高市早苗首相は19日夕、首相官邸で記者会見し、23日に召集する通常国会の冒頭で衆院を解散すると正式に表明する。首相はこれまで政策の実現を最優先に据える立場を示してきた。なぜ政治空白をつくり出してまで衆院選に踏み切る必要があるのか、説明する方針だ。衆院選は「1月27日公示―2月8日投開票」の日程が見込まれる。この場合、解散から投開票までの期間は16日と、戦後最短の短期決戦になる。国政選挙は202
高市早苗首相、19日夕に衆議院解散表明へ 「選挙で何を問うのか」3つの説明責任 - 日本経済新聞
高市早苗首相は19日夕、首相官邸で記者会見し、23日に召集する通常国会の冒頭で衆院を解散すると正式に表明する。首相はこれまで政策の実現を最優先に据える立場を示してきた。なぜ政治空白をつくり出してまで衆院選に踏み切る必要があるのか、説明する方針だ。衆院選は「1月27日公示―2月8日投開票」の日程が見込まれる。この場合、解散から投開票までの期間は16日と、戦後最短の短期決戦になる。国政選挙は202
特集ワイド：この国はどこへ 試練の年に 「平和憲法の力」を今こそ 元首相・福田康夫さん 89歳 | 毎日新聞
氷雨そぼ降る午後だった。 東京・赤坂の事務所に元首相の福田康夫さん（89）を訪ねたのは、東京が今冬一番の冷え込みを記録した日である。ぬれた路面が、鉛色の空を映していた。 隣国・中国との間もまた、冬の時代を迎えている。50年近くもの間、中国の要人と交流してきた元首相は憂えていた。 「高市早苗首相は果たして中国があそこまで厳しい反応をするとお考えになっていたのかどうか。私は、そこまで考えずにご発言なさったのではないか、と感じたのですが……」 言うまでもなく、「台湾有事」をめぐる昨年11月の国会答弁のことだ。中国が台湾に武力を用いれば、日本は米国とともに中国と戦火を交えるかもしれない、との言明である。中国側の反応は読者もご存じの通りだ。 「中国側もここまで事態が膠着（こうちゃく）するとは思っていなかったかもしれない。実に不幸な出来事です。でも……」 対立の火種を作ったのはどちらでしょうか、と問う
【衆議院選挙】首相の孤独な解散判断 幹事長「聞いていない」、高支持率で押し切る - 日本経済新聞
高市早苗首相は14日、通常国会の冒頭に衆院を解散する考えを与党幹部に初めて直接伝えた。永田町では先週末から首相が沈黙したまま解散風が吹き、自民党内に事前の根回しはなかった。高い内閣支持率を背景に首相が孤独に決めた衆院解散は、選挙結果によってはこの先の政権運営に禍根を残す可能性がある。首相「冒頭解散は選択肢のひとつ」「解散のことばかり聞かれて、しらばくれるのが大変です」。木原稔官房長官は13日
「敗北主義」「それってどうよ」 コメ政策逆戻りに石破茂氏が直言 | 毎日新聞
石破茂前首相が毎日新聞の取材に応じた。価格の高止まりが続くコメについて、日本の主食として特別な穀物に位置づけられるとし、政府がコミット（関与）すべきなのは「安定供給だ」と強調。安定供給のなかには「量の問題だけでなく価格も入る」との認識を示し、「（国民が）合理的な価格で、安心して食糧にアクセスできる環境を作ることは国家の責任だ」と述べた。 鈴木憲和農相が「（コメの）価格にコミットしない」と発言していることに対して答えた。価格高騰によってコメが入手しにくい状況であれば、国民への安定供給に支障が出ていると判断し、政府として米価に対する市場介入もやむを得ないとの考えを示した形だ。 農林水産省が9日発表したスーパー約1000店のコメ5キロ当たりの平均価格は過去最高値の4416円（税込み、2025年12月29日～26年1月4日販売分）だった。 高市政権への直言を続ける石破茂前首相へのインタビュー。前編
過疎地の頬を札束でたたく国 これが民主主義か？ 核のごみ処分地 | 毎日新聞
核のごみ最終処分地選定に向けた調査への反対を呼びかけるポスター＝北海道寿都町で2025年10月7日、森原彩子撮影 原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定に向けた文献調査が北海道南西部の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村で始まって、5年がたちました。無害化に数万年以上かかるとされる事業の全国初の調査。寿都町が手を挙げた理由の一つは、調査地の自治体に国が支払う交付金です。この問題を取材してきた片野裕之記者は、住民の暮らしに大きな影響がある政策の是非を、カネで決めることが果たして妥当なのかと疑問を呈します。 片野裕之（社会部北海道グループ） 「職員給与も払えない」過疎の町 「職員給与も払えないところからのスタートだった」。2001年に初当選した片岡春雄・寿都町長は、よくこう語る。片岡氏は「地域の振興発展に大きく寄与する」と交付金に着目。20年10月に調査に応募し、翌1
