学校でのコンピューター使用、成績向上に効果なし OECD調査 （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】学校にコンピューターを導入しても生徒の成績が著しく向上することはなく、それどころか学業を妨げることさえあるとの報告を15日、経済協力開発機構（OECD）が発表した。 子どもの宿題で家族のストレス増える、米研究 世界の学校におけるテクノロジーの影響を初めて調査したOECDの報告によると、調査対象となった国の4分の3近い生徒が学校でコンピューターを使っていたが、学業成績に目立った向上はみられなかった。 反対に、スマートフォンやコンピューターが人々の生活に欠かせない一部となっているアジア地域の成績優秀な学校では、授業におけるテクノロジーの普及の程度はずっと低かった。 学校でのコンピューター使用時間の平均を比較すると、多いのはオーストラリアの58分やギリシャの42分、スウェーデンの39分など。一方、韓国はわずか9分、香港（Hong Kong）も11分だった。 OECD教育技
大人の知力：無作為抽出でお宅訪問 国際調査を来夏実施へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、国際学力テスト「学習到達度調査」（ＰＩＳＡ）の“大人版”となる「国際成人力調査」（ＰＩＡＡＣ）の準備を進めている。日本を含む２７カ国が参加し、１１年８月をめどに実施する。各国の成人が日常生活や職場で必要とされる能力をどれだけ持ち合わせているかを調べ、雇用や生涯学習など各個人のライフスタイルや、各国の経済成長への影響を検証するのが狙い。１３年にも予定される結果公表は注目を集めそうだ。【遠藤拓】 日本で調査を実施する文部科学省国立教育政策研究所によると、対象は１６～６５歳の男女で、多くの国で義務教育を終えてから社会の一線を退くまでの世代を網羅する。各国とも５０００人程度を無作為抽出し、計約１３万５０００人を対象に調査する。 調べるのは「読解力」「数的思考力」「ＩＴを活用した問題解決能力」の３分野と、学歴や職歴を質問する「属性調査」。ＯＥＣＤが挙げる例題は▽商品の
2009年度調査国際結果の要約
OECD 生徒の学習到達度調査 Programme for International Student Assessment ～2009 年調査国際結果の要約～ 1 █ ＰＩＳＡ調査の概要 参加国が共同して国際的に開発し、実施している 15 歳児を対象とする学習到達度調査。 読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの 3 分野について調査。 2009 年に 65 か国・地域（OECD 加盟国 34、非加盟国・地域 31）、約 47 万人の生徒を対 象に調査を実施した。なお、2000 年調査には 32 か国（OECD 加盟国 28、非加盟国 4）が、 2003 年調査には 41 か国・地域（OECD 加盟国 30、非加盟国・地域 11）が、2006 年調査に は 57 か国・地域（OECD 加盟国 30、非加盟国・地域 27）が参加。 国際的な調査の実施・調整は、オーストラ
PISA2009年調査 評価の枠組み 経済協力開発機構（OECD）(編著) - 明石書店
目次 第1章 読解力（読解リテラシー） 読解力の枠組みの構成 読解力の定義 読解力分野の構成 読解力の評価 読解力の動機付けと行為に関わる構成要素 読解力における習熟度の尺度 第2章 数学的リテラシー 数学的リテラシー分野の定義 PISA調査における数学的リテラシー枠組みの理論的根拠 数学的リテラシー分野の構成 PISA調査における数学的リテラシーの評価 数学的リテラシーにおける習熟度の尺度 第3章 科学的リテラシー 科学的リテラシー分野の定義 科学的リテラシー分野の構成 PISA調査における科学的リテラシーの評価 科学的リテラシーにおける習熟度の尺度 第4章 質問紙 背景情報のタイプとその目的 質問紙の内容 分析を深めるための情報 付録A1：筆記型読解力問題例 付録A2：コンピュータ使用型読解力問題例 付録B：学校質問紙及び生徒質問紙 付録C：PISA2009年調査 分野別国際専門委員会
ＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）：国立教育政策研究所
