市首相の答弁について「内政干渉だ」と強く抗議。双方が相手国の大使を呼び出し、注意した。さらに中国は14日、自国民に対し日本への渡航を避けるよう呼びかけた。 日本では薛剣氏に対し「ペルソナ・ノン・グラータを発動せよ」と鼻息を荒くしている人々も少なくない。 売り言葉

日本政府は、高市早苗首相の国会答弁に対する中国の反発激化に苦慮している。中国が求める首相答弁の撤回は「到底、応じることはできない」（政府筋）と拒否する一方、対抗措置がレアアース輸出規制といった経済面に波及する事態を警戒。緊張緩和を図るため首脳級対話を呼びかけるが、ハードルは高そうだ。 首相は、台湾有事が集団的自衛権の行使を認める「存立危機事態」になり得るとした答弁に関し「最悪のケースを想定した。従来の政府の立場を変えるものではない」と説明。官邸幹部は「首相は丁寧に説明している。問題ない」と指摘する。 だが、訪日自粛呼びかけにまで発展した中国側の対応は日本にとって想定以上と言える。政府関係者は「今が分かれ道だ。これ以上こじれれば経済報復にエスカレートしかねない」と懸念する。 木原稔官房長官は15日「立場の違いがあるからこそ意思疎通が重要だ」と対話の必要性を指摘。日本側はG20首脳会議に合わせ

【北京共同】中国外務省の報道官は13日、高市早苗首相が台湾有事は存立危機事態になり得るとした国会答弁について「直ちに撤回しなければならない。さもなければ日本は全ての責任を負うことになる」と述べた。

【北京共同】中国外務省の報道官は13日「日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば侵略行為となる」と主張し「中国は必ず真正面から痛撃を加える」と警告した。