高市政権の一部が唱える「積極財政で円高」説は本当か？目指すべきは健全財政と利上げによる通貨高誘導 【土田陽介のユーラシアモニター】今一度整理すべき良い金利上昇と悪い金利上昇、今の上昇は円買いにはつながらない | JBpress (ジェイビープレス)
（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング） 高市早苗首相が20余兆円規模の大型補正予算を発表してから、日本の長期金利の上昇に弾みがついている。それまで1.6%台だった10年国債流通利回りは2%をうかがう勢いだ。投資家の予想を超える規模の補正予算を発表したことで財政運営に対する不信感が高まり、国債の需給が緩んでしまったことがその主因である。 これは典型的な“悪い金利上昇”で、財政の悪化を懸念する金融市場からの警告だ。高市政権の一部の経済アドバイザーは「金利上昇で内外金利差が縮小し、行き過ぎた円安が是正される」と主張しているが、“悪い金利上昇”は通貨の信用力の源泉である国債の価値が低下したことを意味するため、円高要因にはならない。 自国の国債を裏打ちとして中央銀行が通貨を発行できる国が、米国やユーロ圏、日本などに限られることは意外に知られていない。世界の多くの中銀は、欧米の国債や金準
【あのエヌビディアが出資】急成長「Sakana AI」とは何者か？設立1年で評価額11億ドル越えユニコーンの革新性 【生成AI事件簿】生物の進化の仕組みを模倣したAIモデル【JBpressセレクション】 | JBpress (ジェイビープレス)
生成AI（人工知能）スタートアップの「Sakana AI（サカナAI）」が米半導体大手エヌビディアから出資を受けたと発表し注目されています。いったいSakana AIとはどのような会社なのでしょうか？生成AIに詳しい経営コンサルタントの小林啓倫氏がJBpressの連載で詳しく解説した記事をもう一度お届けいたします。（初出：2024/6/28）※内容は掲載当時のものです。 （小林 啓倫：経営コンサルタント） 国内最速でユニコーンになろうとしているサカナ 「ユニコーン（一角獣）」と呼ばれるベンチャー企業がある。ベンチャー企業の中でも、特に革新的な製品やサービスを手がけ、急速に成長する企業を「スタートアップ」と呼ぶことがある。そうしたスタートアップの中で、さらに大成功を収めた企業が「ユニコーン」と呼ばれる（見つけようとしても見つからないほどレアな存在なので、想像上の生き物であるユニコーンに喩えら
この「AIバブル」もいつか必ず崩壊する、英中銀やJPモルガンCEOが警鐘を鳴らし始めた | JBpress (ジェイビープレス)
［ロンドン発］英中央銀行、イングランド銀行の金融政策委員会（FPC）は10月2日付議事録を公開、その中で「株式市場のバリュエーション（評価額）は割高に見え、特に人工知能（AI）に注力するテック企業はその傾向が顕著」と指摘したことが大きなニュースになった。 議事録によると、多くのリスク・プレミアム（リスクに対する追加利回り）指標は一段と圧縮され、世界的なクレジット・スプレッドは歴史的な低水準に近づいている。株式市場の評価額は第2四半期以降上昇し、史上最高水準に迫る。 好調な第2四半期決算に支えられたビッグテック企業の株価上昇で米国株式指数（特にS&P500）内での集中度は過去最高水準に達している。S&P500の上位5銘柄が占める時価総額シェアは約30%に達し、過去50年間で最も高い。 特に米国株式の評価額は割高に見える。景気変動調整後のPER（株価収益率）と言われる「CAPE」の逆数である益
急速に反米化する韓国、ジョージア州での技術者連行への反発に加え「日本より好条件」と絶賛された関税交渉も暗礁に | JBpress (ジェイビープレス)
