最近、SNS上でいじめや暴行の瞬間を捉えた動画が拡散され、物議を醸しています。 栃木や大分での事例が記憶に新しいですが、こうした動画については「ネット私刑」「別のいじめ」と批判する声がある一方で、「そこまでしないと地獄は終わらない」と一定の理解を示す意見も少なくないようです。 弁護士ドットコムニュースが読者の意見や体験談を募ったところ、動画拡散に頼らざるを得ないほど追い詰められた被害者側の「絶望感」や、学校や警察に対する「不信感」が浮き彫りになりました。 ●「警察や弁護士に相談した」SNSに投稿したら学校が動いた なぜ、名誉毀損などの法的リスクを冒してまで、ネット上に晒すという手段が選ばれるのでしょうか。その背景には「正規の手続きを踏んでも学校は動いてくれない」という不信感があるようです。 岡山県の40代男性は、中学生の娘が突然、同級生らに無視されるようになり、次第に学校を休みがちになりま

税務課から住民税が未納と電話がありました。もちろん給与天引きです。会社徴収なのであなたは大丈夫ですのでと言われました。しかし税務課から電話があった事を会社に伝えるなとも言われました。最終的に自分に延滞分がかかるなら伝えた方がいいのでは？と思っていますが、住民税パイオニアのよんてんごp様からの見解を頂戴したいです。 ご回答がたいへん遅くなりまして申し訳ありません。 また、𝕏をはじめ、こちらのご質問で色々と賑わわせてしまいご迷惑をおかけしました。 早速ご質問の回答となるのですが、私の経験から考えると、本件で最初にやるべきことは 「事実の確認」すなわち、本当に質問者様の税金が未納の事実があるのか？という点です。 こちらを、お電話なり実際に近隣役所の税務課に確認しにいくことが、最初の一歩かつ最優先となります。 と申しますのも、私の経験上、住民税の未納案件においては、とにかく 事実を丹念に収集して

俳優・沢口靖子が主演するテレビ朝日系ドラマ『科捜研の女』が、23日放送のスペシャルドラマ『科捜研の女 ファイナル』（後8：00～9：48）で完結する。このほど、26年間の歴史で初のファンミーティングが行われ、沢口が同シリーズ完結への思いを手紙でつづり、涙する場面があった。 【動画】「もっとマリコでいたかった」沢口靖子、26年分の想いがあふれ涙 1999年10月のスタート以来、26年間にわたって現行連続ドラマ最多シリーズ記録を更新し続けてきた『科捜研の女』が、放送300回という節目を迎え、その歴史に幕を下ろす。 京都府警科学捜査研究所（通称・科捜研）の法医研究員・榊マリコ（沢口）を中心とした、ひと癖もふた癖もある研究員たちが、法医、物理、化学、文書鑑定などの専門技術を武器に事件の真相解明に挑む姿を描いてきた本作。最後に描かれるのは、科学捜査の最前線で、劇場版をも凌駕する壮大なスケールのスペシ

若者を狙った「後出しマルチ」と呼ばれる新手の悪質商法の被害が広がっている。まず「もうけ話」を持ちかけられ、損が出たところでマルチ商法に引き込む手口が特徴だ。マッチングアプリから誘い込まれ、約80万円…

歌舞伎役者の中村鶴松こと清水大希容疑者（30）が東京都内で飲食店のドアを壊した疑いで現行犯逮捕されたことが分かりました。 捜査関係者によりますと、歌舞伎役者の中村鶴松こと本名・清水大希容疑者は18日未明、台東区の飲食店の出入り口のドアを蹴り壊した疑いで、現行犯逮捕されました。 清水容疑者は当時、酒に酔っていたとみられていて、調べに対し、「酒に酔っていて覚えてない」と容疑を否認しているということです。 清水容疑者は、18日に出演予定だった「新春浅草歌舞伎」を休演していました。 清水容疑者の所属事務所は取材に対し、「事実確認をしているところで情報収集につとめております」としています。

宇宙空間で太陽光発電して地球へ送る「宇宙太陽光発電」の実現に向け、実証衛星「OHISAMA」が、2026年度中にスペースワン（東京）の小型ロケット「カイロス5号機」で打ち上げられる予定だ。地上で電力…

