メディアで検討が報じられてから１０日。ようやく高市首相が記者会見を開き、２３日召集予定の通常国会冒頭で衆院を解散し、２７日公示、２月８日投開票の日程で衆院選を行うことを表明した。　解散から投開票まで…

職員採用の国籍要件について語る末松則子市長＝鈴鹿市役所で2026年1月6日午前10時36分、渋谷雅也撮影

高市早苗首相は19日の記者会見で衆院選で食料品にかかる消費税を2年間に限りゼロにする案の実現を自民党の公約として掲げる考えを示した。物価高対策として効果を見込む。就任後、かねての持論である消費税減税には慎重な姿勢をとってきた。発言のぶれは選挙目当ての日和見主義との批判を受けかねない。首相は記者会見で食料品にかかる消費税ゼロの方針は2025年10月に日本維新の会と交わした連立合意に明記した内容だ

アメリカ政府によるニコラス・マドゥロの誘拐劇の中で生まれた珍場面の１つは、トランプ大統領がトゥルース・ソーシャル〔トランプ自身が立ち上げたソーシャルメディア〕に慌ただしく大量の画像を投稿したことだ。私はこれを見ていて、春休み中に撮った写真のうちどれが一番かわいく映っているかを決めきれず、全部アップロードしてしまう学生を見ているような気分になった。 恐らく、オサマ・ビンラディン殺害作戦の経過を見守るホワイトハウス戦況報告室を思い起こさせるような象徴的なイメージを作りたかったのだろう。冷静沈着な男たちが集まって（女人禁制！）、画像の外にあるスクリーンを険しい表情で見つめている。メッセージは明白だ。「見てくれ、俺たちはめちゃくちゃ真剣で重要な仕事をしてるんだぜ」。だがこうした写真は、わざとらしさのせいで狙った効果をかえって損なっている。そのため、歴史が今まさに動いている瞬間というより、素人劇団に

高市早苗首相は19日、衆院選の勝敗ラインを「与党で過半数」と説明した。無難に設定した目標を達成するだけでは衆院解散の「大義」として強調した政治の安定にはつながらない。新党の中道改革連合は議席を最も多く持つ「比較第1党」を狙う。「与党過半数」の目標を堅持首相は記者会見で衆院選の勝敗ラインに関し「私を首相として支えてもらっている与党で過半数をめざす。首相としての進退をかける」と話した。衆院では自

実のところ、立憲民主党と公明党が一緒になるのは、政策という面からはさほど不思議ではないように思う。両者とも、ターゲットとする支持層は、「中の下」ぐらいの経済階層で、（雑な言い方になるが）アジャイルな資本主義にいまいち適応しきれていないような有権者である。高齢者だったり、デジタル社会で情報を得るのが得意ではなかったり、という層が支持すべきは立憲民主、公明、共産あたりであるし、共産は他の二党よりも急進的と位置付けられるだろうから、とりあえず二党でまとまるというのは悪いことではない。 一方、より情報化社会に適応した人々は、減税や「効率化」といった「小さな政府」路線を喜ぶ一方で、知識を持っていれば積極的に取りに行けるような（NISAやふるさと減税納税のような）制度を喜ぶし、そういった層はおそらく国民民主や維新を支持しているだろう。 この対立が選挙で明白になるのは決して悪いことではない。問題は、前者