最近、韓国が米国に約束した3500億ドル規模の投資ファンド運用方式において、両国が意見を狭めることができない状況にあることが分かった。いよいよ韓国では「3500億ドルを支払うよりはむしろ25%関税を払った方がマシだ」という専門家たちの意見も登場した。 ただ、関税交渉が決裂すれば、関税リスクはもちろん、長い間構築されてきた米韓関係への悪影響も避けられないと思われる。 高評価された関税交渉だったが… 7月31日、韓国の李在明（イ・ジェミョン）政権は米国との関税交渉妥結に関するブリーフィングを開き、「米国が相互関税と自動車品目別関税を25%から15%に調整する条件で、韓国は米国に3500億ドルを投資することを約束した」と発表した。 韓国政府は、3500億ドルの対米投資に対して「大部分が貸し出しと保証で構成され、直接投資費用は非常に低いだろう」と説明したうえ、投資分野に対しても「造船、半導体、原発
「30年かけて役所の職員を4分の1に減らす」ぶっ飛んだ市長が考える人口減少社会における行政の役割 【奈良市が進める社会実験】奈良市長・仲川げん氏インタビュー（3）【JBpressセレクション】 | JBpress (ジェイビープレス)
JBpressで掲載した人気記事から、もう一度読みたい記事を選びました。（初出：2025年1月29日 ※内容は掲載当時のものです。） 奈良市は人口減少社会における行政と行政サービスのあり方を捉え直すため、「Local Coop 大和高原」とさまざまなプロジェクトを進めている。なぜ奈良市はLocal Coopプロジェクトを始めたのか。市長の仲川げん氏に話を聞いたインタビューの3回目。（聞き手：篠原匡、編集者・ジャーナリスト） ◎第1回：なぜ奈良市は資源ゴミの回収をLocal Coopに委託したのか？人口減少に抗う地域コミュニティの戦い【奈良市長・仲川げん氏インタビュー（1）】 ◎第2回：「税制から切り離した地域を作りたい」奈良市長が夢想する、議員も市長も必要ない直接民主主義の世界【奈良市長・仲川げん氏インタビュー（2）】 ──例えば、間接民主主義のデメリットのひとつとして、決定のプロセスに時
イオンがカリフォルニア産米を販売、これが日本の食料安全保障にとって取り返しのつかない一歩になりかねない理由 | JBpress (ジェイビープレス)
流通大手イオンが米国輸入のカリフォルニア産米を店頭販売する。その一報に触れた瞬間に、そんなことが脳裏をよぎった。 またしてもイオンか……。 それから滅入りそうになりながら、日本の食料事情を変えた過去を思い出していた。 高い関税をかけても国内産米よりまだ安いという米国産米 イオンのカリフォルニア産米の販売が、今後の日本の食卓へ外国産米の開放を招くものだとしたら、中国産野菜の日本への流入を導いたものイオンだったからだ。 コメの価格の高止まりや国産米の品薄が続く中で、イオンが東京の米国大使館で会見を開き、ジョージ・グラス駐日大使が同席して、カリフォルニア産の「カルローズ」という品種のコメを使った新商品「かろやか」を販売すると発表したのは、5月13日のことだった。価格は4キログラムで税込み2894円。来月6日から順次販売するという。
毎年8月15日「火垂るの墓」がネットでバズる！テレビ放送なし、ならばNetflix…権利関係をリセットし再始動した理由 新潮社コンテンツ事業室室長の矢代新一郎氏に聞く | JBpress (ジェイビープレス)
（数土 直志：ジャーナリスト） Netflixが7月15日から、アニメーション映画「火垂るの墓」を国内で初めて配信する。日本が世界に誇る巨匠・高畑勲氏の代表作であると同時にスタジオジブリの出発点のひとつにもなった作品だ。 名作と知られる本作だが、近年はテレビ放送が少なくなり、目にする機会も減っていた。その背景には作品権利を一度まっさらにして、ネット時代に適した戦略を作り直す狙いがあった。アニメーション映画「火垂るの墓」の権利者である新潮社のコンテンツ事業室室長の矢代新一郎氏に話を聞いた。 【関連記事】 なぜいま、Netflixが「火垂るの墓」を日本で配信？アニメの視聴時間、5年で3倍…日本発、世界への次の一手とは ——「火垂るの墓」は新潮社のなかでも特に大切にされてきた作品だと思います。まずは矢代さんの作品に対する思いから教えていただけますか。 矢代新一郎氏（以下、矢代）：作品が制作された
