いまさら民主党政権を非難するつもりもないのだけれど15年も経つと当時の状況を忘れている人が多いみたいで、 あのころ新卒就職はどん底だったとか製造業が壊滅的だったとかという話が嘘松扱いされていて笑えない。

衆院選シミュレーション　～公明比例票のゆくえ～ 2025年10月10日、自民党の高市早苗総裁と公明党の斉藤鉄夫代表が国会内で会談しました。自公連立政権の継続を巡る協議でしたが、決裂し、斉藤氏は連立離脱の方針を伝えました。1999年10月、当時の小渕恵三内閣の発足時にスタートし、26年間続いた協力関係が解消したこの日、日本の政治は大きな転換点を迎えたと言われています。 自公連立の解消には一体どういう意味があるのでしょうか―。特に大きな影響が出るのは選挙協力です。自民にとって１つの選挙区に２万票程度あるとされる公明の支持母体・創価学会の集票力は大きな魅力であり、候補者によってはその票が当落を分ける命綱にもなりました。 こちらのページでは、2024年衆院選の投票結果を基に様々な試算を行っています。公明の岩盤支持層（主に創価学会員票）を示す各小選挙区での同党比例票🔗 をベースに、その票が自民候補

立憲民主党と公明党は14日、新党を結成する方針を固めた。23日召集の通常国会冒頭での衆院解散が迫る中、15日に両党首が会談し、合意を目指す。ともに「中道」を掲げる両党が新党を結成することで、衆院選の…

【読売新聞】　高市首相と韓国の 李在明 （ イジェミョン ） 大統領が１３日の会談後、首相の趣味であるドラム演奏で共演する一幕があった。首相がサプライズで用意した演出で、韓国の人気グループ「ＢＴＳ」のヒット曲「Ｄｙｎａｍｉｔｅ」と、

【読売新聞】　高市首相（自民党総裁）は９日、２３日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った。衆院選は２月上中旬に実施される公算が大きい。首相は参院で少数与党が続いており、政策実現の推進力を得る必要があると判断したと

ロート製薬は15日、2027年4月入社の新卒採用から、エントリーシートによる書類選考を廃止すると発表した。代わりに人事担当者との15分間の対話による選考を導入する。原則対面で実施し、その後に複数回の面接やグループワークを経て内定を出す。生成AI（人工知能）の普及で応募書類の内容が均質化しており、対話を通じて学生一人ひとりの個性や価値観を把握する。導入した「Entry Meet（エントリーミート

参院予算委員会で立憲民主党会派の広田一氏の台湾有事に関する質問に答える高市早苗首相＝国会内で2025年12月16日午前9時33分、平田明浩撮影 高市早苗首相は16日の参院予算委員会で、台湾有事について「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことについて「従来の政府の立場を超えて答弁したように受け止められたことを反省点として捉える」と述べた。答弁の撤回には応じなかった。 首相の国会答弁を巡っては、内閣官房が作成した答弁資料に該当する部分が存在せず、台湾有事について「政府として答えない」と明記されていたことが判明。16日の予算委で、立憲民主党会派の広田一氏がこの資料を取り上げ「なぜ答弁を慎まなかったのか」と追及した。 首相は11月7日の衆院予算委で立憲の岡田克也氏と「さまざまな想定を交えて議論した結果だ」と強調。事前に「答弁の打ち合わせは行っていない」と明かした上で「従来の政府の立場を超えて

憲政史上初の女性首相となった高市政権はどのような現状か。実業家のひろゆきさんは「高市財政は、いわばアクセルを踏まずにスピードを上げようとしていて物理的に持続不可能だ」という――。 景気対策のロジックが無理筋 結論から言いましょう。 高市政権は、構造的に長持ちしません。 高市政権の現状をまとめると、「財政は慎重に」「でも景気は良くしたい」「株価は下げたくない」「インフレは困る」「給付は控える」「でも賃金は上げたい」という、ほぼ詰め将棋の盤面みたいな状態です。 しかも感情論と期待値だけで走り始めた政権は、だいたい短命です。数字と構造が味方しない時点で、ほぼ詰んでしまうからです。現政権を好むか好まざるかではなく、構造的に自明なハナシです。 どんな構造か。はっきり言ってもよければ、高市政権は、最初から景気対策のロジックが無理筋です。 「物価高を推し進めて景気が良くなったように見せるやり方」が、高市

米原子力空母ジョージ・ワシントンの艦内でトランプ米大統領に促されて演台に向かう高市早苗首相＝神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地で2025年10月28日午後4時18分、後藤由耶撮影 高市早苗内閣発足の前後で、若年層の消費減税に対する考え方に変化がみられることが、毎日新聞の世論調査で分かった。世論調査を分析すると、その他の政策に関しても若年層の特徴が浮き彫りになってくる。高市内閣は高い支持率を維持しているが、特に若年層の支持の高さが顕著だ。若年層に何が起きているのか。 ※11月世論調査のテーマ別の分析記事は今回が最終回です （前回）「子ども2万円給付」で世論が二分　世代間だけでない分断の実相 大きく変わった消費減税への評価 7月の参院選では、野党が物価高対策として消費減税を主張する一方、与党は国民への一律現金給付を公約に掲げて論戦となった。しかし、11月に閣議決定した経済対策にはそのどちらも盛