野球日本代表「侍ジャパン」の井端弘和監督は16日、3月に行われるワールド・ベースボール・クラシック（WBC）に出場するメンバー11人を発表。前回大会でもメンバー入りし世界一に貢献した西武の源田壮亮内野手が2大会連続で選出された。 【画像】大胆ビキニでパシャリ「なんと美しい」　美人レポーターの悩殺ショット 2025年は打撃不振に苦しみ、打率.209に終わるなど、プロ9年目はキャリアワーストとなる数字が並んだ。規定打席に到達できず、後半戦は守備力に定評のある22歳の若獅子・滝澤夏央内野手に遊撃のスタメンを譲る試合も目立った。 また、2018年から7年連続で死守してきたパ・リーグ遊撃部門のゴールデン・グラブ賞からも“陥落”。オリックスの紅林弘太郎内野手にタイトルを奪われる形となった。「肩の強さとか、三遊間深いところギリギリをアウトにできるのが紅林選手の魅力だと思います」とライバルを称えながら「や

大統領執務室でペンを握るトランプ大統領＝2025年2月4日/Elizabeth Frantz/Reuters via CNN Newsource （CNN） トランプ米大統領がホワイトハウスに復帰してから1年間のほぼあらゆる側面について、世論は否定的な評価を下していることが、CNNの委託を受けた調査会社SSRSの新たな世論調査で明らかになった。過半数の米国民はトランプ氏が誤った優先課題に注力しており、生活費問題への対応が不十分だと回答している。 過半数に当たる58％は、第2次トランプ政権の1年目を失敗と評価した。 重要な中間選挙の年に入ったトランプ氏や共和党にとって、良い知らせはほとんどない。上下両院の主な選挙戦ではトランプ氏の経済運営が決定的な争点となりつつある。 国の最重要課題はどれかとの質問に対しては、「経済」を選んだ米国人が他の回答の2倍近くに上った。調査結果からは、トランプ氏がこ

絞首刑による執行は残虐であり、憲法などに違反しているとして、囚３人が国に対して執行の差し止めなどを求めているで、大阪地裁は１６日、訴えを退けました。 提訴していたのは、大阪拘置所に収容されている囚３人です。 ３人は、絞首刑について「身体損傷と見た目のむごたらしさが避けられず、人間としての尊厳を著しくそこなう非人道的な方法で、国際人権規約や日本国憲法に違反している」として、▽絞首による執行の差し止めと、▽精神的苦痛に対する慰謝料などとして１人あたり１１００万円の支払いを求め、国を相手取り大阪地裁でを起こしています。 大阪地裁はさきほど判決で、囚らの訴えを退けました。

国際協力機構（JICA）は15日、ウクライナの首都キーウ近郊ホストメリで、ロシアの攻撃で住まいを失った国内避難民に日本式の住宅2棟を供与した。氷点下15度を下回る厳冬のキーウでは大規模停電が1週間続いている。供与された住宅は太陽光発電設備を備え、停電時でも電力を確保できる。 ウクライナでは今後の復興で低価格帯の住宅の需要拡大が見込まれており、日本の技術への期待が高い。今回建設を手がけたダイワテックによると、米スペースX社の衛星通信サービス「スターリンク」を備え、内装は湿度調整に優れたしっくいを使った。施工期間は通常なら半年ほどかかるが、約2カ月で終えたという。 ウクライナの国内避難民に供与された住宅を視察する日本側関係者ら＝15日、キーウ（共同）入居するのは、南部ザポリージャ州出身とホストメリ出身の2家族。いずれも、隣接する診療所に家族が勤務している。 15日の引き渡し式には、日本の中込正

嫌な仕事を「始められない」脳回路を解明 ―行動開始を抑える「やる気ブレーキ」を発見― 私たちは日常生活の中で、クレーム対応の電話をかけるのを先延ばしにしてしまう、厳しい上司からの仕事になかなか手がつかない、といった「嫌な仕事」の一歩目が出ない場面をよく経験します。しかしながら、こうした現象の裏側にある脳の機能は明らかとなっていませんでした。 京都大学高等研究院ヒト生物学高等研究拠点（WPI-ASHBi）雨森賢一 主任研究者、オ・ジョンミン 同研究員、雨森 智子 同研究員、高田 昌彦 ヒト行動進化研究センター教授（現、同名誉教授）、井上 謙一 同助教（現、名古屋市立大准教授）、木村 慧 東北大学助教らの研究グループは、マカクザルに報酬のみの課題とストレスの高い課題を行わせ、試行を「始めようとするかどうか」で行動開始の意欲を調べ、さらに脳の腹側線条体（VS: Ventral Striatum）