世界を破壊するトランプ関税、TSMCの我慢が限界に達して米国に反旗を翻す日 ないとは言えない「中国陣営に加わり、インテルも助けない」可能性 | JBpress (ジェイビープレス)
（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 暴君トランプ大統領と各国の家来たち 破壊的な「トランプ関税」が世界経済を揺るがし、自由貿易は終焉の時を迎えつつある。その影響で、各国の株式市場は連日乱高下を繰り返し、世界中がパニック状態に陥っている。 この危機を回避しようと、各国の政府はトランプ大統領に慈悲を乞うべく躍起になっており、その姿はまるで、トランプ大統領が王として君臨し、各国が平伏す家臣のようである。 とはいえ、どの国も心からトランプ大統領を敬っているわけではない。突如現れた暴君に対し、被害を最小限に抑えるため、やむを得ず表向きは従うふりをしながら、内心では反発する──そんな「面従腹背」の態度を取らざるを得ないのである。 TSMCにも我慢の限界がある 半導体の受託生産（ファウンドリー）分野で世界シェア65％超を誇り、微細化技術でも最先端を独走する台湾のTSMCは、これま
「米国はもはや信頼できるパートナーではない」、ドイツがニューヨーク連銀に預ける保有金の引き揚げを検討 トランプ相互関税で揺らぐ信頼、新興国がドル資産を金に替え、保管場所を自国に移す潮流も加速か | JBpress (ジェイビープレス)
世界第2位の金保有国であるドイツが、米国のニューヨーク連邦準備銀行に預けてある1200トン以上の金を本国へ引き揚げることを検討している。現地の報道を受け、英テレグラフ紙などが伝えた。トランプ政権が打ち出す予測不能な政策を見て、「米国はもはや信頼できるパートナーではない」との意見がドイツの政界で強まっているという。 （志田富雄：経済コラムニスト） 私たちの大切な金をどこで保管するのか？ ドイツがなぜ金をニューヨーク連銀に預けてあるのか、不思議に思う読者もいるだろう。 多くの中央銀行は準備資産として保有する金をすべて自国の金庫に保管しているわけではない。安全性や貴金属市場へのアクセスの良さなどを総合的に判断し、自国での保管だけでなく、英国のイングランド銀行やニューユーク連銀などに分散保管する中央銀行が多い。 長らく保管場所を公表していなかった日本銀行も2019年2月の衆議院財務金融委員会で、保
「おから工事」にタイ首相が怒り心頭、「地震で倒壊した唯一のビル」を手掛けた中国企業は一帯一路の中核企業だった 東アジア「深層取材ノート」（第277回） | JBpress (ジェイビープレス)
3月30日、タイのペートンタン・シナワット首相は、彼女が強調した「たった一つの例外」の現場視察を行った後、怒りに満ちた表情で述べた。 周囲の建物は崩れていないのに 3月28日に、ミャンマー第2の都市マンダレー郊外を震源地とする大地震が発生。4月2日現在、ミャンマー国内で2719人の死者と4500人以上の負傷者を出す大惨事となっている。 この地震で、ともにミャンマーの隣国であるタイと中国との間で、思わぬ「余震」が起こっている。震源地から1000km以上も離れたバンコクで建設中だった33階建てのビルが、わずか5秒で倒壊してしまったからだ。工事現場では11人が死亡し、79人が行方不明となっている。
待機児童の激減で閉鎖される保育園、使われない漁港、高台移転も住民流出……一時の感情に流される政策はもう限界 【ポンコツ化するニッポン】国債の利払い費だけで5兆円の負担なのに続々と無償化政策、俺たちの公共政策のリアル | JBpress (ジェイビープレス)