ゆぴʓ @Yupil__5 普通にこんな伸びると思ってなくてちょちょっとツイートしたつもりでした 社会人の皆様今日も頑張ってて偉いです 私も1年目ですがもっと頑張ります😭 2025-12-09 08:44:13

リンク note（ノート） 「マンセー」という言葉の濫用はやめましょう｜弁護士ほり いつからかはわかりませんが、一般的に、何かを手放しで過剰に賛美・崇敬する行為を揶揄する時に、主にネットで「マンセー」という言葉が使われています。語源は「万歳」の韓国語読みですが、今は語源を知らずに使っている人もいるかも知れません。 おそらく発祥は旧2ちゃんねるでしょう。最初は韓国での何らかの現象を取り上げるところから始まったような記憶があります（あまり定かではありませんが、主に揶揄的なニュアンスであったように思います）。 ところがいつの間にか、日本で普通に見られるような、何らかの過剰な賛美・崇敬の現象につ 24 users 14

令和4年7月の安倍晋三元首相銃撃事件で殺人などの罪に問われた山上徹也被告（45）の公判では、18日と19日に被告の妹の証人尋問が行われた。妹は「宗教2世」としての苦しい生い立ちを証言。絶望から抜け出そうとも「合法的にはどうすることもできなかった」と述べた。 「今までほとんど自分の生い立ちを話したことはありません。忘れようと生きてきました。辛かったり、苦しかったり、死にたかったりした思いが思い出されてしまうので」 証言台の妹は今にも泣き出しそうな声で語り始めた。遮蔽板に遮られ、その姿は傍聴席からはうかがえない。「それでも今回はお話ししたい」。こういうと、旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）に入信した母親に翻弄された家庭状況を証言し始めた。 自身が生まれる前に父親は自殺し、物心がついた頃には母親の実家で祖父と母、長男、被告との5人暮らし。長男は病気で失明し、開頭手術も受けるなどしており、健康面

超ざっくり整理するとこうじゃん 外交 ・トランプとのファーストコンタクトはまあまあ ・台湾問題 経済 ・20兆円越え補正予算 ・株債券通貨のトリプル安 安全保障 ・防衛費2%まで増額 社会政策 ・外国人受け入れ規制 そもそも財政出動して生産性上げる(結果として円安も収まる)って言うならむしろ外国人なんて観光客も労働者も諸手をあげてガンガン受け入れるべきなのでは？ それもなく、たんに金出したからって、大して人もいない地方なんかとくに生産性改善なんてどうにもならんのでは？ 追記) ガソリン税、そんなことより発言、お米券 この辺りが漏れで指摘されてたから追記

【北京共同】中国商務省の何詠前報道官は20日の記者会見で、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を日本が撤回しなければ「断固として必要な措置を取る」と述べ、追加の報復措置を警告した。

中国政府が日本産水産物の輸入手続きを停止したことが19日、分かった。政府関係者によると、中国側は理由として、東京電力福島第1原発の処理水に関するモニタリング（監視）が必要と主張しているという。日本産牛肉の輸出再開に向けた政府間協議も中国側の意向で中止になっていたことが判明。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に反発した対抗措置の可能性がある。 【画像】金井氏が劉氏に頭を下げたように見える場面が切り取られた動画 中国政府は日本の治安悪化を理由に渡航自粛を呼びかけたほか、留学を慎重に検討するよう自国の学生に勧告しており、関係悪化に歯止めがかからない状況だ。首相と中国の習近平国家主席は10月31日に初めて会談し建設的な関係構築を確認したが、台湾有事に関し武力行使を伴えば存立危機事態になり得るとした11月7日の首相の答弁で状況は一変した。 政府関係者によると、中国は水産物を輸入する際、日本側の養殖

小野田紀美経済安全保障相は17日、外国人政策に関し「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に毅然と対応する」と主張した。高市早苗政権が新設した外国人との秩序ある共生社会の担当閣僚を兼務する。「悪いことをする外国人は日本にいない状況をつくる」と語った。日本経済新聞などのインタビューに答えた。外国人による土地取得の規制に関し「国外からの取得を含め、取引実態の早急な把握に努める」と話した。20

【北京共同】中国の複数の大手旅行会社が日本旅行の販売を停止したことが17日分かった。業界筋が明らかにした。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発する中国政府の渡航自粛呼びかけを受けた対応とみられる。

＜日中関係が悪化の一途をたどっている。台湾問題について口を出した高市首相が悪いのか、それとも過激な反応をする中国が悪いのか――＞ 毎度おなじみのエスカレーション 日中関係が急激に悪化している。高市早苗首相は7日、国会で台湾有事に関する質問を受け「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁した。 これに対し、中国の薛剣在大阪総領事は「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」とXに投稿した。中国政府は薛剣氏を擁護し、高市首相の答弁について「内政干渉だ」と強く抗議。双方が相手国の大使を呼び出し、注意した。さらに中国は14日、自国民に対し日本への渡航を避けるよう呼びかけた。 日本では薛剣氏に対し「ペルソナ・ノン・グラータを発動せよ」と鼻息を荒くしている人々も少なくない。 売り言葉

【北京共同】中国外務省の報道官は13日、高市早苗首相が台湾有事は存立危機事態になり得るとした国会答弁について「直ちに撤回しなければならない。さもなければ日本は全ての責任を負うことになる」と述べた。

兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題や県議会百条委などの最新ニュースをまとめます。