首相“電力不足など存立危機事態に該当も” NHKニュース
安倍総理大臣は参議院本会議で、安全保障法制の関連法案を巡り、密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本で生活物資や電力の不足など国民生活に死活的な影響が生じる場合、集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当することもあり得るという認識を示しました。 これに関連して安倍総理大臣は参議院本会議で「密接な他国に対する武力攻撃が発生し、生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起こるなど、国民生活に死活的な影響が生じるような場合は、わが国が武力攻撃を受けた場合と同様な状況に至る可能性はありえる」と述べ、密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、国民生活に死活的な影響が生じる場合は、集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当することもあり得るという認識を示しました。 また安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉内容の開示を巡り、「ＴＰＰは、交渉中の情報が外部
西川農相 安倍首相に辞表提出 NHKニュース
西川農林水産大臣は、安倍総理大臣と総理大臣官邸で会談し、みずからの政党支部が国の補助金を受けた企業などから献金を受けていた問題などで、これ以上国会審議に影響が出ることは避けたいなどとして、辞表を提出しました。
著作権保護は原則７０年で調整へ ＴＰＰ NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、交渉参加１２か国は、これまで難航していた映画や音楽などの著作権を保護する期間について、公開や作者の死後から原則７０年とする方向で調整を進めることになりました。 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、交渉参加１２か国は日本時間の２日までの日程で、首席交渉官会合をアメリカで開きました。 今回の会合では、▽映画や音楽、小説などの著作権をはじめ、医薬品の開発データといった知的財産を保護する期間や、▽公平な競争条件の確保に向けた国有企業に対する優遇措置の是正など、交渉が難航している分野を中心に意見が交わされました。 その結果、著作権を保護する期間について、日本を含む各国がアメリカの主張に理解を示し、公開や作者の死後から原則７０年とする方向で調整を進めることになりました。 一方、医薬品の開発データを保護する期間や国有企業に対する優遇措置の是正を巡っ
TPPが突きつける、著作権のモンスター化と同人・ユーザー系政治団体の不在という問題 | nelja
編集長・小林が何となくマンガ周辺を語るゆるゆるコラム。今週は、いい加減触れておかないといけないTPPの話を。 ■周回遅れのランナーだけど、著作権の非親告罪化問題について さて、TPPだ。いまだに「TPP」といおうとして「TPO」とか「TKO」とか「TDK」とかと間違えてしまう僕が、今さら周回遅れのランナーのようにTPP問題に首を突っ込むこと自体、割と滑稽だなと思っているわけだけど、それでもこのタイミングでいったん整理しておかないとなと思うことが多かったりする。 もちろんこのサイトで扱うのは、農業だの何だのといったジャンルの話ではない。毎度おなじみ著作権の問題、特に今回は著作権の非親告罪化問題だ。 ■著作権の非親告罪化はマンガ市場全体にダメージを与える そもそも著作権の非親告罪化というのがどういうもので、どんなリスクを負っているのかという問題については、すでにいろいろな人がいろいろな形で触れ
★ホントは怖いＴＰＰ ・・・「非・親告罪化」で日本の漫画界はどうなる？ - 赤松健の連絡帳
昨年から記事にしておりました「出版物に関する権利（＝著作隣接権）」の問題は、出版社側の歩み寄りもあって、漫画家も納得の「良い着地点」が見えてきたようです。ネットの皆様、ご意見ありがとうございました。 （ここまで前置き） ・・・ところで、毎日のようにニュースに出てくるＴＰＰ。 これが何の略だか、私はどうしても憶えられません。（笑） 実はＴＰＰには、農業以外にも、我々絵描きに関係する「著作権」の項目が存在するようですね。（福井弁護士のまとめ） 中でも重大なのは、次の２項目。 著作権侵害の非親告罪化法定損害賠償金の導入その中でも、（１）の「非親告罪化」は影響が非常に大きく、特に二次創作同人界で危険視されています。 「非親告罪化」とは、著作権侵害した人を、 作者からの告訴が無くても、検察官の独自判断で起訴できちゃう。というもの。 今の著作権侵害は「親告罪」と言って、検察官が起訴したくても単独ではで
米国無敗のＩＳＤ/佐々木氏“主権侵害は明白”
日本共産党の佐々木憲昭議員は２２日の衆院財務金融委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に盛り込まれる「企業と国家の紛争解決（ＩＳＤ）条項」について「国の主権を侵害することは明白だ」と指摘し、交渉に参加しないよう求めました。 ＩＳＤ条項は、多国籍企業が進出先の政府から「不当な法律や規制で損害を受けた」とみなした場合、国際的な第三者機関に提訴し、それが認められると進出先の国から賠償を得られる制度です。 外務省は(1)第三者機関は仲裁人３人の多数決で決まり、上訴できない(2)問題とされた制度の必要性は争われず、「不利益」の有無だけが裁定の争点になるとのべました。 佐々木氏は、米国がＩＳＤ条項で訴えられた１４件のうち負けたのはゼロ。一方で、カナダとメキシコが提訴された４６件のうち３０件は米国企業が原告だったことを紹介し、「ＩＳＤをいかにアメリカが有利に使ってきたかがわかる」と強調しました。さらに「企
「TPP草案」の恐るべき内容 追記あり
本日は、ＴＰＰに関してこちらの記事をご紹介。 「米告発番組が物議 リークされたTPP草案 売国の中身 （日刊ゲンダイ）」 http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/709.html vvvvv 以下一部引用 強調byありぎりす vvvvvvvvv ヤバイのはコメだけじゃない！ TPP参加に突っ走る安倍政権への批判が噴出しているが、新たにとんでもない事実が判明した。米国と参加国の〝秘密交渉〟で詰められていた「TPP草案」が外部に流出し、そのデタラメ実態が白日の下にさらされたのだ。 問題のTPP草案は、米市民団体「パブリック・シチズン」がリーク情報をもとに告発したもの。米独立系放送局「デモクラシー・ナウ」の番組上で暴露された。その内容には驚きを通り越して、背筋が寒くなる。 告発によると、草案は全26章から成るが、日本で議論になっているコメなど貿易関連のテー
誤解だらけの日本農業 - 農と島のありんくりん
ＴＰＰ賛成派の人たちの意見を聞いていると、いつもなじめないものを感じます。「分かってないな」という気分でしょうか。 いや、別にＪＡの組織率がなん割だとか、関税率がどうのという細かい話ではなく、農業の現場を分かっていないというか、わかろうとする想像力がないみたいです。 その人たちは、農業は取り残された前近代的分野という強烈な刷り込みがあります。 今の農業団体に来て、大卒の社員が泥だらけになって大型トラクターを乗り回したり、ＩＴ管理をとっくに導入していたりしていることを目の当たりにするとゲッという顔をします。 なぜか農業は老人だらけだそうで、先がないそうですから、中堅どころの家族農家にはほとんど若い後継者がおり、収益計算をしっかりとした農業経営をしていることを知ると、なにかの間違いで例外に違いないと思うようです。 農業者は脳味噌を使わないでただ黙々と鍬で畑を耕していると思っているので、農業分野
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安倍首相:ＦＢ書き込み波紋 書かれた側「左翼ではない」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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