一方、アメリカでは猛威を振るっているテスラ社・SpaceX社などの起業家、イーロン・マスクさんが大統領選でトランプ陣営に「毎月」71億円を渡した結果、大統領にトランプ再選で公職に就き、猛威を振るっています。 どうせなら石破茂さんに松平健さんみたいな300万円のキラキラのスパンコール付きダブルか何かを着せて国会でねっとり答弁をしていただきたいわけでして、政治文化が違うとここまで政治に使われるカネの規模が違うのかとビックリしますね。 で、いま子育て政策では「私立を含めた世帯年収の上限なし高校無償化」や「給食無料」など、目玉政策のようなものがボンボン打ち上げられ、しまいには先走った政治家から「大学無償」まで言われるようになってしまいました。 基本的に無償化といっても要するに税金のことですから、公費で賄う教育費という意味では、国民の納めた税金を子育て世帯にばら撒く施策以外の何物でもありません。 当
この25年で生産性は3割上昇したのに実質賃金はまさかの据え置き、日本人が貧しくなった本当の理由 【前編】エコノミスト・河野龍太郎氏が語る「日本は収奪的国家に陥った」「連合は累計3割のベアを求めてもいい」 | JBpress (ジェイビープレス)
物価高に賃金上昇が追いつかず家計は火の車で、消費は低迷。円安の下で海外観光客が大量に押し寄せる一方、日本人は海外旅行を控え、パスポートの取得率は過去最低。なぜこんなことになったのか。『日本経済の死角―収奪的システムを解き明かす』（ちくま新書）を上梓したBNPパリバ証券のチーフエコノミスト・河野龍太郎氏に話を聞いた。（聞き手：大崎明子、ジャーナリスト） 生産性が上昇したのに賃金が上がらなかった先進国は日本だけ ──日本は「収奪的な社会である」とはショッキングなタイトルです。しかも、民主国家でありながら、選択を誤ってきた結果で、深刻だと思いました。 河野龍太郎氏（以下、河野）：『成長の臨界』（慶應義塾出版会）で、「儲かっても溜め込んで実質賃金を引き上げず、国内の人的投資に消極的な大企業が長期停滞の元凶ではないか」と書きました。今回は、その日本の長期停滞の構造にフォーカスしました。 「日本はイノ
陥没穴での捜索を断念した八潮陥没事故、あり得ない失敗を重ねた原因は何か 軟弱地盤に重機投入や荷台釣り上げ、理科音痴が生んだ悲劇を繰り返すな | JBpress (ジェイビープレス)
本稿冒頭で、まず、埼玉県八潮市の現場で「トラックの吊り上げ」を行っていた最中、陥没現場のすぐ隣に第2の穴が開いてしまった事実を確認しておきましょう。 （道路陥没し転落したトラックをつり上げ直後に新たな陥没が…取り残された運転手の救助活動難航し安否不明 水道使用制限 120万人に影響 埼玉｜FNNプライムオンライン） 上のリンクの動画、開始から1分ちょうどを見てください。 2回目の陥没でできた新しい穴の至近に、力を分散する板を置いて重機の足場が組まれています。 つまり、崖状に崩れている軟弱土壌のすぐ近くに、上から垂直に何トンかの荷重をかけたら、その真横に穴が開いた。 当たり前の破壊が起きている。 初歩の物理の観点から、ほとんど自殺行為に近い重機の設置と指摘せねばなりません。 今回は、この事実の意味を考えてみます。 前回稿「八潮市の道路陥没事故、なぜ会話ができた3時間に救出できなかったのか」が
八潮市の道路陥没事故、なぜ会話ができた3時間に救出できなかったのか 福島第一原発の事故拡大を彷彿させる、無見識とリーダーシップ欠如 | JBpress (ジェイビープレス)
