証券会社の顧客口座が乗っ取られた事件で、口座への不正アクセスに一般家庭のテレビ用受信機が悪用された疑いがあることが捜査関係者への取材で分かった。サイバー犯罪集団のアクセスを経由する「踏み台」となった可能性がある。警察当局は一部の受信機を回収し、実態解明を進める。証券口座が乗っ取られ株式が無断で売却・購入される被害は2025年に入り目立ち始め、1〜8月の不正売買は累計約6770億円に上る。顧客の
A US Secret Service agent near a security checkpoint outside the United Nations headquarters in New York, on Sept. 22. Photographer: David Dee Delgado/Bloomberg 米政府高官を脅かす目的でニューヨーク市周辺に設置された大量の通信機器類が、連邦捜査官に発見され、無効化された。米大統領警護隊(シークレットサービス)が23日発表した。外国の関与が疑われているという。 発見されたのは300台を超えるSIMカードサーバーと10万枚のSIMカードで、ニューヨーク市から半径35マイル(56キロメートル)以内の複数の拠点に設置されていた。国連総会で各国首脳らが集まっている時期であり、何らかの攻撃があれば深刻な事態になる恐れがあったため、シークレットサ
https://togetter.com/li/2460034 数年前同じような被害にあったので、ここに書いてみる 発覚の経緯当時マンション購入を検討していて、ARUHIのクイック事前審査を申込んだところ即否決される。 クレカも携帯も税金も滞納したことなかったので、気になってCICに照会したところクレジットカード(百人隊長の外資系)で150万、消費者金融(銀行系)で200万申込まれていて事故になっていることが発覚。 更に否決されていたものの別のクレジットカード(百貨店系)も申込まれていた。 免許証は紛失しておらず手元にある。考えられるのは数年前に賃貸契約した際に免許証をコピーした時か、 以前在籍していた会社で付き合いでクレジットカードを申込みしたときのコピーか。 その時の会社の担当者が、クレカ申込後数週間後に謎の退職していて(挨拶もなく社報にものっていなかった。借金?失踪した?)、そいつが
読売新聞は、「サポートを装った怪しい警告にご注意を」との記事を7月19日に掲載しました。 これは読売新聞オンラインによく表示されるとSNSで話題となっている「サポート詐欺」と呼ばれる類型の詐欺をめぐる対応。 (速報)読売新聞のサイトを見ていたらこれが出た。サイトを見ていただけでボタン等は押していません。これが出た当初はフルスクリーンでないですが、サイト内をクリック等すると、フルスクリーンになります。 pic.twitter.com/7yL8puRFcN — 徳丸 浩 (@ockeghem) July 18, 2024 具体的には、ファイアウォール更新・スパイウェア感染などの虚偽の警告が表示され、サポートセンターを装った詐欺の窓口に誘導されるという悪質な手口です。クリックを伴わずとも突然、このような警告画面が表示されるそうです。おそらく広告のJavaScriptを悪用して詐欺を行っている業者
なぜ?クレジットカード"停止したのに"不正利用が止まらない...毎日1万円ずつ被害に「意味分からない」利用者に募る不安 スマホタッチ決済悪用か MBSの取材班に届いた1通のメール。そこには、『クレジットカードで身に覚えのない使用履歴を確認しました。カードを止めたのは5月1日なのに、今でも毎日1万円程使用されており、13回使われています。毎日使われるのを我慢する日々…腹立たしいです』と書かれていました。文面からにじみ出る“怒り”。送り主に何があったのでしょうか。 身に覚えのないクレジットカードの利用履歴 メールの送り主は、大阪府内に住むAさん(30代)。夫と2歳の息子との3人で平穏な日々を過ごしていましたが、今年4月に“ある異変”が起きたといいます。 (Aさん)「普段めったに使わないクレジットカードなんですけど、スマホに、9108円をどこどこで使いましたというメールが来た。(Qご自身で使った
