朝日新聞社が1月17、18の両日に実施した全国世論調査で、立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」（中道）が高市早苗政権に対抗できる勢力になると思うかどうか質問した。対抗できる勢力に「なら…
新党は政権に対抗できる勢力に「ならない」69% 朝日世論調査：朝日新聞
朝日新聞社が1月17、18の両日に実施した全国世論調査で、立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」（中道）が高市早苗政権に対抗できる勢力になると思うかどうか質問した。対抗できる勢力に「なら…
東京・杉並区のアパートで執行官ら2人が刺された事件、逮捕された男は「生活保護を打ち切られた」と供述しているがこの話には生活保護の「罠」があった
佐々木大志郎｜年末年始支援のクラファン挑戦中！ @dai46u 1月15日、東京・杉並区のアパートで強制執行に訪れた執行官ら2人が刺され、1人が亡くなる痛ましい事件が起きました。逮捕された男性は「生活保護を打ち切られた」と供述していると報じられています。報道によれば「保護を受けながらスキマバイトを始めたが、それが原因で保護を廃止された」とのこと。家賃滞納は半年ほど続いていたと推測されます。この男性個別の事情はまだ不明ですが、実は私たちが運営する「せかいビバーク」にも、これと酷似した経緯で困窮する方からの相談が絶えません。なぜ、働こうとした人が追い詰められてしまうのか。類似の相談事例をもとに、その背景を推測・解説します。（元記事はリプ欄） 40代で生活保護を利用し、アパートに入居した方のパターンとして、それまで「住み込みの仕事」で全国を転々としてきた背景が多い場合があります。失業と同時に住ま
＜主張＞山手線ストップ 鉄道の「本業」に立ち戻れ 揺らぐ「安全神話」 社説
機動性に優れた自動車や、遠距離を短時間で結ぶ飛行機が登場しても、鉄道が日本や欧州などで現在も旅客輸送の中核を担っているのはなぜか。多くの人々を一度に速く運べ、安全性に優れているからにほかならない。 しかも日本の鉄道は定時運行率において他国の追随を許さない。そんな鉄道の「安全神話」が揺らいでいる。 JR山手線と京浜東北線は、停電のために16日始発から午後1時ごろまで運転を見合わせ、通勤通学客約67万人に影響を与えた。 夜間工事終了後、始発を運行するため変電所から山手線や京浜東北線に送電しようとした際、停電が発生したという。京浜東北線は同日午前7時22分に運行を再開したが、26分後に再び停電となり、運行中の2本の電車が立ち往生した。迂回（うかい）ルートとなった京浜急行や地下鉄などは大混雑し、品川駅は一時身動きできないほどだった。 金子恭之国土交通相が、「公共交通機関の自覚を持ち、鉄道の安全・安
通報者の保護、日本は後手？ EUより狭い対象範囲、重い訴訟負担 | 毎日新聞
公益通報者保護制度は、海外でも先進国を中心に整備が進みつつある。ただ、保護される範囲や、通報者が報復を受けた場合の対応は、国ごとの違いも目立つ。専門家からは日本の遅れを指摘する声も上がる。 欧州連合（EU）では2019年に施行された「公益通報者保護指令」に基づき、加盟国がそれぞれの法律を整備した。 保護指令では、公共調達や金融サービスといった各分野で行われる違反行為について、それが刑事罰や行政罰の対象でないとしても広く通報の対象としている。刑事罰や過料に該当する行為の通報に限っている日本との違いだ。 保護される人の範囲も「業務に関連した違反に関する情報を入手した通報者」と広く定義している。このため労働者や退職者だけでなく、株主や研修生、採用段階の人も通報者と認められる。 また、原則として50人以上の従業員が働く法人に対し、通報対応窓口などの体制整備を求めている。体制整備の義務が「従業員30
公益通報後に仕事干され… 女性社員「専門職のキャリア失った」 | 毎日新聞
