アマゾン、スターバックスへの批判としては痛烈。 しかし、お金持ちたちは税金対策がしっかりしているので、下記の記事に登場するTsuhan Chen先生はコーネル大学時代に「トランプ氏より僕のほうが税金払ってる！」って常におっしゃってました。 米中AI競争、勝つのはどちらか　専門家に聞く https://newspicks.com/news/3457707

「デフォルトでの使用を禁止」なので、結局「えーい、使いにくい。Googleで再検索！」となりそうな気がします。 世界だと、検索エンジンのシェアはGoogleとMS Bingの二強。Yahoo!があるじゃんと思うかもしれませんが、検索エンジンはYahoo! JapanはGoogleを、米国のYahoo!はBingを採用。 たまにその国独自の検索サイトが優勢な国がありますが、そもそもその国の言語でオープンなWEBサイトに公開されているものが少なく、GoogleやBingが入り込んでいけないという事情がある場合も。 主要40カ国の検索エンジンシェア調査。Googleがシェアトップでないのは中国・ロシアのみ https://webtan.impress.co.jp/n/2018/05/09/29171

写真映えしそうな青なので、イベント向きですね。 日常的に飲むのはちょっとアレですが、試飲くらいはしてみたい。デイリーテレグラフの「甘い、非常に甘い、甘すぎる」という辛口評価を見る限り、ほぼジュースみたいな味なんでしょうね。 青い色について、「天然素材とテクノロジーの融合」というのは詳細分かりませんが、液体の青色はほぼインジゴカルミンの色に見えますね。そんなに変なものは入れてないでしょう。 工夫というのは少量入れた赤ワイン中のアントシアニンの赤味を抑えるか、又はこれをインジゴカルミンの助色素として作用させるか、のどちらかと思われます。アントシアニンは酸性液中では赤色を示し、アルカリ性にすると一瞬青くなってくれますがすぐに分子が水和、分解されて色が消えてしまいます。この青色をワインの酸性中でも維持できるように、金属イオン(マグネシウムとか？？)を入れて錯体化しておく、とかそういうちょっとしたこ

賃貸住宅に住んで家賃を払い続けるか、賃貸と同じくらいのお金を30〜35年間払って住宅を所有した方がよいのか──。 渋澤 健（しぶさわ・けん）／コモンズ投信会長 1961年生まれ。8歳の時に父親の転勤で渡米。1983年、大学卒業後に帰国し、国際交流のNGOに勤める。1987年、再渡米し、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）でMBA経営大学院を卒業。外資系金融機関で日本国債や為替オプションのディーリング、株式デリバティブのセールズ業務に携わり、米大手ヘッジファンドの日本代表を務める。2001年に独立。2007年にコモンズ（現・コモンズ投信）を設立し、2008年にコモンズ投信会長に着任。著書に『渋沢栄一 100の訓言』や『人生100年時代のらくちん投資』（共著）など。日本における「資本市場の父」と呼ばれた渋沢栄一の孫の孫。

暗号通貨をめぐる熱狂が終わりを迎えたいま、ブロックチェーンのスタートアップが注目を集めるには、もう少し掘り下げることが必要になっている。そんな彼らの最新秘密兵器は「ノーベル賞受賞者」だ。 最高度に有名な経済学者とのパートナーシップを発表するブロックチェーンのスタートアップが最近増えているが、その最新の例になったのが、知識労働の分散化を促進するプラットフォームを提供するコヴィー・ネットワーク（Covee Network）だ。

米国のデータベース技術発展の歴史を学ぶと、「データベースは民主主義の基盤」という考え方、データベース構築の重要性が社会に浸透していることに気づかされます。 残念ながら、日本の教育現場ではデータベース構築について学ぶ機会があまりに少なく、社会におけるデータベースの重要性への認識は薄いように感じます。 近頃問題になった公文書管理についても、けっきょく選挙での大きな争点にはなっていないことから、国民もデータベースはあまり重要視されていないのかもしれません。 一方で中国では、国民全体の意識はともかくとして、トップダウンでデータベースの整備、活用が強力に推し進められています。 日本が民主主義国であり続けたいのであれば、データへの向き合い方の認識を、地道に社会に浸透させていく努力を続けるしかないのかもしれません。