防御側で生成AIの活用が進む中、サイバー攻撃者たちもこれを悪用する機会をうかがっている。彼らはこれをどう悪用しているのか。チェックポイントのリサーチャーが生成AIがはらむ問題を解説し、悪用の今後の方向性を示した。 チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(以下、チェックポイント)は2024年7月18日、都内でイベント「Check Point CPX Japan 2024」を開催した。 同社の方向性を語るセッションとして、書籍『Cyber and Hacking in the Worlds of Blockchain and Crypto』の著者である、Check Point Software Technologiesのオデッド・ヴァヌヌ氏(プロダクト脆弱《ぜいじゃく》性調査 責任者)による特別講演「AIが現代のサイバー戦に与える影響」が実施された。 AI時代においてサイバー攻撃者は
パソコン内のデータを開けなくしたり、盗んだりして、復元や暴露回避のための金銭を要求する「ランサムウェア(身代金要求型ウイルス)」の被害企業が後を絶たず、8日のKADOKAWAグループへのサイバー攻撃では今も大きな影響が出ている。一方、民間調査で日本は同ウイルスの感染率が急減しており、主要15カ国の中で突出して低いことが判明。理由に身代金を支払う割合が低いことが挙げられ、「日本を狙っても割に合わない」との評価が広がり、攻撃回数自体が減った可能性もある。 完全復旧まで1カ月超か「ただ今、システム障害のため、お問い合わせをお受けすることができません」 KADOKAWA本社に電話をすると、19日時点で自動音声が流れる。 8日に同社グループ内のサーバーがランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受け、グループの広範な事業が停止に追い込まれた。同社は完全復旧まで1カ月以上かかると見通す。 ランサムウェ
GitHubでマルウェアを仕込んだリポジトリを本物に見せかけて拡散させる手口が横行し、10万を超す感染リポジトリが見つかっているとしてサイバーセキュリティ企業が注意を呼びかけている。攻撃は今も続いており、何も知らない開発者がこうしたリポジトリを使えば、マルウェアに感染してパスワードなどの情報が流出する恐れがある。 サプライチェーンのセキュリティ対策を手掛ける米Apiiroによると、GitHubのリポジトリを狙う「リポコンフュージョン(取り違え)攻撃」は2023年11月ごろから激化したという。 攻撃者は、開発者をだまして悪質なコードやファイルをダウンロードさせる目的で、正規のリポジトリのクローンを作成。そこにマルウェアを呼び出すコードを仕込み、同一の名称でGitHubにアップロードする。次に自動化の仕組みを使ってそれぞれを何千回もフォークさせ、Web上のフォーラムなどで宣伝しているという。
報道発表資料の概要 関東管区警察局サイバー特別捜査隊では、ランサムウェアLockBitにより暗号化された被害データを復号するツールを開発しました。同ツールはユーロポールに提供しており、ユーロポールでは世界中の被害企業等における被害回復が可能となるよう、令和6年2月、復号ツールについて発表しました。 発表資料 ランサムウェアによる暗号化被害データに関する復号ツールの開発について(92KB)
・更新メモ ちなみに現在、いまさらながら顧問弁護士に話したらめちゃくちゃ驚いていて裁判やる気満々で話をされ、「記者会見しなくてはですね?」と え、そこまで大事になっちゃうの・・・? 今度警察署に弁護士伴って被害届と状況の提供に伺ってきます。 2023年7月4日 深夜3時頃、数日間かけて集めた情報とテキストをまとめてとあるツイートを投稿しました。 ▲ツイート文添付画像①添付画像②この後は実際に相手とのやりとりのメールの画像、論拠を投稿していました。※後述で掲載します こちらのアカウントは何かあった時の為にと思い、3月にアカウントを作成していましたが、今回の告発に伴い運用を開始。 このツイートを投稿する前にさらに別アカウントで情報収集の為に接触していた方々に報告をし、深夜の3時の投稿にかかわらず、朝には5,000RT 昼には3万RT、12時間後には4万RTとなる大反響となりました。 「このまま
スマートフォンの決済サービスの不正利用事件で、神奈川県警察本部が逮捕した中国人グループのパソコンを詳しく調べたところ、のべ数百万人分にのぼるIDやパスワードなどの情報が保存されていたことが捜査関係者への取材でわかりました。 一部は国内で利用されている決済サービスのものだったということで警察は情報の分析や入手ルートの捜査を進めることにしています。 スマートフォンなどを使った決済サービスが不正利用された事件で、神奈川県警察本部は他人のアカウントに違法にログインし商品を購入したなどとしてこれまでに専門学校生の胡奥博容疑者(30)ら中国人グループを詐欺などの疑いで逮捕しています。 その後の捜査で警察がグループの指示役とみられる胡容疑者の自宅から押収したパソコンを詳しく調べた結果、のべ数百万人分にのぼるIDやパスワードなどの情報が見つかったことが捜査関係者への取材で分かりました。 このうち一部は、国
