日本近くで演習を展開した中国艦隊に日本は対艦ミサイル搭載のF-2で対抗していた ― 抑止力の意味がわからない左翼には危険な軍国主義と写るのでしょうか
軍事航空、ISR、 無人機、サイバー、宇宙、安全保障、最新技術....防衛産業、軍事航空、軍用機、防衛関連宇宙開発等の最新技術動向を海外メディアからご紹介します。民間航空のニュースは「ターミナル1」をご覧ください。航空事故関連はT4へどうぞ。無断転載を禁じます。YouTubeでご利用の際はあらかじめご連絡ください。 日本が対艦ミサイルをF-2戦闘機に装備し、中国艦隊に対抗していたNaval News2025年12月26日公開稲葉義弘2025年は中国空母の活動範囲拡大で日本も太平洋方面での防衛体制強化を迫られた年として記憶されそうです ASM-2ミサイル4本を搭載した航空自衛隊F-2戦闘機（クレジット：ジン・テツヤ（@tamotaro））2025年12月、中国海軍艦艇による日本近海での活動に対し日本は異例の対応を取っていた。航空自衛隊のF-2戦闘機が合計64発の対艦ミサイルを装備しているのが
日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
＜防衛装備庁が試験艦「あすか」にレーザー兵器を搭載し、無人機迎撃などを想定した実証試験に乗り出す＞ 日本の防衛省の一部門である防衛装備庁が、無人機を撃墜可能な高出力レーザー兵器を海上試験のため艦艇に搭載中であることを本誌に認めた。 レーザー兵器は、砲弾やミサイルの代わりにエネルギーで目標を攻撃する指向性兵器で、1発あたりのコストが低く、事実上無制限に射撃できる。この特性は、紅海でイエメンのフーシ派からの波状攻撃に直面している米軍の艦船防御手段として有効性を発揮し、注目されている。 日本が艦載レーザー兵器などの新兵器開発を進める背景には、中国による軍備拡大が影響している。9月に北京で実施された軍事訓練公開では、多数の新型兵器が披露されたほか、11月には日本政府が台湾封鎖時の軍事介入に言及し、これを受けて日中関係は一層緊張を深めている。 12月3日にX（旧ツイッター）上で共有された写真には、海
【独自】被侵略国への輸出可否検討 殺傷武器、適正管理の見直しも | NEWSjp
自民党が検討する防衛装備品の輸出ルール緩和に関する論点整理案が判明した。「侵略を受けている国」や「現に戦闘が行われている国」に殺傷能力のある武器輸出を認めるかどうかを論点に盛り込んだ。第三国への流出防止へ適正管理の手続き見直しも検討項目とする。15日にも開く日本維新の会との協議で論点整理案を示す方向で調整している。複数の関係者が12日、明らかにした。 防衛装備移転三原則の運用指針は、装備移転を非戦闘目的の5類型に限定し、国際法に違反する侵略などを受ける国に対しては、殺傷能力のある武器の輸出を禁じている。緩和されれば、紛争を助長しかねないとの懸念が高まる可能性がある。 論点整理案では（1）5類型の見直しが必要となる近年の情勢変化（2）殺傷能力の有無など装備品の性質に応じた分類と輸出先（3）輸出に関する審査や相手国の適正管理を確保するための手続き（4）国民への分かりやすい丁寧な説明―の4項目を
三菱重工、T-4後継提案でエンベデット・シミュレーション採用 – 旅行業界・航空業界 最新情報 − 航空新聞社
顕著な人手不足、パイロット訓練効率化へ 航空自衛隊のT-4練習機の後継として、三菱重工業があらたなジェット練習機を提案している。今年5月に千葉県の幕張メッセが開催された防衛装備品の見本市「DSEI Japan2025」においては、同社が考えるコンセプトを反映した機体の模型を展示した。本紙の取材に応じた三菱重工業防衛宇宙セグメントの世良義宏技師長（シニアフェロー）は、同機について「エンベデッド・シミュレーション技術を採用した機体としていくことを検討している」ことを明らかにした。 日英伊3カ国共同によるグローバル・コンバット・エアクラフト・プログラム（GCAP）の開発など、戦闘機は第6世代機の開発が進む。既存の第5世代機、つまり航空自衛隊が運用するF-35のパイロット養成はもちろん、第6世代機のパイロット養成に資する練習機の開発が期待されるのだ。 世良技師長は「防衛省のご要望に応じて、機体スペ
豪海軍向けの改もがみ型フリゲート、日本製のミサイルや魚雷を採用しない
