2018年 7月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起
JPCERT-AT-2018-0028 JPCERT/CC 2018-07-11 I. 概要マイクロソフトから 2018年 7月のセキュリティ更新プログラムが公開されました。本情報には、深刻度が「緊急」のセキュリティ更新プログラムが含まれています。脆弱性を悪用された場合、リモートからの攻撃によって任意のコードが実行されるなどの恐れがあります。 脆弱性の詳細は、次の URL を参照してください。 2018 年 7 月のセキュリティ更新プログラム https://portal.msrc.microsoft.com/ja-JP/security-guidance/releasenotedetail/1c26eff2-573f-e811-a96f-000d3a33c573 [修正された脆弱性 (深刻度「緊急」のセキュリティ更新プログラムを含む)] ※ サポート技術情報 (Microsoft Kno
某地方公共団体に送信したメール
×××××××××××× 御中 HASHコンサルティング株式会社の徳丸と申します。お世話になっております。さて、そちら様のウェブサイトを拝見しておりまして、サポートの終了した古いOSが使われていることに気がつきました。 ×××××××××××× http://xxxxxxx.xxxxxxxxx.jp/ 上記に接続して、HTTPレスポンスヘッダというものを確認しますと、以下が表示されております。 Server:Apache/2.2.12 (Ubuntu) X-Powered-By:PHP/5.2.10-2ubuntu6.4 この内容が表示されるOSは、Ubuntu 9.10 と考えられますが、既に2011年4月にサポートが終了しており、脆弱性パッチが提供されない状況です。Windows XPのサポート終了が問題になったことがありますが、Windows XPと異なりインターネット上に公開されて
スマホを「2年縛り」で売っておいて、セキュリティの脆弱性を放置するのはおかしい。 アメリカ自由人権協会が勧告 - すまほん!!
日本の通信キャリアも耳が痛い？ スマートフォンをいわゆる「2年縛り」で売っておきながら、そうした端末をアップデートせず、セキュリティホールを放置しているのは問題であるとして、米自由人権協会（ACLU）は、米連邦取引委員会（FTC）に消費者の救済を求めました。 米国では多くのユーザーが、2年契約でスマートフォンを購入しています。特にAndroid OSが市場シェアの75%を占めていることを、ACLUは問題視しています。 Android OSはGoogleが提供しています。セキュリティの修正も、OSの更新が必要です。しかしAndroidは、WindowsのようにOS提供者が常にセキュリティ更新を行うような仕組みがないため、メーカーや取り扱い通信事業者がアップデートを行わない場合、消費者はセキュリティ上の危険に晒されることになります。 常にセキュリティの修正は消費者に提供されるべきだ、というのが
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