ネトウヨ「ベネズエラ攻撃のトランプさんを批判する奴は中国シンパwww」←逆じゃね?中国へのアシストになってる
という論文にタイラー・コーエンがリンクしている。原題は「What Kind of Economists Do We Want? From a One-Track to a Two-Track Mind」で、著者はMagnus Henrekson(Research Institute of Industrial Economics*1)、Lars Jonung(ルンド大)、Mats Lundahl(ストックホルム商科大)。 以下はその要旨。 We explore the challenges facing the current academic training of economists in small European countries like Sweden. The monolithic focus on publishing in the top-five journals,
石破茂政権の2万円給付案を「目的がわからない究極の手抜き」とバッサリ斬るのは、かつて小泉純一郎政権で構造改革を断行した経済学者・竹中平蔵氏だ。なぜ日本は何十年も成長できず、おかしな政策ばかりが続くのか? 竹中氏と『令和の虎』2代目主宰の林尚弘氏が、日本の未来をめぐり本音トークを炸裂させた。短期連載全4回の第1回。(対談日:6月24日) 目次 大学受験失敗→年商100億円に『令和の虎』林尚弘氏の一発逆転人生竹中平蔵氏、まさかの『令和の虎』出演に意欲?「呼んでください」石破政権の2万円給付案に竹中氏が苦言「目的がよくわからない」“減税は無意味”断言のワケ「低所得者はそもそも税金を払っていない」たった2万円をもらっても物価高対策として意味なんかない2万円給付は究極の手抜きだ…竹中氏が石破政権を断罪“減税か給付か”の壊滅的な間違いとは「非常におかしい」単なる減税でも給付でもない…一部野党の政策を絶
https://anond.hatelabo.jp/20240227085257 この増田もトラバもほとんど完全に的外れで、今回に限ったことではなくいつも同じような流れで本当に不思議なんだけど。 生産性の高い社会とは、個人の能力が高い社会のことではない。 同一の投入能力あたりの生産量が高い社会のことだ。 個人の能力が高まって生産量が上がるのは自明であって社会は何も進歩していない。 そうではなく、設備投資、イノベーション、配置換え、何でもいいが 効率を上げることで同じ投入能力でより多くのものを得られるように、システムを変更することが「生産性を上げる」ということだ。 これはしかし決して簡単なことではない。投資とリスクテイクを常に行い、市場に結果を評価される必要がある。 それが本来の経営者の仕事だ。 零細企業の生産性が上がらないのはなぜか。 経営者がもはや設備投資や取引先変更などのリスクテイクを
日本全国の医薬品の供給不足が指摘されるようになったのはいつ頃ぐらいからだったろうか。 インターネット上のアーカイブを確かめると、NHKが首都圏ナビで特集記事を報じたのは2022年12月だった。そこに記されている表によれば、ジェネリック医薬品の41%が出荷停止・出荷調整の状態にあったという。 こうした問題は、診療活動をやっている医師ならまず間違いなく直面しているだろうし、日常的に処方薬を内服している患者さんも気にしてらっしゃるだろう。たとえばつい先日報じられたホクナリンテープの出荷調整なども、少なくない人が心配しているに違いない。 私の観測範囲では、2022年の段階では精神科領域はそこまで深刻ではなかった。 「これってどうなっちゃうんだろう?」と本格的に心配するようになり、かなりの数の患者さんの処方に影響するようになったのは2023年に入ってからだ。 今回は、精神科領域で起こっている処方薬の
経済学が、うさんくさい。 ネットで見かける経済学者の態度が偉そうだとか、オレサマ経済理論を振りかざす連中の断定口調が気に入らないとか、そういうのをさっ引いても、経済学そのものに不信感がある。何か騙されているような感覚がつきまとう。 この記事では、『経済学のどこが問題なのか』(ロバート・スキデルスキー、名古屋大学出版会、2022)をダシに、経済学そのものが抱える問題について、以下の構成で考察する。 ・自然科学の体裁としての数式・モデル ・現実との乖離の埋め方 ・経済学の何が問題か ・経済学のうさんくささ、クルーグマンは知っていた ・もし経済学者が馬だったら ・行動経済学の罪 ・経済学者への処方箋 ・経済学者は謝ったら死ぬのか 自然科学のフリをする経済学 例えば、経済学者が説明するグラフやモデルだ。 数式やパラメーターが出てくるので、自然科学の体(てい)を成しているように見える。パラメーターを
米Appleが6月6日(現地時間)に開催した開発者会議「WWDC22」にて、新型MacBook Airと新型MacBook Proを発表したが、販売価格に大きな変化が見られた。昨今の円安を反映してか、Apple StoreのMacの価格が全体的に値上げされている。 新モデルの場合、「Apple M2」を搭載したMacBook Airは米国だと1199ドルスタートだが、日本では16万4800円から。税別価格で計算した場合、1ドルあたり約125円の為替レート(税込だと1ドルあたり約137円)が適用されることになる。従来の「Apple M1」搭載モデルも併売するが、これまで11万5280円だったスタート価格は13万4800円に引き上げられた(米国では999ドルに値下げ)。 既存モデルも値上げされている。例えば、MacBook Pro 14インチのスタート価格は、2021年10月の発表時で23万9
日本の賃金や1人当たりGDP(国内総生産)は、アメリカの6割程度と低い水準だ。表面的に見ると、アメリカの成長率が高かったのに対し日本が成長しなかったことが原因だ。しかし、本来は為替レートが円高になって、この差を調整したはずだ。 “円安政策”を取ったことが日本を貧しくした基本原因だ。 日本の1人当たりGDPは アメリカの63%でしかない 日本の賃金が安いことが問題になっている。OECDの賃金データで見ると、2020年に日本が3万8514ドル。これはアメリカの6万9391ドルの55.5%だ(注)。 その他の類似指標でも同様の傾向が見られる。 (注)OECDの賃金データは、実質賃金の購買力平価評価だ。このため、過去の時点での国際比較はできない。しかし、2020年基準であるので、20年の値は名目値を市場為替レートで換算したのと同じ値になるはずだ。
岸田総理大臣は、先の自民党総裁選挙で言及した、富裕層の金融所得への課税の在り方について、民間企業の従業員の賃金引き上げなどに優先して取り組む必要があるとして、当面、見直しは考えていないという認識を重ねて示しました。 岸田総理大臣は、自民党本部で記者団に対し、先の自民党総裁選挙で言及した、富裕層の金融所得への課税の在り方について「もともと、分配政策はさまざまな政策が必要だと申し上げてきた。その順番を考えた場合に、まずは賃上げ税制、さらには下請け対策、そして看護・介護・保育といった公的価格の見直しから始めるべきだと考えている」と説明しました。 そのうえで「それぞれ大変重い課題であり、しっかり進めていくことを優先させたい。もともとあったさまざまなメニューの中で、優先順位について申し上げた」と述べ、富裕層の金融所得への課税の在り方について、当面、見直しは考えていないという認識を重ねて示しました。
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