【コラム】トランプ・ショックは過去、米国例外主義復活－オーサーズ
TOPSHOT - US President Donald Trump holds a chart as he delivers remarks on reciprocal tariffs during an event in the Rose Garden entitled "Make America Wealthy Again" at the White House in Washington, DC, on April 2, 2025. (Photo by Brendan SMIALOWSKI / AFP) (Photo by BRENDAN SMIALOWSKI/AFP via Getty Images) Photographer: BRENDAN SMIALOWSKI/AFP 「トランプ・ショック」は短く激しかったが、すでに終わった。そう断言するのは一見無理があるようにも思える
トランプ関税の55%を米消費者が負担、物価上昇見通し－ゴールドマン
トランプ米大統領による関税措置のコストの半分以上を、米国民が負担する見通しだと、ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは指摘した。企業による値上げが進む見込みだという。 米消費者は年末までに関税コストの55%を負担する可能性が高く、米企業の負担分は22%にとどまると、ゴールドマンは予想。国外の輸出業者は価格を引き下げて関税分の18%を吸収し、残り5%は回避されるとしている。 価格転嫁には時間がかかるため、「現時点では米企業のコスト負担分がより大きいとみられる」とゴールドマンのエルシー・ペン、デービッド・メリクル両エコノミストは12日付の顧客向けリポートに記述。「最近発効した、また今後発効する関税が、今年初めに導入された関税と同様の影響を価格に及ぼす場合、最終的には米国の消費者が関税コストの55%を負担することになる」と続けた。 米関税措置は今年これまでに、個人消費支出（PCE）コア
トランプ氏の医薬品100%関税、日本は免除へ－日米合意の軽減措置適用
トランプ米大統領が発表した新たな医薬品関税について、米国と医薬品に関する条項を含む合意を結んでいる国・地域は適用除外になると、ホワイトハウス当局者が明らかにした。日本や欧州連合（EU）などは、約束されていた軽減措置が適用される見通しだ。 当局者によると、EUからの医薬品に対する関税は、枠組み合意に基づき上限を15％とする。また日本製の医薬品についても、日米合意で定められた水準が適用されるという。日米の共同声明では、日本からの医薬品や半導体にかかる米国の関税率は、EUなど他国・地域に課す税率を上回らないと明記されている。 トランプ氏は25日、米国内に医薬品製造工場を建設していない限り、米国に輸入される全てのブランド薬および特許薬に100％の関税を課すと発表した。 関連記事：トランプ政権、ブランド・特許医薬品に100%関税-大型トラックにも25% 今回のSNS投稿による突然の発表では詳細が明ら
トランプ氏、日米貿易合意を実行する大統領令に署名－自動車15％に
New Honda Motor Co. vehicles bound for shipment at a port in Yokohama, Japan, on Sunday, July 13, 2025. Japan will release its trade figures on July 17. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg トランプ米大統領は４日、日本との貿易合意を実施する大統領令に署名した。これにより、米国は自動車・同部品を含む大半の日本からの輸入品に対して最大15％の関税を課すことになる。 この合意には、日本が5500億ドル（約81兆7000億円）規模の米国向け投資基金を創設する約束も含まれている。合意自体は７月に成立していたが、日米がその条件を巡り交渉を続けていたため、これまで正式な形にはなっていなかった。米政府当局者によれば、ワシン
トランプ関税が米消費者に不意打ち、通販で「マジか」の高額請求