「iPhoneの日付を2030年に設定して数分放置したら空き容量がめちゃくちゃ増えた」→試したユーザーからiPhoneが起動しなくなったという報告が相次ぐ
28卒のしめさばちゃん @cavachan_ @lxor9_ iOSのキャッシュには有効期限があって、普通は時間が経つと自動で消えるんですけどバグで溜まり続けてるんです 日付を未来に進めると、システムがそのキャッシュを期限切れだと認識して、一気に削除してくれます！ 2026-01-06 20:05:26
原発審査、根底揺らぐ 再稼働取り下げ「今は考えず」 中部電：朝日新聞
中部電力浜岡原発３、４号機の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査をめぐり、原発の安全性や信頼性を根底から揺るがす事態が明らかになった。中部電は、実際の説明とは異なるデータを用いていた疑いがあることを…
日本大手が見限った風車事業 採算崩壊、危ぶまれる「撤退ドミノ」 | 毎日新聞
「量産する予定だったのに、次のプロジェクトの芽がなくなってしまった。日本では、今後10年は浮体式の大規模な洋上風力発電は無理だろう」。2025年10月、長崎県五島市でのプロジェクトを推進してきた戸田建設の牛上敬部長（59）はそう嘆いた。 日本初となる洋上風力発電プロジェクトの詳細はこちらです。 再エネの「切り札」に異変 波間に浮かぶ風力発電「2号案件」に暗雲 駆逐された日本勢 プロジェクトで使う風車は、大手電機メーカー日立製作所から購入していた。だが、日立は19年1月に、洋上、陸上含め風力発電向けの風車製造事業から完全に撤退した。日本は風力発電の市場規模が小さいため、量産化でコストを引き下げる「規模のメリット（スケールメリット）」が機能しない。先行する欧米メーカーとの開発競争に敗れ、「収益性がない」と見切りをつけた。 三菱重工業などのライバル勢も同じ判断を下し、日本で…
誰のための「おこめ券」? 増産から減反にUターンで米価高止まり | 毎日新聞
小泉進次郎前農相（左）から引き継ぎを受ける鈴木憲和農相＝東京都千代田区の農林水産省で2025年10月22日午前9時5分、中津川甫撮影 お米の小売価格が一向に下がる気配を見せません。政府は高値対策として「おこめ券」の配布に前向きですが、券を配って消費者が高いお米を買えば、高値が維持される方向に働き、専門家は「マッチポンプ」と指摘します。宇田川恵記者は、これ以上の消費者のコメ離れを食い止め日本のコメづくりを守るには、国が事実上の減産政策をやめ、思い切った増産へ向かうしかない、と訴えます。 宇田川恵（オピニオン編集部） 高値支える「おこめ券」 「おこめ券をもらえるまでコメは我慢するつもり」。知人が楽しみな表情でそう話すのを聞き、ぎょっとした。おこめ券という言葉が独り歩きし、妙な期待を生んだり、問題の本質から目くらましされたりしていないか。 政府は物価高対策として自治体への「重点支援地方交付金」の
「子ども2万円給付」で世論が二分 世代間だけでない分断の実相 | 毎日新聞
人口戦略本部の初会合であいさつする高市早苗首相＝首相官邸で2025年11月18日午前8時35分、滝川大貴撮影 11月に閣議決定された経済対策に盛り込まれた子ども1人あたり2万円を給付する政策の賛否が割れている。毎日新聞が11月に実施した世論調査では、「評価する」が40％、「評価しない」が42％と拮抗（きっこう）した。子育て世代と子育てが終わったシルバー世代による違いが背景にあると思われるが、世論調査を分析すると、それだけでは説明できない結果が表れた。子育て支援を巡る「分断」をひもとく。 ※世論調査のテーマ別の分析記事を順次公開中 （同時公開）「一番恩恵受けるのは…」 子育て支援策で必要な視点 山田昌弘教授 （前回）一律現金給付も消費減税もなし 高市内閣の経済対策に割れる世論 次回は、「若年層の政策評価の変化」について。12日6時半に公開します 真っ二つの評価 子どもへの2万円給付は物価高対
東京電力、次の原発稼働へ信頼回復途上 14年費やし重い一歩も経営苦しく - 日本経済新聞
東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所6号機（新潟県）が再稼働する見通しとなった。21日、新潟県の花角英世知事が再稼働に同意する意向を示した。不適切な対応などで14年を費やした柏崎刈羽がようやく動き出す。再稼働によって東電の資金繰りは改善するが、なお経営は苦しい。東電の信頼回復も道半ばだ。21年に国が運転禁止命令東電による原子炉の起動準備がスムーズに進めば、1月中に制御棒を抜いて稼働