きょうも仕事がほとんどない。 製薬会社に勤める小林まるさん（仮名）は毎朝、自宅でパソコンを立ち上げて前日の勤務時間を入力したら、すぐにパソコンの電源を切る。 業務と言えるのはそれくらいだ。 時折、会社貸与のスマートフォンが鳴り、メールの受信を知らせる。そのほとんどは病院にメールを転送すれば終わる単純な作業だという。 定例で開かれる社内のウェブ会議には参加するものの、話すべきことがなく、仕事内容を報告する社員の姿を黙って眺めているだけだ。 「メールで会社に作業を命じられることもあるため、外に出るわけにもいかず、ただ自宅に待機しています」 望まぬ配置転換をされてから、もう7年がたとうとしている。 発端は「患者さんの命を救いたい」と思い、会社の不適切な行為を告発したこと。 調査した厚生労働省は会社を指導し、問題は是正された。 「誰かが止めないといけない不正でした。通報したこと自体に後悔はありませ
「すべての報復から守って」 公益通報の当事者、法改正求め署名活動 | 毎日新聞
警笛を鳴らし、組織の不正を暴く公益通報。通報者が「裏切り者」として制裁されるケースが相次いでいます。その実態に迫り、制度のあり方を考えます。
「総理のクーデター」物価高や給食費より追及逃れ優先か なぜいま解散？高市総理が憧れる“安倍流”の影【報道特集】 | TBS NEWS DIG
高市総理が就任わずか3か月で衆議院の解散を決め、影響が大きく広がっています。物価高対策や悪化する日中関係への対応が求められるなか、なぜいま、このタイミングなのでしょうか。1月14日、高市総理は官邸に与党…
「総理のクーデター」物価高や給食費より追及逃れ優先か なぜいま解散？高市総理が憧れる“安倍流”の影【報道特集】 | TBS NEWS DIG
高市総理が就任わずか3か月で衆議院の解散を決め、影響が大きく広がっています。物価高対策や悪化する日中関係への対応が求められるなか、なぜいま、このタイミングなのでしょうか。1月14日、高市総理は官邸に与党…
「国宝」アカデミー賞の可能性は？ アメリカ在住の識者が語る活路：朝日新聞
映画「国宝」が、3月に授賞式がある第98回米アカデミー賞にノミネートされるのかが注目されている。ノミネート作を決める最終のリストに2部門で入っているからだ。国内で社会現象を起こした「国宝」は海を越え…
町田市･野津田車庫そばに「大型商業施設」建設。延床1万平米超、小売･飲食など入居
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京大大学院教授の藤井聡氏、吉村洋文氏の都構想再挑戦に激怒する３つの理由明かす「許せない」 - 政治 : 日刊スポーツ
元内閣官房参与で京大大学院教授の藤井聡氏が17日放送のABCテレビ「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」（土曜午前9時30分＝関西ローカル）に生出演。大阪都構想への挑戦を公約に掲げ出直し選挙に臨むと表明し、辞職した大阪府の吉村洋文知事、大阪市の横山英幸市長を猛批判した。 大阪都構想の是非を問う住民投票は15年と20年に行われ、どちらも僅差で否決されている。 藤井氏は「意味不明ですし、メチャクチャだし、でたらめなんですけど、いくつも理由があるんですが、手短に3つくらい申し上げると」と話し、MCの東野幸治を「手短に3つ？」と驚かせた。 20年の住民投票の後、吉村氏が「もう挑戦することはない」と話していたことを引き合いに、藤井氏は「『僕が政治家として挑戦することはありません』と言いはった。それで皆支持してきたのにほごにするわけでしょ。言ってたことがウソになった。今言っていることだって何も信頼が
厳冬の衆院選、不安広がる雪国 ３６年ぶり「身の危険も」：時事ドットコム
厳冬の衆院選、不安広がる雪国 ３６年ぶり「身の危険も」 時事通信 編集局2026年01月17日14時33分配信 青森市選挙管理委員会が次期衆院選で設置を予定するポスター掲示場の周辺＝１７日午前、青森市 「１月２７日公示、２月８日投開票」の日程が有力視される衆院選。年明け早々に衆院解散・総選挙が行われるのは１９９０年以来３６年ぶりだ。豪雪地帯には「身の危険がある」「北国の冬を分かっていない」などと不安や不満が広がる。天候や交通状況次第では外出が難しくなり、投票率が低下しかねないと危惧する声も出ている。 高市首相、１９日夕に記者会見 衆院解散を正式表明へ １月から２月にかけ、平均気温が氷点下まで例年落ち込む秋田市。歩道には除雪された雪がうずたかく積まれ、行き交う人の姿は日中もまばらだ。 県選管担当者は「ポスターの掲示板設置も雪かきからスタートせざるを得ない。設置できないところも出てくる」と苦し