Starting Friday, parcels entering the country will be assessed duties based on the country-of-origin tariff rate that Trump imposed using his emergency powers. Photographer: Jae C. Hong/AP Photo 米ルイジアナ州に住むゲーム愛好家のクリス・パウルキエビッチ氏は、高性能コンピューター部品を注文した数日後、思いがけない通知を受け取った。税関・国境警備局（ＣＢＰ）に934ドル（約13万7000円）の関税を支払うよう求められたのだ。 「思わず『マジか』と声を上げた」と振り返る。 同氏はオンライン掲示板のReddit（レディット）で情報を集め、カスタマーサービスに何度か電話して、米政府の委託を受けたユナイテッド
「関税は輸入国が支払うもの」日本なら子供でも知っているはずの関税の仕組みに気づき始めた米国人…トランプは輸出国が負担と国民を洗脳？ ジャーナリスト 木村太郎｜FNNプライムオンライン
「関税は輸入国が支払うもの」日本なら子供でも知っているはずの関税の仕組みに気づき始めた米国人…トランプは輸出国が負担と国民を洗脳？ ジャーナリスト 木村太郎 米国人が勘違いに気づき始めた？ 米国人の多くが、関税は輸出国が支払うものだと思っていたらしい。 米国の経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）電子版14日に掲載された社説の見出しには正直驚いた。 「関税は誰が払うものなのか、我々はようやく知った」 さらに、同記事を紹介するX（旧ツイッター）にはこうある。 「ウォール・ストリート・ジャーナル」の記事紹介X この記事の画像（6枚） 「トランプは有権者に対し、彼の関税は外国が支払うと約束している。しかし、生産者物価指数のデータは、経済が別の動きを示しているようだ」 まさか、WSJ紙が知らなかったわけではないだろうが、トランプ政権は諸外国に課している関税は輸出国が負担するものだと国民を
第1四半期決算へのトランプ関税の影響【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】 | 中古車なら【グーネット】
車のニュース 更新日：2025.08.15 / 掲載日：2025.08.15 第1四半期決算へのトランプ関税の影響【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】 文●池田直渡 写真●マツダ、フォード 2025年第1四半期発表の自動車メーカー各社の決算発表が行われ、国内メーカーのほとんどが利益をダウンさせた。第1四半期の3ヶ月を通して、トランプ関税により、米国向け輸出に25％関税が課されたことが原因である。ただしこの状況が長く続くわけではない。価格は相対的なものだからだ。 そもそも関税とは輸入品に課税して売価を高くすることで、相対的に安い国産の販売を促進することが目的である。当然のこと輸入車が高くなり、国産車が安くなければ成立しない。 欧州や韓国など、日本以外からの米国への輸入車は多少の税率の差こそあれ課税対象となるはずで、日本と条件はイーブン。中国に至っては100％課税で、米国マーケットから締め出し
「出血」は日本だけでない、トランプ関税引き下げの約束はどこへ
同様の不満と経済的損失は日本と欧州連合（ＥＵ）、韓国でも広がっている。いずれも８月７日に発効した新関税について、自動車輸出に関する譲歩をトランプ大統領から得たと発表した。しかし実際には、安全保障を理由とした米国の25％関税は続いている。鉄鋼・アルミでも50％の関税を課されており、打撃は深刻だ。 赤沢亮正経済再生担当相は15日、自動車関税について「現にダメージが出続けているので、血が流れている状態だ」とし、「１日も一刻も早く大統領令を出してもらいたい」と語った。 ホワイトハウスと米通商代表部（ＵＳＴＲ）、米商務省にコメントを求めたが現時点で返答はない。 ドイツ自動車工業会（ＶＤＡ）のヒルデガルト・ミュラー会長は14日、ブルームバーグ・ニュースへの声明で「数十億ユーロ規模のコストが積み上がっており、増える一方だ」と指摘した。元欧州委員（通商担当）のセシリア・マルムストローム氏も「このままならＥ
米ＰＰＩ、７月は３年ぶりの大幅上昇－サービスが急上昇