話題になってる「SNSの裏垢を調査する会社」ですが、その業界を抜けてきた知人からのリークであれは「真っ赤な詐欺グループ」であることが判明しました。 現時点で出せる情報をツリーに連投します。以下この詐欺グループを「調査会社」とし、これに調査を依頼する企業を「依頼主」とします。
by NASA Kennedy 2023年2月15日、Twitterがショートメッセージサービス(SMS)を使った2要素認証設定を同年3月20日以降に有料化する方針を明らかにしました。これまで無料で使えていたものが有料になるということで一部ユーザーに混乱をもたらしましたが、有料化となる理由の1つに「悪質なボットの台頭」があることをTwitterのCEOであるイーロン・マスク氏が伝えました。 Elon Musk Says Twitter Lost $60mn a Year Because 390 Telcos Used Bot Accounts to Pump A2P SMS | Commsrisk https://commsrisk.com/elon-musk-says-twitter-lost-60mn-a-year-because-390-telcos-used-bot-account
米大手航空会社、ユナイテッド航空が紛失した荷物をAirTagを使って追跡したところ、住宅街のゴミ捨て場にからのスーツケースがいくつも見つかった、と乗客の女性がTwitterに投稿しています。 住宅街のゴミ捨て場に放置された空っぽのスーツケース 米ワシントンD.C.在住のバレリー・シベラ氏(@vszyb)は、ユナイテッド航空が紛失した複数の荷物に入れていたAirTagで場所を確認したところ、1日以上にわたって住宅街のアパートにあることを発見しました。 シベラ氏がAirTagで追跡していると、荷物は時々移動してマクドナルドやショッピングセンターに行き、しばらくすると元のアパートに戻っています。荷物は車に積まれたままのようです。 AirTagが示す場所にシベラ氏が出向いてみると、住宅街のゴミ捨て場に、ユナイテッド航空の乗客のものと見られる複数の荷物が、中身が空の状態で放置されているのを発見したそ
米Twitterを1月に退社し、8月に同社の問題について内部告発した元セキュリティ責任者で伝説的なハッカーとして知られるピーター・“マッジ”・ザトコ氏は9月13日(現地時間)、米上院司法委員会の公聴会「Data Security at Risk: Testimony from a Twitter Whistleblower」(危険にさらされているデータセキュリティ:Twitter内部告発者の証言)で、約2時間にわたって証言した。 ザトコ氏は宣誓証言(PDF)で、Twitterが外国の諜報機関によって複数回侵入されていたことを示唆し、同社従業員が外部からの要求で職場のPCにスパイウェアを何度もインストールしていたと非難した。 今回の証言では、米連邦捜査局(FBI)がTwitterに、従業員に中国のスパイが潜入していると通告したことや、システムの開発環境にステージング環境がなかったこと(これは
警視庁外観中国人民解放軍の関係者の指示で、日本製法人版ウイルス対策ソフトを不正購入しようとしたとして、警視庁公安部は詐欺未遂容疑で中国籍の元留学生、王建彬(おう・けんひん)容疑者(36)の逮捕状を取った。王容疑者はすでに出国しており、警視庁は国際刑事警察機構(ICPO)に国際手配を要請する方針。公安部は中国軍側が日本へのサイバー攻撃をするにあたり、情報収集をしていたとみて調べている。 逮捕状の容疑は平成28年11月、第三者に転売する意図を隠し、実在しない会社と担当者の名前で東京都内のソフトウエア販売会社から日本製の法人版ウイルス対策ソフトを不正購入しようとしたとしている。販売会社が不審に思い確認したところ、法人登記がされていなかったため、販売しなかった。 28年に宇宙航空研究開発機構(JAXA)など国内約200の組織がサイバー攻撃を受けた事件の捜査で、中国人民解放軍のサイバー攻撃専門部隊「
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