「その日のうちに」という露骨さ1月16日、立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」が正式に発足し、目玉公約として「食料品の消費税率ゼロ」を掲げました。 注目すべきは、その同じ日、高市早苗首相が衆院選公約として「時限的な食料品消費税率ゼロ」を検討しているという報道が流れたことです。政府関係者が16日に明らかにしたと、毎日新聞が報じています。 中道改革連合が公約を発表した当日の深夜に、政権側から対抗策の情報が、高市政権の解散報道を即後追いした毎日新聞を通してリークで出てくる。この事実が何を意味するか。野党新党の動きを見て、慌てて対抗策を打ち出したことの証左とも思えます。 高市首相はかつて消費税減税を主張していたこともありましたが、首相就任後は「即効性がないと考えた」として否定的な見解を示していました。ここにきて再び消費減税を掲げるのは、明らかに野党新党への対抗です。 しかも「時限的に」とい