豪海軍向けの改もがみ型についてJanesは今月4日「12式地対艦誘導弾ではなくNSMが搭載される」と、Naval Newsも15日「23式艦対空誘導弾ではなくESSMを、97式魚雷ではなくMk.54魚雷を使用することを確認した」と報じ、豪海軍は改もがみ型に日本製のミサイルや魚雷を採用しない。 参考：Indo Pacific 2025: Japan builds Australia’s Mogami frigates for Naval Strike Missile 参考：Upgraded Mogami At Indo Pacific – (Non) Zero Change, Shipbuilder Makes Move ラットフォームとしての改もがみ型を輸出しても改もがみ型に採用している国産兵器は輸出しない（輸出できない）オーストラリアのマールズ国防相は入札の勝者に選ばれた改もがみ型につい
ソマリア沖・アデン湾の海賊対処行動、1年間の延長・継続を閣議決定 使用哨戒機はP-3CからP-1に変更へ | フネコ - Funeco
HOME » 船舶ニュース » 海上自衛隊 » ソマリア沖・アデン湾の海賊対処行動、1年間の延長・継続を閣議決定 使用哨戒機はP-3CからP-1に変更へ ©Funeco News 政府は2025年11月7日(金)、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動を1年間継続することを閣議で決定し、防衛省がその内容を発表した。 同海域では、2009年から2011年にかけて年間200件以上の海賊等事案が発生していたが、自衛隊を含む各国部隊の活動や国際社会の継続的な取組により、現在は発生件数がピーク時と比較して低水準で推移している。ただし、海賊を生み出す根本的な原因は依然として解決されておらず、情勢は予断を許さない状況が続いているとされている。 このような状況を踏まえ、国際協調主義に基づいて重要な海上交通路の安全確保を図り、国際社会の平和と安定に引き続き貢献するため、政府は海賊対処行動の継続を決定。防衛
潜水艦 ～超高張力鋼材（NS110）と潜行深度 - BASI-KRAMER’s blog
一般的に、潜水艦に使用される、超高張力鋼材の耐力(kgf/mm2)は潜水艦の最大潜航深度を決める要素とされている。 日本においても、超高張力鋼材の耐力の研究開発が継続して実施されてきた。平成14年(2002年)まで、約20年の歳月をかけて実用化したのが、NS110（110kgf/mm2）となる。 出展：防衛省 リンク先 超高張力鋼材の開発意図は以下のように述べられている。 （リンク先抜粋） 将来の潜水艦は、なお一層の深度増又はペイロード増大に対する相対的小型化が予想されるため、これらを可能にする耐圧殻用超高張力鋼材とその溶接並びにそれを適用した場合の耐圧強度に関する技術資料を得る。 https://www.mod.go.jp/atla/research/gaibuhyouka/pdf/NS110_15.pdf ここで重要なのは、”深度”だけでなく、”相対的小型化”の要素が含まれている点だ。
次期戦闘機の実証エンジンXFP30、燃焼器試験に成功＝GCAP
日英伊3カ国が共同開発を進めている次世代ステルス戦闘機プロジェクト「GCAP（グローバル戦闘航空プログラム）」で、エンジンを担当する英ロールス・ロイス、伊アヴィオエアロ、IHI（7013）の3社は、実証エンジン「XFP30」の燃焼器試験に成功した。 ファンボロー航空ショーでお披露目され空自向けデザインが投影されたGCAPの新モックアップ＝24年7月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire エンジン開発では、積層造形（ALM）、冷却システム、高圧コンプレッサー設計の各技術を高度化。共同エンジニアリングチームが設計各段階の完了ごとにレビューを実施している。また、最新のALM技術を用いて開発した燃焼器の試験に成功した。 この燃焼器は、幾何学的な冷却経路を持つ構造を採用。タービンの作動温度を高く設定できる一方、部品温度を低く保つことで耐久性と持続性を向上させ
レールガンの洋上射撃試験に成功──装備庁が報告 長射程射撃＆船への射撃で成果
レールガンは、電気エネルギーを利用して弾丸を発射する将来砲。従来戦車砲の弾丸初速が1750m/sなのに対し、レールガンでは2500m/s以上の初速で発射できるのが特徴だ。電気エネルギーを利用することから、弾丸初速や威力、射程を調整できる他、弾丸サイズが小さいため探知や迎撃されにくい。装備庁では2023年に世界初のレールガンの洋上射撃試験を実施するなど、これまでもその成果を紹介していた。 関連記事 レールガンの“ちょっと先の姿”、防衛装備庁が公開 陸上での運用も検討中 幕張メッセで21日に開幕した「DSEI Japan」で、防衛装備庁が研究開発を進めている「レールガン」の模型を展示した。艦載型の他、陸上での運用も検討しているという。 自衛艦隊司令官が「レールガン」視察 試験艦「あすか」を訪問 海上自衛隊の第一線部隊「自衛艦隊」司令官の大町克士海将が4月9日に、防衛装備庁が開発中の「レールガン