では、詳しい場所はどうでしょう？ 現場は八潮市役所からつくばエクスプレス「八潮駅」方向に少し南下した県道松戸草加線と潮止通り、浄水場通りが交差する「中央1丁目」変形6差路交差点。 交差点の中央部分に突然、直径約5メートル、深さ約10メートル穴が開く陥没が生じました。 「穴の深さ約10メートル」というのは、大まかに言って「４、5階建てのマンション」の高さと同程度、地下がえぐれていることになります。 アスファルト面の崩落直後（約4秒後）、そんなことは夢にも想像しないトラックが側道から県道方向斜めに左折して交差点進入。 そのまま穴に転落して行く様子を偶然収めた動画がネット上で確認できます。 動画とグーグル・マップのストリート・ビューを見比べてみると、トラックは「浄水場通り」を八潮市役所を背に進み、交差点で県道松戸・草加線を左折して新中川橋方向に進もうとしていたらしいことが分かります。 そこで、予
日本人に突きつけられる「リアル姥捨て山」、今の高福祉高負担を続けるか、膨張した福祉を削減するかの究極の選択 税金や社会保険料を大して払っていない層が「減税」を叫ぶ謎、本当の危機は世帯年収1000万円の共働き子育て世帯 | JBpress (ジェイビープレス)
結論を先に言えば、そういう人たち（課税所得が650万円以下の世帯）は所得税を2割しか払ってません。家族構成にもよりますが、地方税や社会保険料など全部合わせても3割ちょっとしか負担しとらんのです。 世界的に見ても、日本の潜在負担率は50％ほどで、しかもその大部分は高所得者と法人税で賄われており、中産階級以下の税負担率は日本は先進国でも低い部類なのです。 たいした税負担をしていないのに「減税だ」と文句を言う人たちにとって、必要なのは「減税」ではなく「給付」なのです。そして、社会全体からすれば、子どもを生まない世帯年収650万円以下の人たちは、社会にとってお荷物とも言えます。 もちろん、人によっては出産を控えているとか、不幸にして失業してしまったとか、怪我をして働けなくなったとか、親の介護で仕事を辞めざるを得なかったとか、事情があるでしょう。そういう人たちをどうにかするために、税金があり、セーフ
「韓国の民主主義を持ち上げるのは大間違い」 在日コリアン3世が嘆く、あまりにも非合理的で不安定な韓国の政治制度 米国、日本…韓国は「民主主義の大先輩」を見習うべき | JBpress (ジェイビープレス)
2024年12月15日、ソウルの公邸で演説をする尹錫悦大統領（写真： (c)Kim Jae-Hwan/SOPA Images via ZUMA Press Wire／共同通信イメージズ ） 朝鮮半島の政治を見ていると、北朝鮮の方が政治的に安定しているのではないかと思えてくる。北朝鮮の指導者は基本的にずっと変わらないので、外交政策は一貫しており、その行動原理を読み解くのはそう難しくない。 一方の韓国は、外交政策も国内政治もコロコロ変わる。なかなか安定しないのである。文在寅前大統領が南北宥和に動いたと思ったら、たった5年で政権が進歩派から保守派に変わり、外交政策が180度変わった。尹錫悦大統領は北朝鮮との交渉に懐疑的で、日米韓の連携を強める政策をとった。 正直、北朝鮮の指導者には同情したくもなる。こんなに政治情勢がコロコロ変わる国を相手にするのは大変だ。左から右に一気に振れる国とは、外交交渉な
103万円の壁が問う財源問題、手取りは一時的に増えるけど若者世代の将来負担に、削るとすれば福祉・地方関連予算か 【国民民主が開けたパンドラの箱（前編）】決着の引き延しか、与党側から蹴らせて支持者を惹き付けたい国民民主の戦術 | JBpress (ジェイビープレス)
所得控除を103万円から178万円に引き上げることを強く主張している国民民主党だが、税収減を補う財源が明確でないなど問題も指摘されている。果たして「103万円の壁」はどう決着するのか、国債増発で若者世代の将来負担とするのか──。山本一郎氏の論考（前編）。 （山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 疲れてやってられないので、眠気覚ましに記事を書いております。各方面から「国民民主党の政策論はおかしいので叩いてほしい」とか「議論を整理していかないと混乱して困るので財源論を含めた叩き台を示せ」などの無茶ぶりが非常に増えておりまして非常に困ります。いや、こちらは真面目に着地可能な政策論とロジをどうにかしたいだけなんですが……。どうしてこうなった。 今回の記事は、政策協議で各方面から真ん中に位置する私から見て、いま何が起きているのかを概観するものですが、先日、JBpressなどで書
