日本はこのままだとデジタル植民地に、迫り来る危機の「正体」
国際標準化を舞台にした競争は、今後あらゆる産業で起きる。AI（人工知能）に欠かせないデータの仕様を巡る標準化がその1つ。日本企業はどう戦うべきか。野心的な取り組みが始まっている。 「データを中心にした標準仕様の策定は産業構造も規定することになる」。立教大学大学院の深見准教授はそう語る。今後あらゆる産業において製品やサービスの開発に人工知能（AI）が欠かせなくなるが、AIを開発する上でデータの仕様が大きな意味を持つようになるからだ。 現在のAIの主流である機械学習は、コンピューターがビッグデータを学習することで、その中から意味のあるルールを見つけ出す。機械学習によるAIの開発においては、AIの機能はデータの内容や質に依存する。データに無い内容をコンピューターが学習することはできない。つまりAIを活用した製品やサービスの設計とは、データ仕様の設計に他ならない。 同時にAI開発に欠かせないビッグ
イノベーションに消極的な日本企業と「近未来技術特区」
情報通信政策フォーラム（ICPF）では、1月16日にM2Mについてセミナーを開いた。遠隔にあるセンサー等が直接通信してデータを収集・監視・制御する技術がM2Mで、輸送管理、スマートメータリング、遠隔での患者監視からスマートシティまで多様なサービスの創出が期待されている。M2Mはインターネットオブシングス（IoT）とも称され、有望市場として広く注目されている。 M2Mは、センサーなどのデバイス、データを交換するネットワーク、顧客・課金管理や回線管理・制御等を行うプラットフォーム、スマートメータリングなどサービス（アプリケーション）の四つの要素から構成される。また、クライアントの要求に応じて、これら四要素を適切に配置し、システムとして構築するインテグレーションも重要である。M2Mの収益の過半はインテグレーションやアプリケーションから生み出され、ネットワークの収益はM2M全体の1割程度を占めるに
イノベーションが生まれない国、日本？
安倍氏の発言に対しては、「世界一とは言い過ぎなのでは？」との声も聞こえてくる。国のトップまで巻き込んだ自動車メーカーによる派手なデモンストレーションと、少々上滑りした安倍氏の発言からは、日本のイノベーションに関する複雑な事情が垣間見える。
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