2025年12月半ばより、組織の代表者からの業務連絡を装った不審なメールに対する注意喚起が、日本全国で多数行われています。これらは「CEO詐欺」とも呼ばれる手口で、不審な連絡に応じてしまった場合、第三者名義の口座へ金銭を振り込ませるよう誘導されるおそれがあります。ここでは関連する情報をまとめます。 昨年末から相次ぐ不審メールの注意喚起 2025年12月以降に多数の組織から注意が呼びかけられている不審なメールは、社長などの組織代表者を差出人名や件名にして送られてくるものが多く、その特徴からCEO詐欺とも呼称されている。最初に届く不審メールは業務連絡に偽装した内容で本文が書かれており、とりわけLINEグループの作成とそのグループへの参加するためのQRコードの送付を要求するケースが多い。 要求に応じて送信者とやり取りを続けた結果、「至急対応が必要」などとして第三者名義の口座への送金を指示され、こ

