個人情報保護法改正へ、「パーソナルデータ関連制度担当室」が発足
内閣官房は、個人に関する情報「パーソナルデータ」の取り扱いについて法改正を検討する「パーソナルデータ関連制度担当室」を2014年3月1日に設置する。室長には内閣情報通信政策監（政府CIO）の遠藤紘一氏が就く。 政府はこれまで、内閣官房、総務省、経済産業省を事務局とする「パーソナルデータに関する検討会」を開催、2013年12月20日に「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針」を決定した。今回の担当室は、検討会ではオブザーバーだった消費者庁の職員などを加え、内閣官房内に10人強の体制で発足。決定した見直し方針に基づき、2014年6月までに個人情報保護法改正案の大綱をまとめる。パブリックコメントを経て、2015年初頭に通常国会へ改正案を提出する計画だ。 改正案では、データを第三者提供する際の本人同意原則の例外規定や、行政処分権限を持つ第三者機関の設置、データの保護水準が十分でない他国への
ぜんぶ役所が決めていいの？ 秘密保護法案と生活保護法改正法案の共通点（大西連） - エキスパート - Yahoo!ニュース
一昨日（11月26日）、「秘密保護法案」が衆議院で可決され、参議院での審議が始まりました。この「秘密保護法案」とは、政府がオープンにしたくない外交や安全保障などの情報を「特定秘密」に指定し、それを漏らした公務員らの罰則規定を強める法案だそうです。 ここまで聞くと、まあ必要な法律じゃない？と思う人が多いかもしれません。数日前まで僕もそんな感じでした。 しかし、友人で作家の星野智幸さんのブログを読んで、何かすごく大きなことが起こっているな、と。 いろいろ調べてみたら怪しい条文もちらほら。 今国会では「生活保護法改正法案」をはじめ、この国の「在り方」に大きな影響を与える法案が、与党による強行採決にて可決されようとしています。 これらの法案には共通のキーワードがあります。制度や法律の「運用の基準／ルール」を誰が決めるのかということです。 それは、安倍総理でしょうか、国会でしょうか、私たちでしょうか
「あらゆる法律を改正する意気込み」、IT総合戦略本部がパーソナルデータに関する検討会
政府のIT総合戦略本部は2013年9月2日、「パーソナルデータに関する検討会」を開催し、座長に堀部政男・一橋大学名誉教授を選出した。席上で出席委員からの「現行の個人情報保護法の改正に踏み込むのか」という質問に答える形で、内閣官房IT総合戦略室副室長（副政府CIO）の向井治紀内閣審議官は「個人情報保護法はいじらないというようなことをあらかじめ念頭に置くことはせずに、当然必要ならばあらゆる法律を改正する意気込みでやっていきたい」と述べた。 検討会の委員に選ばれたのは、金丸恭文フューチャーアーキテクト会長兼社長、新保史生・慶応義塾大学総合政策学部教授、鈴木正朝・新潟大学法科大学院教授、森亮二弁護士ら15人。第1回会合となった今回は、山本一太IT政策担当大臣や遠藤紘一政府CIOらが出席した。事務局は内閣官房の情報通信技術（IT）総合戦略室担当室、総務省の情報流通行政局情報流通振興課、経済産業省の商
“無法地帯”FC2に情報開示命令 民訴法改正後初の事例か | ねとらぼ
弁護士法人港国際グループは2月20日、FC2ブログ・FC2動画などを運営する米FC2.Inc社（以下、FC2）に対し、ブログ投稿者の情報開示を求める仮処分命令が下ったと発表した。FC2側はすでに当該ブログの情報開示に応じている。 FC2に出された仮処分命令 FC2は会社がラスベガスにあり、日本国内での管轄が認められないため、これまでは国内から裁判を起こすことができなかった。しかし、2012年の民事訴訟法改正で「日本で事業を展開しながら支店を有していない場合、国際管轄を認める」との規定が追加されており、今回はこの規定が適用された「知るかぎりではおそらく初の事例」（弁護士法人港国際グループ 最所弁護士）とのこと。 上記のような理由（国内から裁判を起こしにくい）から、違法アップロードなどの温床となりやすく、一部には「無法地帯」と呼ぶ声もあったFC2だが、裁判を起こす手順が確立された以上、今後は「
違法ダウンロード刑事罰化・著作権法改正案が可決・成立 10月1日施行へ
違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案が6月20日午後、参議院本会議で賛成多数で可決、成立した。ダウンロード刑事罰化などは10月1日に施行される。 改正法では、違法アップロードされたものを違法と知りながらダウンロードする行為に対し、懲役2年以下または200万円以下の罰金が科される。権利者の告訴がないと罪に問えない親告罪とした。 また暗号によるアクセスコントロール技術が施された市販DVDやゲームソフトを、PCのリッピングソフトやマジコンを使って吸い出す行為が私的複製の範囲外として違法行為になった。罰則はない。 写真に絵など著作物が写り込んだ場合に著作権侵害を問われないとするほか、国立国会図書館が絶版資料などを各地の図書館などに公開できるようにする内容も盛り込まれた。 当初、政府が提出した改正案には違法ダウンロードへの刑事罰導入は含まれていなかったが、音楽業界の要望を受けた自民・公明
違法ダウンロード刑罰化への津田大介氏の国会参考人発言を書き起こしました : akiyan.com
違法ダウンロード刑罰化への津田大介氏の国会参考人発言を書き起こしました 2012-06-20 平成24年6月19日の文教科学委員会における、津田大介氏の参考人発言を書き起こしました。津田氏の発言は非常にわかりやすく、書き起こしたら違法ダウンロード刑罰化問題について理解する人が増えるのではないかと思ったからです。 なお、見出しの追加は僕によるものです。また発言内容に関して、一部てにをはの加筆修正、前後重複する発言の一部修正、そして「あー」「まあ」「やはり」などは相当数削除しました。 期間限定ですが、ニコニコ生放送でタイムシフト視聴が可能です。津田大介氏の発言は3:36:00頃から20分間ほどです。かなり長文なので、動画が観れる方は読むより観るほうが早いかもしれません。ではどうぞ。 目次 1 前段、自己紹介2 2006年から2009年の議論の状況としては、刑事罰はバランスが悪い3 政治家の先生