OECDが進めているPISA（Programme for International Student Assessment）と呼ばれる国際的な学習到達度に関する調査に、我が国も参加しており当研究所が調査の実施を担当しています。PISA調査では15歳児を対象に読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの三分野について、３年ごとに本調査を実施しています。なお、次回PISA2025については、2024年に予備調査、2025年に本調査の実施が予定されています。 研究所内に調査実施のためのプロジェクトチームが部・センターをまたがって組織されており、国際研究・協力部が総括的な事務局を担っています。 OECDによるPISA調査に関するホームページは、OECD-PISAから見ることができます。 PISA2025 PISA2022 PISA2018 PISA2015 PISA2012 PISA2009 PI
【書きかけ】PISA「科学リテラシー」の定義 ３
またの名を「PSI九段下ニセ科学研究所」とか「PSI九段下総研」とか 『ポピュラーサイエンス日本版』から『家電批評』『MONOQLO』と渡り歩く「ニセ科学研究所」のBLOG ＃いま、ちょっとちゃんと読んで考える余裕がないので、とりあえず項目だけ作っとく。 「海洋学研究者の日常」さんで、定義に関する訂正を含む記事がアップされている。 PISA2006における「科学についての知識」の定義（海洋学研究者の日常 2008年01月14日） PISAに関連して、うちでもいくつかの記事を書いて来たが、その際に「科学リテラシー（３）」（海洋学研究者の日常 2007年12月28日）で紹介されていた定義を「源流に近い、最新の情報」としてご紹介した。その続きで、「科学リテラシーの３つの構成要素である「科学的な能力」、「科学の知識」、「科学についての知識」の各々のカテゴリーの詳細が示されている」と述べたが、これは
PISA「科学リテラシー」の定義
またの名を「PSI九段下ニセ科学研究所」とか「PSI九段下総研」とか 『ポピュラーサイエンス日本版』から『家電批評』『MONOQLO』と渡り歩く「ニセ科学研究所」のBLOG 2007年12月07日の〈PISAが測っているのは「学力」「応用力」ではない」〉に、何件かのトラックバックをいただいた。珍しや、ありがたや。 なかで、下記の記事で、ちょっとだけ気になったことがある。 科学リテラシー（２）（海洋学研究者の日常 2007年12月17日） 「科学的リテラシー」に関するPISAの定義を引用した後、こう述べられている。ここでは、「科学的知識とその活用」は単なる暗記の対象ではなくて、「疑問を認識し、新しい知識を獲得し、科学的な事象を説明し、科学が関連する諸問題について証拠に基づいた結論を導き出すため」の道具であり、４項目の一つに過ぎないことが述べられており、かなり納得した。他の３項目には原則として
PISAが測っているのは「学力」「応用力」ではない
またの名を「PSI九段下ニセ科学研究所」とか「PSI九段下総研」とか 『ポピュラーサイエンス日本版』から『家電批評』『MONOQLO』と渡り歩く「ニセ科学研究所」のBLOG PISA2006の結果が発表されて、またぞろ「学力低下」とか言い出している人がたくさんいるようです。新聞なんかも同様なことが、「ＫＯＹＡＳＵamＢＬＯＧ２」の下記の記事からもわかります。 ＰＩＳＡ２００６（2007.12.05） 社説の論旨（2007.12.06） なんだか「PISAってなにを調査しようとしているのか」という時点で、すでに誤解が少なくないようです。測っているのは「学力」「応用力」「読解力」だなどいう解説が多いですけれども、ぼくはちょっと用語が適切じゃないのではないかと思っています。大間違いだとまでは思いませんが。 でも、文科省が発表している概要に書かれている、調査の目的というか定義に当たる部分を読んで、
ＰＩＳＡ２００９のもう一つの結果 | ＫＯＹＡＳＵamＢＬＯＧ２
ＰＩＳＡ２００９の結果が公表された。詳しいネット報道は、毎日新聞が例によって詳しい。 日本が読解力など若干順位を上げたことが中心の報道となっている。 ＰＩＳＡ型問題というけれど、ＰＩＳＡ的リテラシーの高い地域ばかりでなく、同時にいわゆる「学力」を高くする地域もある程度得点できるから上位に顔を出す、と指摘されてきた。これは、３年前の発表頃から指摘されていた。 だから、北欧と東アジアの一部の地域が上位に来るというわけだ。 そういう意味で想定された結果の範囲内ということができる。日本の場合、６０００人がどう選ばれたかもほんとは気になる所だ。また、明日は、順位を中心にした報道となるだろう。 しかし、そうした事柄よりもＯＥＣＤのサイトは、より重要な分析結果を記述している。 少し紹介すると以下。 • 最も公正な学校がもっともよい学校だった。中略。早くに能力によって学生を選ぶ学校は、社会経済的背景に応じ
OECD - 2013.4.23『対日経済審査報告書2013』