過去最高の6000億ドル防衛予算で日本は無人システム・長距離弾薬を強化へ（USNI News)―令和8年度概算要求の内容をUSNI Newsが伝えていますのでご紹介します
過去最高の6000億ドル防衛予算で日本は無人システム・長距離弾薬を強化へ（USNI News)―令和8年度概算要求の内容をUSNI Newsが伝えていますのでご紹介します 過去最高の6000億ドル防衛予算で日本の無人システム・長距離弾薬を強化へ（USNI News)―令和8年度概算要求の内容をコンパクトにUSNI Newsが伝えていますのでご紹介します 自衛隊画像日本の防衛省は、島嶼部侵攻に対抗する長距離弾薬と航空無人システムを優先し、次年度予算として過去最高の6000億ドルを要求した。防衛省は4月1日開始の2026年度予算として8億7500万ドルを、新プログラム「SHIELD（シールド：Synchronized, Hybrid, Integrated and Enhanced Littoral Defense）」に充てる方針を発表した。防衛省によれば、SHIELDは多層的な沿岸防衛システ
日英伊共同開発の次期戦闘機、2030年をめどに初飛行実施へ 来年度防衛予算で開発費2066億円要求（高橋浩祐） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日英伊3カ国が共同開発する次期戦闘機の10分の1サイズの模型。2025年5月21〜23日に千葉・幕張メッセで開かれた日本最大の防衛装備品の国際展示会「DSEI Japan 2025」で展示された（筆者撮影） 防衛省は8月29日、過去最大の8兆8454億円に及ぶ2026年度防衛予算の概算要求を発表した。このうち、航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる次期戦闘機の開発費用として2066億円を要求した。 防衛省担当者は、2035年までの配備開始を目指し、2030年をめどに初飛行を実施すると述べた。 防衛省は、予算要求の内容としては、日本とイギリス、イタリアの3カ国による次期戦闘機の共同開発を推進するため、英国のロンドン近郊のレディングに開設された開発計画の管理を担う国際機関「GIGO（ジャイゴ）」に必要な資金を拠出、具体的には機体とエンジンの共同設計や、次期戦闘機開発に必要な各種の性能確認試験を行う
オーストラリアへの新型FFM移転 ①日本の勝因｜地経学研究所（IOG）の研究活動
赤いカンガルーの紋章が艦橋の後ろに描かれているか。それが、日豪のフリゲートを見分ける唯一の手がかりになる。そんな時代が、いよいよ現実のものとなる。 2025年8月4日、オーストラリアのアルバニージ政権は国家安全保障会議を開催し、三菱重工製の新型FFMを次期汎用フリゲートとして採用する決定を下した。日本とオーストラリアが同一設計のフリゲートを採用するという、画期的な瞬間が訪れたのである。今後、2026年初めにかけて価格など詳細を詰めて契約をまとめる予定である。 この決定は、日豪防衛協力の飛躍的深化、オーストラリア海軍の抜本的強化、そして日本の防衛産業の歴史的転換点を示すものであり、その重要性は計り知れない。本コメンタリーでは全三回にわたり、①なぜ日本がこの競争を制したのか、②今後の事業進行における課題は何か、③そして日本の防衛産業にもたらすインプリケーションをどう捉えるべきかを掘り下げていく
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https://www.mod.go.jp/atla/research/ats2025/index.html
XユーザーのＪディフェンスニュースさん: 「《解説》令和8年度防衛予算案──金額は小さいが大量に調達する無人アセット
高市首相「継戦能力高めていく」 安保3文書の前倒し改定めぐり：朝日新聞
ホットライン取れぬ中国 汚職摘発で揺れる軍幹部、対話の余裕なく - 日本経済新聞
レーダー照射、日本側からの「ホットライン」に中国応じず - 日本経済新聞
中国軍戦闘機が自衛隊機にレーダー照射 強く抗議 小泉防衛相 | NHKニュース
防衛装備品の輸出を全面解禁へ 26年前半、国内産業拡大へ転換点 - 日本経済新聞
自衛隊、米軍や同志国軍を「武器等防護」 安保法制で実現 英空母も：朝日新聞