識者が改めて分析、SNSパワーで勝利した斎藤元彦知事、貢献したのはPR会社ではなくやはり立花孝志氏 | JBpress (ジェイビープレス)
全国知事会議終了後、報道陣の取材に応じる兵庫県の斎藤元彦知事（中央）＝11月25日午後、東京都内（写真：共同通信社） 拡大画像表示 衝撃の選挙結果からおよそ10日が過ぎた。そして選挙結果が確定してからも、選挙運動のあり方などについてさまざまな問題が提起されている今回の兵庫知事選挙だが、猛烈な逆風の中、斎藤元彦氏が一気に有権者の支持を取り付け、当選をもぎ取った手法は改めて評価すべきだろう。斎藤陣営はどのようにして有権者の心をつかんだのか。今回の知事選でも世論調査を実施したJX通信の米重克洋代表に選挙戦の分析を聞いた。（聞き手：JBpress編集部） 「斎藤元彦」より検索数で上回った「立花孝志」 ――公示直後の時点では、斎藤元彦さんには厳しい予想が出ていました。しかし選挙期間に突入すると、あっという間に多くの支持を得て当選しました。その裏にはネットの力があったと言われていますが、そこはどう分析
【斎藤元彦氏再選】「SNSはフェイク」批判の前に猛省すべきはマスメディア、 無難な選挙報道がマスコミ不信を増幅 | JBpress (ジェイビープレス)
（田中 充：尚美学園大学スポーツマネジメント学部准教授） 兵庫県の「出直し知事選」は、パワハラ疑惑などを内部告発された問題で失職した斎藤元彦前知事が再選した。元尼崎市長で自民や立憲民主党の県議ら党派を超えて支援を受けた稲村和美氏ら無所属新人6人を破っての“圧勝”だ。厳しい選挙戦とのマスメディアの当初予想は、もろくも外れた。それは、7月の都知選における「石丸現象」や、10月の衆院選での国民民主党の大躍進に続く、「マスメディアの敗北」とも言える。 3つの選挙に共通するのは、メディアの取材が及びづらい無党派層を中心としたSNSからのうねりだ。インターネット上で広がった斎藤氏を支持する声の多くは、今回の選挙戦を「ネット世論vsマスメディア」の“代理戦争”に見立てていた。権力を監視するはずのマスメディアが、民意から敵視される対象となっている現実が浮き彫りとなった。 【関連記事】 【兵庫県知事に斎藤元
国民が持ち上げられ、相変わらず「立憲下げ」勢が多いが…「政権の担い手」へ期待背負った野党の主役は立憲民主党だ 国会は「2強多弱」時代へ、「有権者の一票で政治は変わり得る」ことを形にできるか | JBpress (ジェイビープレス)
（尾中 香尚里：ジャーナリスト、元毎日新聞編集委員） 「2強多弱」に変化した国会 10月27日投開票の衆院選で148議席を獲得し、大きく躍進した立憲民主党。3年前（2021年）の前回選挙（96議席）から50議席以上を増やし、自民・公明の政権与党を過半数割れに追い込む戦果を挙げた。 メディアやネット上では相変わらず「立憲下げ」をやりたい勢力が、左右（この言葉は好きではないが）ともに多いようだ。 選挙結果の中からあらを探して「比例票が伸びていない」などと主張し、立憲の躍進を過小評価しようとする。あるいは、立憲より120議席も少ない野党第3党・国民民主党を無理やり持ち上げ、選挙結果の印象を大きくゆがめようとする。 だが、どんなに目を背けようとも、今回の選挙結果が示したことは明白だ。国会の構図が自民党の「1強多弱」から、自民党と立憲民主党を軸とする「2強多弱」へと明確に変化した、ということだ。
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