ヤングケアラーに食品配送 家庭状況把握で接点づくり―こども家庭庁：時事ドットコム
ヤングケアラーに食品配送 家庭状況把握で接点づくり―こども家庭庁 時事通信 編集局2026年01月17日14時35分配信 こども家庭庁は、家族の介護や家事を過度に担う子ども「ヤングケアラー」を支援機関につなぐため、食品の配送サービスを活用して家庭の状況を把握する仕組みを設ける。学校などが「子どもがヤングケアラーの可能性がある」と気付いた家庭に対し、自治体が配送サービスの利用を提案。希望者に食品が定期的に届くようにし、家庭との接点を生み出すのが狙い。 家族の世話に追われる子どもたち 制度の隙間に隠れていた「ヤングケアラー」という存在と必要な支援 ヤングケアラーは、子ども自身や家族に「困っている」との自覚がないケースも多い。家族から感謝されることで、子どもが自己肯定感を持っていたり、親が責められることを危惧し、黙っていたりする場合があるという。周囲が気付きにくく、家庭内のデリケートな問題にも関
記憶の継承、決意新たに 追悼行事数は減少―阪神大震災３１年：時事ドットコム
記憶の継承、決意新たに 追悼行事数は減少―阪神大震災３１年 時事通信 編集局2026年01月17日20時49分配信 阪神大震災の発生から３１年を迎え、灯籠でかたどられた「１９９５ つむぐ １．１７」の文字＝１７日午前５時４６分、神戸市中央区 ６４３４人が亡くなった阪神大震災は１７日、発生から３１年となった。市民団体などによる追悼行事が減少するなど記憶の風化も懸念される中、遺族らは震災の経験や教訓を次世代につなげる決意を新たにした。 〔写真特集〕阪神大震災 神戸市中央区の公園「東遊園地」では、ＮＰＯ法人などが追悼の集いを開催。震災の記憶や教訓を継承する思いを込め、「１９９５ つむぐ １．１７」の形に並べた竹と紙の灯籠に火をともし、発生時刻の午前５時４６分に黙とうをささげた。東遊園地には午後８時までに、約７万５０００人が訪れた。 同市が主催する追悼式典には、震災で母の佐藤正子さん＝当時（６５）
「米大統領が暴徒扇動」 反体制デモの鎮圧誇示―イラン指導者：時事ドットコム
「米大統領が暴徒扇動」 反体制デモの鎮圧誇示―イラン指導者 時事通信 外信部2026年01月17日21時43分配信 【イスタンブール時事】イランのメディアによると、最高指導者ハメネイ師は１７日、多数が死傷した反体制デモについて「米大統領は暴徒を扇動し、死傷者や損害をもたらした犯罪者だ」と述べ、トランプ米大統領を非難した。また、「戦争へと導くことはないが、国内外の犯罪者は必ず処罰する」と警告し、対立する米国やイスラエルへの抵抗を改めて訴えた。 「デモ隊を容赦なく殺害」証言 治安部隊、激しい弾圧か―イラン ハメネイ師は支持者らへの演説で「米国の目的はイランをのみ込むことだ」と主張。「われわれは暴動の背骨を折った」として、既にデモを鎮圧したとの認識を示した。さらに「イランとイスラム体制を守るために皆が団結しなければならない」と訴えた。 #ドナルド・トランプ氏 国際 トランプ米政権 コメントをする
中道改革連合、衆院選へ準備加速 与党は警戒、高市首相１９日解散表明：時事ドットコム
中道改革連合、衆院選へ準備加速 与党は警戒、高市首相１９日解散表明 時事通信 政治部2026年01月17日23時28分配信 新党「中道改革連合」のユーチューブ動画撮影中、笑顔を見せる立憲民主党の野田佳彦代表（左）と公明党の斉藤鉄夫代表＝１７日午後、東京・永田町の立憲民主党本部 高市早苗首相（自民党総裁）は１９日に記者会見し、２３日にも衆院を解散すると表明する。「２７日公示、２月８日投開票」の日程が有力で、新党「中道改革連合」を結成した立憲民主党と公明党は１７日、新たな体制で選挙戦に臨む準備を加速させた。他党からは新党を警戒する声が相次いだ。 厳冬の衆院選、不安広がる雪国 ３６年ぶり「身の危険も」 立民の野田佳彦代表と公明の斉藤鉄夫代表は１７日、立民本部でインターネット番組の収録に臨んだ。両党の幹事長らも東京都内で会談。新党の綱領や基本政策を週明けにも発表するため、詰めの調整を急いだ。 両党
トランプ米大統領、欧州８カ国に最大２５％関税 グリーンランド領有へ圧力：時事ドットコム
