NTT、あえて「テレワーク標準」貫く 出社回帰より地域浸透で成長 - 日本経済新聞NTTは新型コロナウイルス禍を機にテレワークを標準とし、住む場所も自由に選べる働き方を採用した。2022年の導入から3年が過ぎ、地域や組織の垣根を越えた人材の異動が活発化している。グループの公募異動が9倍に増えたことにも寄与した。企業で出社回帰が広がるなか、あえてテレワークの可能性を追求し、事業革新などにつなげている。生活が充実、働く意欲向上NTT西日本で人材育成を担当する山村隼さん（31）
課長になって中間管理職みを味わう愉悦 - やしお
日本の大手メーカー、いわゆるJTCで課長になって4ヶ月が過ぎた。世の中でよく言われる中間管理職みは確かにあるって実感と、それを生じさせる要素や機序も少しは見えてきて面白いなって気持ちもあり、忘れないようにメモしておこうと思って。 基本情報 新卒で入社（22歳）→品質管理系の部署で係長クラス（33歳）→別の生産管理系の部署で係長クラス（37歳）→前の部署に戻って課長（39歳）、という流れ。 課の人数は自分を含めず20名いる。課には機能別ではなく、担当製品で分けた2つのグループがある。 巷間で言われる中間管理職み よく世の中で語られる中間管理職のつらさは以下のようなものがあるだろうか。 板挟みの立場：経営層と現場の間での板挟み、裁量が小さい割に責任が大きい。 心身への負担：労働時間の長さや業務負荷の高さ、プレッシャーの大きさ。 報酬面での不満：残業代のなさ、業務量や責任に対する報酬の低さ。 人
JTCが賞与を給与化する理由について - konanタワリーマンブログ
賞与の給与化の流れ 一部、動きの速いJTCにおいて賞与の一部を給与に振り替えて支給する「賞与の給与化」の動きが見られる。 JTCでは、逆に「給与の賞与化」が行われてきた歴史がある。 本来、給与を上げるべきところ、残業代を払いたくない、業績に自信がない（不利益変更できるようにしておきたい）などから、賞与に乗せて支給するというものである。 現在、年間賞与が6ヶ月の会社であれば、3、4ヶ月はこの給与の賞与化部分であり、組合との約束で赤字であってもこれは払う必要があるとされる。 （なお、実際に赤字になったら、雇用保護を優先するからとか理由をつけて払わないことも多い・・・） さて、日本企業のドケチ根性の象徴とも言える「給与の賞与化」と逆の動きが起きているのが興味深い。どういうことなのか？ これは、人手不足やベースアップが常態化する新局面にいち早く対応して人件費を抑制する企業の動きと理解することができ
内部監査の限界 - orangeitems’s diary
先日発表された「株式会社日本カストディ銀行 ガバナンス検証第三者委員会の調査・検証報告書」に考えさせられた。 ・調査・検証報告書 https://www.custody.jp/news/pdf/news_cbj/20240419_report1.pdf ・調査・検証報告書（要約版） https://www.custody.jp/news/pdf/news_cbj/20240419_report2.pdf 要約版だけ見ても理解できるだろう。 ガバナンス機能が欠落していた、と一言で言えば簡単だが、これらの件は誰が止めることができたのだろうか。 社内で自浄作用を働かせるとして、役員レベルで「こうしなさい」と内部監査人含め現場に命令が飛んだら、何も言えなくなるんじゃないかな。 内部監査人の指摘は役員レベル以上の重みを持つのなら発言ができるが、それこそ権限がおかしいことになる。内部監査の結果を役員が
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