川上量生さんのブロッキング問題の経緯の概略について、分かる人に分かりそうなことだけ書く平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ
「ブロッキング法制化」結論出ず 3時間半の激論、政府検討会は無期限延期に - ITmedia NEWS
委員の半数が連名で修正案を提出も、意見の一致を得ず 座長は慶應大学大学院の中村伊知哉教授と同大学院の村井純教授。第8回会議での中間とりまとめ案の修正をしつつ、サイトブロッキングの法制化の是非についてとりまとめるとして会議を始めた。 会議前に、ブロッキング法制化の強行は民間の協力を妨げるとして、森亮二弁護士など9人の検討会議委員が連名で中間とりまとめ案の修正案を提出した。 修正案は、「事務局の中間まとめ案にはブロッキング法制化を強行する意図がある」として、ブロッキングの賛否両論を併記したまとめ案の一部分を全文削除した上、「ブロッキングの法制化はいったん見送り、民間協力による対策を総合的に推進するべきである」とする内容。 しかし、文中の「法律を専門とする全委員の間で、現状違憲の疑いがあることについて意見の一致をみた」という文に、委員の林いづみ弁護士などが「憲法に違反しない立法は可能」として修正
ハイパーリンクを貼るだけで著作権料がかかる通称「リンク税」がEUで導入されようとしている - GIGAZINE
EUで著作権法の改正議論が進んでおり、中でもインターネットのリンク(ハイパーテキスト)の提示行為にも著作権料の支払いを請求できるとする通称「リンク税」の是非をめぐって議論が活発に行われています。そんな中、リンク税導入を含むEU改正著作権法案がEUの著作権を審議する委員会で可決され、いよいよ欧州議会で法案について評決が行われる見込みになりました。 EU MEPs vote to approve maligned copyright law changes https://www.siliconrepublic.com/enterprise/eu-copyright-memes-vote 'Disastrous' copyright bill vote approved - BBC News https://www.bbc.com/news/technology-44546620 2018年6
漫画村などのリーチサイトを潰したい人が山ほどいるのに、潰れないのはなぜか。 - フジイユウジ::ドットネット
これは「漫画村などのリーチサイトを潰したい人が山ほどいるのに、潰れないのはなぜか」や「政府主導のブロッキングがなぜ問題になっているか」を解説する記事です。 漫画村などのリーチサイトについて 漫画村が有名ですが「リーチサイト」は、ネット上の著作権侵害コンテンツ(漫画、雑誌、テレビ番組、映画)をまとめたサイトです。 他人がアップロードしてようと、リーチサイト自身がアップロードしていようと違法性は問えるのですが、最近話題の漫画村などの一部のリーチサイトは「日本の法律が及ばない海外で運営している」と言い張って、"違法ではないから安心して利用できる"として海賊版コンテンツを提供してユーザーを集め、多額の広告費を得ています。 日本の法律が及ばないとは考えにくく、実際のところは違法性が問えるだろうという法律家の見解もよく見かけますし、僕個人もそう思っています。 っていうか、単に捜査されないように何重にも
日本国内の設備から海賊版サイトを配信する米Cloudflareブロッキングを無効化する新サービス開始（楠正憲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府がISPに海賊版サイトの遮断を要請と報道4月6日付の毎日新聞の報道によると、政府は国内に拠点を置くインターネット接続業者に対し、ネット上で漫画や雑誌を無料で読めるようにしている海賊版サイトへの接続を遮断する措置を実施するよう要請する調整に入った。 ISPによるサイトへの接続遮断はブロッキングと呼ばれ、通信の秘密との関係で重大な問題をはらんでいるが、日本ではブロッキングの許容性を慎重に検討した上、ISPは児童ポルノに絞っては「緊急避難」に当たると判断し、2011年から事業者による自主的な取り組みとして実施されてきた。 今回の要請に法的根拠、法的効果はなく、事業者が要請を受け入れた場合には、司法の場で電気通信事業法第四条の定める通信の秘密に抵触すると判断される可能性があり、その場合のリスクはISP自身が負わねばならない。 記事によると政府は海賊版サイトの遮断が「緊急避難」に当たると整理した
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