トランプ米大統領、欧州８カ国に最大２５％関税 グリーンランド領有へ圧力 時事通信 外信部2026年01月18日06時13分配信 トランプ米大統領＝１６日、南部フロリダ州パームビーチ（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は１７日、米国によるデンマーク自治領グリーンランドの領有に反発しているとして、英国など欧州８カ国からの全ての輸入品に対し、最大２５％の関税を課す意向を示した。トランプ氏はグリーンランド領有に意欲を示しており、関税による圧力を用いて欧州諸国に同調を迫る狙いがある。 英仏、トランプ氏に反発 「関税の脅し、容認できず」 トランプ氏が自身のＳＮＳで明らかにした。英国、ドイツ、フランス、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、オランダ、フィンランドが対象になる。 トランプ氏は２月１日から１０％の関税を課し、６月１日に関税率を２５％に引き上げると表明。米国による「グリーンランド
衆院冒頭解散は５回目 最短の「１６日間」決戦へ：時事ドットコム
衆院冒頭解散は５回目 最短の「１６日間」決戦へ 時事通信 編集局2026年01月18日07時01分配信 【図解】国会召集日の解散事例 高市早苗首相（自民党総裁）は、２３日召集の通常国会冒頭で衆院を解散する方針だ。冒頭解散は２０１７年９月以来の５回目。通常国会に限ると１９６６年１２月以来の２回目だ。衆院選の日程は「１月２７日公示、２月８日投開票」が有力で、解散から投開票までは戦後最短の１６日間となる。 【試算】自民党・公明党の連立解消による影響シミュレーション 過去の冒頭解散には、政権が野党の追及をかわすために踏み切ったケースがある。佐藤栄作首相（当時）は６６年１２月、閣僚らの不祥事が相次ぐ状況下で解散し、「黒い霧解散」と呼ばれた。１７年９月には、森友・加計学園を巡る疑惑がくすぶる中、安倍晋三首相（同）が解散を決断した。 最近の衆院選は短期決戦が特徴だ。解散から投開票までの期間を見ると、１７
所得再分配が不十分 富裕層の税負担軽い―トランプ政権１年で米専門家：時事ドットコム
所得再分配が不十分 富裕層の税負担軽い―トランプ政権１年で米専門家 時事通信 外経部2026年01月18日07時02分配信 米国の住宅所有コスト高騰で売りに出される家＝２０２５年９月、西部カリフォルニア州ロサンゼルス（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米有力シンクタンク、ブルッキングス研究所の専門家は、米国で「アフォーダビリティー（暮らしやすさ）」を巡る状況が「徐々に悪化している」と述べ、危機感をあらわにした。背景には、富裕層の負担が軽い税制や、格差是正につながる所得再分配の不十分さがあると指摘した。 「暮らしやすさ」実感なく 高成長、株高で「最も熱い国」でも―トランプ米政権１年 ブルッキングスのアンドレ・ペリー上級研究員とハンナ・スティーブンス上級調査アシスタントはこのほど公表したリポートで、「暮らしやすさ」について、家計収入が生活費全体と同等かそれ以上ある場合と定義。全米１６０の都市部で
「暮らしやすさ」実感なく 高成長、株高で「最も熱い国」でも―トランプ米政権１年：時事ドットコム
「暮らしやすさ」実感なく 高成長、株高で「最も熱い国」でも―トランプ米政権１年 時事通信 外経部2026年01月18日07時02分配信 米議会近くで演説する野党民主党のバンホーレン上院議員＝１４日、ワシントン市内 【ワシントン時事】「１年前は死んだような国が、世界で最も熱い国となった」。トランプ米大統領は１３日、中西部ミシガン州で行った演説で、米経済の力強い成長や最高値を更新し続ける株価を誇った。しかし、中・低所得層は生活コスト高に苦しみ、「アフォーダビリティー（暮らしやすさ）」を実感できずにいる。 米中、激しい通商戦争 戻らぬ貿易、高まる不信―トランプ米政権１年 ◇富裕層の「黄金時代」 「トランプ氏は１年前の就任式で『黄金時代』を約束した。だがそれは、富裕層の黄金時代だ」。１４日、首都ワシントンの米議会近くで行われた公務員労組の集会。野党民主党のバンホーレン上院議員がそう訴えると、聴衆は
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