会社の規模を分けての統計だったら、もっと興味深かったな…と個人的に。 大企業だけのデータだと、だいぶ数値は変わってくるような気がします。 特に「人手不足や多忙のため」という回答は、分業しにくい中小企業やベンチャー企業に多い答えのように感じます。 「効果を期待できない」という回答がトップなのは、なんだか切なく寂しい話ですね…。 企業本体がそのような考え方だと、より不透明でブラックな企業になってしまいそうな…。 働き方改革をしていこうという“意識”を持つだけで、社員のモチベーションや働き方のストレスもかなり違ってくるのではないかと、私自身の見解では感じています。 …余談にはなりますが、 こういった統計って、企業のどのセクションが回答を出しているんでしょうか。 人事？総務？それとも、役員レベル？

【人事戦略デザイナーの視点】 企業で生産性向上のコンサルするときに、いつも聞くことがあります。 それは、『この仕事の目的は何ですか？』という質問。意外に答えられないケースは多いですね。 ところで、この検討会発足にあたり、『なぜ、新しいルールが必要なのか？』を議論してもらいたいものです。 日本人が陥りがちな、『手段の目的化』を防ぐために。 就活のルール化議論の背景にあるのは、学生の勉強時間の確保という不思議なロジック。 学生の勉強時間を奪っている最大の要因は、通学時間とバイトの時間なのでは? 大学授業のオンライン化で通学時間を削減して、他大学の講義も聴講できるようにしたり、企業に学生アルバイトの採用を働きかければ良いと思う。 学生にとっては、学費の足しにできて社会勉強し、働くということの肌感覚を養える。 何より大事なのは、『自分はなぜ勉強するのか？』という問いに答えられるようになること。 ぜ

イーロン・マスク率いるテスラと、日本が誇る電機メーカーのパナソニックが、総額約5500億円をつぎ込んで建設した世界最大の電池工場だ。巨大さのあまり、設計時に地球の丸みを考慮にいれなければならなかったほどだ。 だが、荒野に屹立（きつりつ）する無防備な巨大工場にもかかわらず、テスラは厳重に、この工場のセキュリティに神経をとがらせている。記者が公道から外観を撮影しようとしただけで、いきなりパトロールカーが近づき、有無を言わさず写真の削除を要求された。

ドローン開発ではなく、ドローンから得たデータを取り込み、ソフトウェアで価値を出すソリューションを展開されていたんだろうなぁと推測しています。もしソフトウェア開発で130億円溶かしたとしたら、 すごい興味深い。むしろ130億円使ってみたいなぁと。 生活に密着している建設業界などで、センシングされたデータを活用するソフトウェアを開発することは、ドローンに限らず、魅力的な次の世界に繋がると思います。例えば、コストが安くなったり、精度があがったり、これまでとは違う人材が建設に関われるようになったりと、情報を活用することで効率化だけでないイノベーションが起こる分野だと考えています。 そんな最中に、このような悲観的なニュースが聞こえてくると微妙な気持ちになりますが、日本では着実に建設業や測量にドローンが活用され、実はドローンが活用というよりも、データを（ドローンが向いていたからドローンで）取ってソフト

かなりデフォルメして言えば、労働力、資本設備、技術という生産手段が一定の中で好況不況を捉え、不況は需要不足、過熱は需要超過によるのだから金融政策と財政政策で対応しようというのがケインズ的な考え方で、生産手段が変化することを前提に、好況不況はイノベーションの波によるのだから、恐慌的な状況でない時に金融政策や財政策で過度に介入するのは、却ってイノベーションを遅らせ、景気の波を大きくするというのがシュンペーター的な考え方かと思います。ITとビッグデータで先行し、移民の受け入れで働き盛りの労働力をそれなりに維持する米国が、このところ、比較的高い成長力を示して世界経済を牽引しています。これはイノベーションによる成長で、金融政策と財政政策による需要創造の賜物とは思えません。 リーマンショックが恐慌的な需要不足を引き起こしたとすれば、ケインズ的な目でもシュンペーター的な目でも、金融政策・財政政策による対