17 April 2023 Starting Strong: Empowering Young Children in Digital Ageは、新たな実証に基づいて、幼児教育・保育部門の重要な課題を明らかにしています。また、30カ国で成果を上げている政策を取り上げ、評価しています。 Read more 13 April 2023 OECDが収集した速報データによると、公的援助機関からの海外援助は、先進国がウクライナからの難民への対応と受入れ、同国への支援のための支出を増やしたため、2021年の1,860億米ドルから2022年は2,040億米ドルと過去最高水準まで増加しました。 Read more
教育の窓・ある退職校長の想い:この国の子どもたちの幸せのために、
2009年04月11日 この国の子どもたちの幸せのために、 今月２１日に、３回目の全国学力調査が実施される。 今年は、大人がくり広げた、これまでにない狂騒後の実施となるわけだ。問題点が多々浮上するのではないかと危惧される。 ご承知のように、全国各地で、権限のない地方行政府の首長による、予算編成権をちらつかせての調査結果公表の強要、あるいは、要請。また、一部市民による調査結果の開示請求などがあった。 そもそも、わたしは、当初、本調査実施について、反対はしていなかった。むしろ、良問が多く、『これは授業を改善するうえで、多いに役立つだろう。』そう思って、好感をもった部分もあった。 『問題は調査結果の活用の仕方だな。それによって、良くも悪くもなる。』 そう思った。 しかし、今は、反対の気持ちが強い。 ご多聞にもれず、調査結果の悪用がめだってきたからである。 ところで、 日本という国を一個の人格とみ
教育の窓・ある退職校長の想い:ＰＩＳＡ調査２００６結果報告を受けて
2007年12月05日 ＰＩＳＡ調査２００６結果報告を受けて ＰＩＳＡ調査の結果が報告された。 当ブログの読者の皆様も、きっと強い関心をもって、ご覧になったことと思う。いかがお感じになっただろうか。 わたしは、新聞の見出し、テレビの第一声に反し、まず、『ほお。意外と健闘したじゃないか。』という思いをもった。 まず、何度も言うように、ランキングにたいした意味はないのだが、一番強く言われ、誤解を招くもとにもなることから、そこから、ふれたい。 科学的リテラシーは、２位から６位にとなっているが、これは、３位から７位までほとんど差がないし、日本より上位にある国で新たに２カ国参加したことを考慮に入れると、さほど下がったとは思えない。ただ、フィンランドの突出した１位は、すごいと思う。 数学的リテラシーは、６位から１０位にとなっているが、これも、７位から１３位までほとんど差がないし、同じく新たに１カ国参加
PISA「科学リテラシー」の定義 ２
またの名を「PSI九段下ニセ科学研究所」とか「PSI九段下総研」とか 『ポピュラーサイエンス日本版』から『家電批評』『MONOQLO』と渡り歩く「ニセ科学研究所」のBLOG 今朝、「海洋学研究者の日常」のhiroichiさんが、新しいエントリ「科学リテラシー（３）」をアップされていた。 さっそく貪るように読む。 最近のシンポジウムで配布された資料から、PISAの考える「科学リテラシーの構成要素」とその「構成割合」が紹介され、次のように語られている。配布資料には、科学リテラシーの３つの構成要素である「科学的な能力」、「科学の知識」、「科学についての知識」の各々のカテゴリーの詳細が示されているが、ここでは割愛する。私は、科学リテラシーの３つの構成要素のいずれも重要であるが、特に「科学についての知識」を伴わない「科学的な能力」と「科学の知識」は、科学信仰あるいは科学万能主義を蔓延させ、良き市民の
時間と意欲 | ＫＯＹＡＳＵamＢＬＯＧ２
水曜日は、学力低下論議。 データを踏まえて主張を展開するように強調して始めたので、昨日の発表は結構高い水準となった。 学生がＴＩＭＳＳからはいわゆる「学力低下」とは言えないこと。 同じ調査から学習意欲が低い現状が読み取れるが、学習意欲の高低と「学力」の高さが関係ないことを導き出していた。日本は同調査で小学生の場合で下から２番目だが学力では上位に属し、学習意欲がトップのイランは「学力」で下位にあって、二つは相関していない。 次にＰＩＳＡ調査のデータの検討に入った。ここで学生から良い疑問が提出された。 それは、「ＰＩＳＡ調査などを含めていわゆる「活用」に課題があると文科省も中教審も指摘しているのに、なぜ、『ゆとり教育』を転換するのか、理由がわからない」と。 たしかに、データを見る限り、いわゆる「学力低下」の事実は存在しない。とすれば、活用などに力点があった取り組みだと思われる「総合学習」などを
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