「船のエレベーター」 万博で186億円投入も「空回り」のなぜ？ | 毎日新聞
約2500万人の来場者でにぎわった大阪・関西万博。その陰で、多額の公費を投じ、開幕に合わせて整備したにもかかわらず、ほとんど使われなかった巨大施設がある。 「船のエレベーター」。それは、四方を海に囲まれた史上初の「海上万博」にふさわしい、海上アクセスの「顔」となるはずだった。 国内最大級の河川ゲート 大阪市中心部を流れ、大阪湾に注ぐ淀川。川をせき止めていた巨大なゲートがゆっくりせり上がると、上流からやってきた船が下をくぐり抜けた。 水面は船を乗せたまま徐々に下がっていく。最大約2メートルの水位差が解消されると、もう一方のゲートが開き、船は下流へと進んでいった。まるで、パナマ運河のようだ。 ゲートは閘門（こうもん）と呼ばれ、「船のエレベーター」とも称される。河口から約10キロの場所にある淀川大堰（おおぜき）閘門は、幅約20メートル、長さ約70メートル。国と大阪府が186億円を投じて整備した。
読む政治：国民民主の「武器」が一転、支持率低下に 玉木氏「二枚舌」発言でも | 毎日新聞
国民民主党の支持率が下落した。毎日新聞が10月に実施した全国世論調査では9月から5ポイント減の5％と半減した。昨秋の衆院選では、「手取りを増やす」と主張して支持を急伸させたが、選挙前の水準まで一気に低下した。支持層に何が起きたのか。 10月の世論調査から各政党の支持層の変化などについて分析します。公明はこちら、自民はこちら、維新はこちら 若年層中心に支持率下落 「バブルがはじけたようなもの」。支持率急落を国民民主の幹部はこう表現した。男性と若年層の支持が高い傾向は変わっていないが、全体的に支持率が下がっている。男女別では、男性が9月比6ポイント減の8％、女性は4ポイント減の3％。年代別支持率でも全年代で支持率を下げ、特に18～29歳が9ポイント減の12％、30代が12ポイント減の5％と若年層の下げ幅が大きい。 国民民主の支持率は、衆院選直前に実施した昨年10月時点では3％と伸び悩んでいたが
個室トイレ満室→外から「チャイム」で催促 NEXCO中日本の取り組みに「広がってほしい」の声 - ライブドアニュース
主に中部地方を管理する中日本高速道路（NEXCO中日本）が、個室トイレ内の人に対して、外に並んでいる人から「満室」を伝えるチャイムボタンを一部の公衆トイレに設置している。2025年11月初旬、この取り組みがSNS上で大きな注目を集めた。 6日に取材に応じた同社の広報課によると、2か所のパーキングエリア（PA）で試行的に運用している。「大便器個室が同時に長時間利用される」可能性を想定して設置したという。 待っている利用者がいることに気づいてもらうボタンSNS上で話題になったのは11月1日のX投稿だ。投稿者によれば、岐阜県南西部にある本巣PAにあった。この取り組みが拡散し、「全トイレにつけてほしい」「広がってほしい」などと賛同する声が上がる一方、体調が悪い場合などは利用時間が長くても仕方がないといった意見もみられた。 広報課によれば、本巣PAと、岐阜市内にある岐阜三輪PAの2か所に設置。それぞ
クマとの陣取り合戦で人間が負け始めている 激増するクマ被害への処方箋（兵庫県立大学教授・横山真弓）：時事ドットコム
会員限定記事 クマとの陣取り合戦で人間が負け始めている 激増するクマ被害への処方箋（兵庫県立大学教授・横山真弓） 2025年10月23日14時30分 人家に表れたツキノワグマ（2004年撮影 兵庫県森林動物研究センター資料） 秋を迎えて、初夏から始まったクマによる被害は収まる気配がない。過去最悪の記録となった２年前よりも人身被害件数は増えている。死亡者はすでに９人となり行方不明者も出ている（２０２５年１０月２２日現在）。出没要因としては、エサ不足が強調されるが、本当にそれだけでこれほどの状況になるのだろうか。 クマによる被害激増の３つの理由 今年も２年前もクマ被害は初夏から発生していた。ドングリ類の凶作が問題になるのは、９月下旬以降の話である。さらに言うと、ドングリ類の豊作・凶作は植物の繁殖戦略であり、数年おきに必ず繰り返す。例えば、東北森林管理局の３７年間におよぶブナの調査結果をみると、
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台湾有事は法的に存立危機事態になり得ない 元内閣法制局長官の警鐘：朝日新聞
激怒？わな？日本渡航自粛 中国の論法、総領事投稿「なかったこと」：朝日新聞
高市早苗首相「戦略的あいまい」貫けず 台湾有事答弁、手の内さらすリスク - 日本経済新聞
台湾有事答弁、「手の内明かす」政府内に危機感 首相発言後退の背景：朝日新聞
【詳報】10日の衆院予算委 首相、存立危機事態めぐり「明言慎む」：朝日新聞