高木浩光＠自宅の日記 - ダウンロード刑罰化で夢の選り取り見取り検挙が可能に
■ ダウンロード刑罰化で夢の選り取り見取り検挙が可能に 罰則ないから*1として2010年1月から施行された「ダウンロード違法化」*2。これに今、「2年以下の懲役又は200万円以下の罰金」の罰則が設けられようとしているようだ。 違法ダウンロードに罰則 著作権法改正案を可決 衆院本会議, 産経新聞, 2012年6月15日 違法ダウンロード:罰則を科す法案 審議なく衆院を通過, 毎日新聞, 2012年6月15日 そこで、Winnyネットワークを対象に、どのくらい簡単に利用者を検挙できるようになるか、以下、考察してみる。 これまで、Winnyネットワークでは違法な公衆送信が数多くなされてきたが、刑事訴追はあまり順調に進んでいるとは言い難い状況であった。その原因は、公衆送信の故意の立証が容易でなかったためであろう。 ここは「一次放流者」と「二次共有者」を分けて考える必要がある。一次放流者（最初にWi
違法ダウンロードが刑罰化されることについて - GOZKI MEZKI
著作権法の改正により、違法ダウンロードに刑事罰が適用される見通しが確定的になりつつあるようだ。 民主、自民、公明の３党は13日、違法にインターネットに配信されていると知っているのに音楽や映像などをダウンロードした場合に罰則を科す方針で大筋合意した。著作権保護の強化が狙い。政府が３月に国会に提出した著作権法改正案には盛り込んでいなかったが、３党で罰則を明記した同法案の修正案を近く議員立法で提出する。今国会で成立する見通し。 違法ダウンロードに罰則 民自公、著作権保護を強化 ：日本経済新聞 今日、刑罰化について意見を聞かれたので、各論として刑罰化は有り得べき道筋であるが総論としては文化の発展に寄与するという本来の目的に照らしてバランスを大いに欠いており反対、と答えた。しかし、各論についても有り得べき道筋だというのは違法ダウンロードが「違法である」からであって、私的複製の一部が違法化されたこと
米議会、著作権保護法案SOPA／PIPAの採決を延期
米連邦議会の上院と下院はそれぞれ1月20日（現地時間）、著作権保護法案の採決を当面延期すると発表した。18日にはWikipediaや米Googleをはじめとする多数のネット企業が、これらの法案がネットの自由を侵害するとして“ストライキ”を敢行した。 まず上院多数党院内総務のハリー・リード上院議員（ネバダ州選出・民主党）が、「最近の出来事を踏まえ」1月24日に予定されていたPIPA（PROTECT IP Act：知的財産保護法案）の採決を延期すると発表した。 これを受け、下院司法委員会委員長のラマー・スミス下院議員（テキサス州選出・共和党）も「われわれは批評家らのSOPA（Stop Online Piracy Act：オンライン海賊行為防止法）に関する懸念を真摯に受け止めた」とし、より広範な合意が得られるまで法案採決を延期すると発表した。同氏は「下院司法委員会は引き続き著作権保有者とインター
米国：GoogleやAppleによる利用者位置情報のトラッキングを受け，これを違法として禁止する法律制定の動き - Cyberlaw
米国：GoogleやAppleによる利用者位置情報のトラッキングを受け，これを違法として禁止する法律制定の動き 下記の記事が出ている。 Apple, Google to face lawmakers in privacy tussle REUTERS: May 8, 2011 http://www.reuters.com/article/2011/05/08/us-privacy-congress-idUSTRE7471SA20110508 EUの個人データ保護指令及び関連する指令の枠組みでは，本人の事前の明示の同意がない限り，個人の位置データを収集・利用することは許されない。日本と米国では，この点が曖昧にされ，似非憲法学者のような人々や無責任な評論家のような人々によって，位置情報の利用が適法行為だと宣伝されてきた（名誉毀損だとして訴えられると面倒なので，いちいち列挙しないが，超有名大学の
Perl商標で学ぶ商標制度の基本 - It's Not About the IP
Perl商標とかエグい 「Perl」の商標登録を、特にオーソライズされたわけじゃない人が勝手に取っちゃった、ということが起きました。エグいですね。 twitterとかブックマークとか見てると、まあそもそも何が起きてるのかよくわからんとか、これをもって「これだから知財（商標）制度は・・・（クソなんだ）」みたいな風に思っちゃってる人とかいるみたいです。その感覚はひょっとしたら半分は正しいかも知れないけど、半分は間違っていると思うので、Perl商標に絡めながら商標制度というもんを解説してみることにしました。 商標法はこんなことを目指している 商標制度というのは、商品とかに文字やマーク（商標）を付けて、その商標によって商品を他の商品と区別して買い物できるようにしたら便利だよね（、っていうかできないと困るよね）、ということで、そういう商標の識別力を保護しようとする制度です。 事業者が識別力のある商標
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ローレンス・レッシグ：法が創造性を圧迫する | Video on TED.com
DVDリッピング違法化＋私的違法ダウンロード刑罰化法案、衆議院で可決 -INTERNET Watch Watch
消費者庁、「コンプガチャ」に関する景品表示法上の考え方を公表 「ガチャ」は“符票”で適法も、「コンプガチャ」は“カード合わせ”で禁止対象
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