シリコンバレーやウォール街など、各地で人工知能（AI）や機械学習に精通する労働力を求める動きが急増している。しかし人材が限られているため、雇う側は必死になっている。そしてそういう必死さを感じ取った能力ある求職者たちは、自分たちのスキルに高い値段をつけている。

米朝首脳会談後の北朝鮮が核戦力の保有をアピールする方針を取らなくなったことが今回のパレードでは改めて確認されました。 その一方、核戦力自体には変化はなく、これから本当に非核化を進めるのか、うやむやの内に核を持ち続けるつもりなのかは依然全く明らかでありません。 イスラエルの例に見られるように、核戦力を保有することとそれをアピールすることはまた別なので、パレードという政治的シグナリングの場と実態としての軍事力のあり方は別個に注視する必要があると思います。

賃貸住宅に住み続けるか、いつか持ち家を買うべきなのか。誰もが悩む〝神学論争〟について、3人の有識者が論じるミニ特集「賃貸vs持ち家─私の答えを明かそう」。

堀江貴文（ほりえ・たかふみ）SNS media&consultingファウンダー。1972年福岡県生まれ。1991年東京大学に入学（のち中退）。1996年、有限会社オン・ザ・エッヂ設立。2002年、旧ライブドアから営業権を取得。2004年、社名を株式会社ライブドアに変更し、代表取締役CEOとなる。2006年、証券取引法違反で逮捕。2011年懲役2年6カ月の実刑判決が確定。2013年3月に仮出所（同11月刑期満了）。著書に『多動力』『好きなことだけで生きていく。』など多数。

ジャック・マーについては、過去にグラフィクスを使って、テンセント創業者のポニー・マーと比較しながらまとめました。引退ということもあり、これを機にジャック・マーの歩みについて振り返るのも良いかと思います。 【スライド解説】アリババ、テンセントを率いる２人のマー https://newspicks.com/news/2299544 1年3ヶ月前の記事です。当時は今ほど中国テックに注目が集まっていませんでしたので、変化の速度を感じます。

＞同行の経営方針は独特である。その特徴をひとことで表すなら、個人向けサービスへの特化と、ネットを活用した全国展開である。 確かに面白いビジネスモデルだし、高収益でもある。そして地元の巨人である、静岡銀行との差別化を図ろうとしている点は理解できる。 ただ地域を支える地方銀行の役割という視点から見れば、どうなんだろうと取材をしながらいつも思っていた。 静岡の銀行ではあるのだが、東京拠点の銀行のような雰囲気。実際に、地元での存在感は年々薄くなっている。地元の人で「スルガ銀が地元の銀行」と認識している人はどこまでいるのだろか。

サービス業平均の一人当たり売上高は、約1400万円 3000人の営業マンが投入されると、その売上げは420億円 420億円の売上げを、決済手数料3％で得るために必要な取引額は、約1.4兆円 2017年の電子マネー決済額が、5.2兆円。 電子マネー決済件数は、5％程度の伸びということですが、決済金額の伸び率は、1％程度。 つまり、BAU（Business as Usual）では500億円くらいしか伸びない。 この状態で、1.4兆円の取引増加を目指すわけだから、クレジットカードも含んだ戦国時代に突入する。 決済手数料の値下げ競争になり、収益率は悪化。しかし消費者サイドは歓迎。 結果的に、この業界の労働生産性は悪化する可能性が大きいと思われます。

会社と個人の関係が、大きく変わる可能性を秘めた決定になると思います。 新卒一括採用＋年功賃金＋終身雇用＝時代遅れ というような方程式で論じられるケースが多いが、この３つはそれぞれ別の課題であって、分離して吟味することが必要。 この方程式が機能していた時代に、日本経済は世界の先頭を走っていたことも否定のしようがない事実。 欧米流のタスク型採用や、ジョブ型の人事評価が制度疲労している現状を考えると、何を残して、何を捨てるのかを決めれない会社は、痛恨の一撃を食らう可能性が出てきた。 実際には、痛恨の一撃ではなく、真綿で首を締められるように痛んでいくので、5年スパンくらいでは変化に気が付けないのが最大のリスクです。 経営人事部の予見能力と、胆力が試される時代の幕開けです。