７月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は３年ぶりの大幅上昇となった。関税に関連する輸入コストの上昇を企業が価格に転嫁しつつあることを示唆している。 ＰＰＩ（最終需要向け財・サービス）は前月比0.9％上昇エコノミスト予想の中央値は0.2％上昇６月は前月比横ばい前年同月比では3.3％上昇市場予想は2.5％上昇前月は2.3％上昇 サービス部門のコストは1.1％上昇と、2022年３月以来の大幅上昇を記録した。サービス部門内では、卸売業者と小売業者の利益率が２％上昇。特に機械・機器の卸売業がけん引した。食品とエネルギーを除く財価格は0.4％上昇した。 ネーションワイドのシニアエコノミスト、ベン・エアーズ氏はリポートで、「これまで企業は関税コストの大部分を負担してきたが、輸入品のコスト上昇により利益率がますます圧迫されている」と指摘。「今後数カ月に関税の消費者価格への転嫁が一段と強まる見込みで、2025年
エヌビディアとＡＭＤ､米政府への中国売上高15％支払いで合意-関係者
人工知能（ＡＩ）向け半導体大手の米エヌビディアとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）が、中国へのＡＩ半導体販売による収入の15％を米政府に支払うことで合意していたことが、11日明らかになった。輸出ライセンスの確保に向けた異例の取り決めで、米企業や中国政府に動揺が広がる可能性がある。 トランプ米大統領は11日の記者会見で、エヌビディアがＡＩアクセラレータ「Ｈ20」の中国売上高の15％を米国に提供する予定だと述べた。事情に詳しい関係者によると、ＡＭＤは「ＭＩ308」の売上高の15％を提供する。関係者は内部の情報だとして匿名を希望した。 トランプ氏によると、当初はエヌビディアに対し、中国でのＨ20販売について「米国に20％の取り分を要求する」と伝えていたが、最終的には15％で合意したという。同氏は「ちょっとした取引をした」と語った。 この合意は、トランプ氏が一貫して推進してきた、貿易面の
「マツダは大丈夫か」 経営危機説は本当？ 決算データとトランプ関税の影響を徹底検証 | まつだのニュース | くるまのニュース特設サイト
2025.8.4 池田 直渡（いけだ・なおと） LINE X Facebook Hatena マツダの経営危機説が一部で囁かれているが、その根拠として挙げられる「ラージプラットフォーム失敗論」や「トランプ関税直撃論」は本当なのか。最新の決算データから明らかになった販売好調と未来投資の実態、そしてトランプ関税の影響を冷静に分析。マツダの現状は危機どころか、米国市場での成功と戦略的な転換点を迎えている可能性が高い。 マツダが危機ってそれホント？ マツダの経営が危ない論というのを目にしたことはないだろうか。 困ったことに、筆者（池田直渡）が書いた記事や出演した動画のコメント蘭には少なくない数そういう書き込みがある。 そうした論者がマツダの危機の理由として挙げるのは概ね2つである。 ひとつは「ラージプラットフォーム失敗論」。つまり国内向けのCX-60／80と、北米などに向けたCX-70／90が大
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https://jp.wsj.com/articles/trump-implements-major-rollback-of-food-tariffs-01a99e6a
「トランプ劇場」再び、NYダウ878ドル安 市場の楽観に冷水 - 日本経済新聞
急速に反米化する韓国、ジョージア州での技術者連行への反発に加え「日本より好条件」と絶賛された関税交渉も暗礁に | JBpress (ジェイビープレス)
自動車関税15％に引き下げへ 日米合意の投資に関する文書署名 | NHKニュース
トランプ政権 相互関税など 米連邦控訴裁 違法とした1審を支持 | NHKニュース
https://jp.wsj.com/articles/trumps-tariffs-where-he-started-what-he-threatened-where-he-ended-up-26fb350f?mod=hp_listb_pos1
「我が国の国益にならない。相手が普通の人ではない」石破首相が日米関税合意で文書作成に否定的 衆院予算委集中で立憲・野田代表との直接対決（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
任天堂、初代スイッチの米国での販売価格引き上げ－３日から
(PDF)【みずほリポート】高関税でも米国経済はなぜ悪化しないのか？～背後で起きた国内外の企業行動の変化～｜みずほリサーチ&テクノロジーズ