【読売新聞】 アゼルバイジャンで開催中の国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議(COP29)は24日未明、途上国の温暖化対策のために先進国が拠出する「気候資金」の新目標を巡る成果文書を採択した。 文書には、2035年までに途上国に
アゼルバイジャンで開かれている国連の会議、COP29は24日、焦点となっていた途上国の気候変動対策を支援する資金について、会期を延長した末、合意に達したとして、「2035年までに少なくとも日本円にして46兆円あまりを途上国に対して支援する」などとする成果文書を採択し閉幕しました。しかし、途上国からは「採択には反対だ」などと非難の声が相次ぎ、異例の結末となりました。 アゼルバイジャンの首都バクーで開かれているCOP29では途上国の気候変動対策を支援するための資金について、新たな目標額を決めることなどを目指し、2日間会期を延長して交渉が続いていました。 そして、現地時間の24日未明に開かれた全体会合で、合意に達したとして成果文書案が採択され、会議は閉幕しました。 それによりますと、途上国への支援について、「先進国が主導して、多様な資金源から2035年までに少なくとも年間3000億ドル、日本円に
気候変動対策について話し合う国連の会議、COP29。 今週からは閣僚級の会合が開かれ、22日、予定された最終日を迎えましたが、最大の焦点「途上国への資金援助」をめぐり、議論が難航。 利害が絡み合い交渉が困難を極める現場で何が起きているのでしょうか。今回、私たちは、各国の思惑を探るべく水面下で動いてきた日本の“交渉官”に密着しました。 (社会部記者 岡崎瑶)
アゼルバイジャンで開かれている気候変動対策を話し合う国連の会議、COP29では、21日に出された成果文書の草案をめぐって、各国から内容が不十分だとする不満が相次ぐ事態となり、予定された最終日を迎える中、国連のグテーレス事務総長は合意に向けて各国に歩み寄りを呼びかけました。 アゼルバイジャンの首都バクーで開かれているCOP29では、途上国の気候変動対策を支援するための資金について、新たな目標額を決めることなどを目指しています。 21日に示された成果文書の草案では、先進国寄りと途上国寄りの対照的な2つの選択肢が示され、意見の隔たりを併記した形です。 しかも、いずれの選択肢でも、具体的な支援の金額は示されませんでした。 また、先進国側が主張してきた、途上国を含む各国が行う温室効果ガスの削減に向けた取り組みなどに関しても、踏み込んだ表現は見られず、双方から草案の内容が不十分だという不満が相次ぎまし
【バクー=千葉大史】浅尾慶一郎環境相は20日、第29回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP29)の会場内で経団連と意見交換した。2035年までの新たな温暖化ガス削減目標を国連に提出する期限が来年2月に迫るなか、米大統領選でトランプ前大統領の返り咲きが決まったことによる気候変動政策への影響などを議論した。経団連の船越弘文・地球環境部会長は冒頭、今回のCOPの主要論点である気候資金に関し「もし
COP29の開会式に登壇する議長国アゼルバイジャンのババエフ環境・天然資源相=11日/Alexander Nemenov/AFP/Getty Images (CNN) アゼルバイジャンの首都バクーで開催中の国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議(COP29)をめぐり、アルゼンチンの代表団が交渉から離脱して帰国するよう指示を受けたことがわかった。アルゼンチン外務省の情報筋が明らかにした。 COP29は11日に開幕。アルゼンチン代表団は最初の2日間は参加していた。しかし、13日になって外務省から帰国するよう指示が出たという。情報筋がCNNエスパニョールに明らかにした。 情報筋によれば、13日にバクーへ向けて出発する予定だったグループに対しても渡航しないよう指示が出た。 こうした動きは、先週の米大統領選でトランプ前大統領が当選を決めて以降出てきている懸念をさらに強めている。トランプ氏は、地球温
アゼルバイジャンで開かれている気候変動対策を話し合う国連の会議、COP29は12日、首脳級会合が始まりました。会合の冒頭、国連のグテーレス事務総長は「気候変動対策への資金援助は慈善事業ではなく、投資だ」と述べ、途上国を支援するための資金の拠出額を大幅に増やすよう各国の首脳に呼びかけました。 アゼルバイジャンの首都バクーで開かれているCOP29は2日目を迎え、日本時間の12日午後5時ごろから首脳級会合が始まりました。 冒頭、国連のグテーレス事務総長は「洪水が地域社会を襲い、干ばつが作物を奪い、子どもたちは空腹のまま寝るしかない。こうした災害は、人類が引き起こした気候変動によってさらに深刻化している」と危機感を強調しました。 そのうえで「資金援助は慈善事業ではなく、投資だ。気候変動対策は選択肢ではなく、不可欠だ」と述べ、途上国を支援するための資金の拠出額を大幅に増やすよう各国の首脳に呼びかけま
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