立憲民主党と公明党が新党を結成して次期衆院選に臨む方針で合意したことに、自民党内では警戒感が広がっている。昨年10月の公明の連立政権離脱後も、自民内には地域レベルで公明と引き続き協力できるとの見方もあったが、淡い期待は崩れ去った。2024年衆院選の結果に基づく毎日新聞の試算では、「公明票」が一定数目減りするなどした場合、自民現職がいる小選挙区で最大42選挙区の当落が変わる可能性がある。高市早苗内閣の高支持率の下、自民に有利だと思われていた衆院選の全体状況に大きな影響を与えそうだ。 「今まで公明とは協力しながら選挙戦をしてきた。今回、逆の対応となれば激戦区・接戦区で少なからず影響があるかなと思う」 自民の小野寺五典税調会長は15日、党本部で記者団にこう語り、立公両党による新党に警戒感を示した。一方で、「中道よりもかなり左に行く政治勢力になるのではないか」ともけん制した。 26年にわたる自民と