東京商工リサーチ横浜支店によると、バンダイナムコグループのＥｖｏｌｖｉｎｇ　Ｇ（東京都）が特別清算の開始決定を東京地裁から受けた。横浜市内でアニメ「機動戦士ガンダム」の実物大模型を公開して話題になったが、コロナ禍で採算割れの運営が響いた。 【写真で見る】セレモニーで迫力の起動シーンを見せたガンダム 決定は昨年１２月２４日付。負債は２０２４年３月期決算時点で３２億６８５２万円という。 横浜港・山下ふ頭で２０年１２月から２４年３月まで、３６カ所が可動するガンダム模型（高さ約１８メートル）を展示する「ガンダムファクトリー」を運営。コロナ禍で公開が延期された上、２２年ごろまでの入場者が想定を下回っていた。会期後半は持ち直したが、前半に赤字が続いて負債が膨らみ、昨年２月に解散していた。 同社はガンダム放送開始４０周年の記念企画に伴い、１９年３月に設立。模型の公開をファンの要望で２回にわたって延長し、

23日召集の通常国会冒頭での衆院解散に踏み切る高市早苗首相の「急襲」に対し、立憲民主党と公明党は15日、「中道結集」に向けて一気に動き出しました。立憲の野田佳彦代表と公明の斉藤鉄夫代表が会談し、新党…

次期衆院選を巡り、自民党北海道連会長の武部新衆院議員は14日、道内の各小選挙区で公明党に選挙協力を依頼する考えを明らかにした。立憲民主党からも選挙協力を求められている公明は態度を明らかにしておらず、判断が注目される。 武部氏は14日に札幌市内であった自民道連の役員会後、報道陣に「12選挙区を全て勝つために協力いただけることはしっかり要請したい」とし、選挙区支部ごとに公明に協力を依頼する考えを示した。立憲と公明が選挙協力を検討していることについては「公明の判断だと思う」と述べるにとどめた。 公明は昨年10月に自民との連立を離脱してから初の国政選挙となる。斉藤鉄夫代表と立憲の野田佳彦代表は1月12日の党首会談で、選挙協力を模索することで一致。公明道本部も対応を検討している。 立憲道連代表の勝部賢志参院議員は14日に札幌市内で報道陣の取材に応じ、「（公明と）協力関係を築くための環境はできていると

中日の井上一樹監督（54）と前監督の立浪和義氏（56）が12日、名古屋市内で行われたトークショーに登場した。 【写真】根尾昂「もうとにかく必死に」 230人のドラゴンズファンを前に、井上監督は「立浪さんをいじれるのも多分僕ぐらい」と語り、今季開幕前の現役監督と前監督による貴重な共演で、会場は終始和やかな雰囲気に包まれた。 トークショー終盤には、ファンからの質問コーナーが設けられ、立浪氏に対して「なぜ根尾（昂）選手が投手にコンバートされたのか。遊撃ではダメだったのか」との質問が寄せられた。 現役時代に名遊撃手として活躍した立浪氏は、根尾のノックや併殺プレーを見た際に「遊撃は厳しいと思った」と感じた当時の印象を明かした。6－4－3の併殺では、遊撃手から二塁への短い距離の送球が求められるが、「プロであればこのへんに10球くらいくる」と、自身が二塁に入った場合は胸元付近に安定した送球が集まるという

法隆寺に到着した韓国の李在明大統領（左）を出迎える高市早苗首相＝奈良県斑鳩町で2026年1月14日午前9時5分、長澤凜太郎撮影 高市早苗首相は14日、韓国の李在明（イジェミョン）大統領と共に、奈良県斑鳩町の世界遺産・法隆寺を視察した。現存する世界最古の木造建築で、朝鮮半島から伝わった仏教文化を今に伝える同寺は「日韓協力の象徴」（日本政府関係者）で、首脳同士の関係を深める狙い。 【写真まとめ】法隆寺で握手する高市首相と李大統領 首相らは西院伽藍（さいいんがらん）を訪れ、古谷正覚（ふるやしょうかく）管長の案内で五重塔や百済観音像を安置する大宝蔵院などを見学した。 仏教は朝鮮半島の百済から日本に伝わり、建築技術や仏像などにも朝鮮半島の影響があるとされる。姫路城などと共に1993年、日本の世界遺産第1号に登録された。古谷管長は案内の後、「古くから朝鮮半島とは文化的なつながりがあり、うれしく思う。両

いじめや暴力行為の発生やその動画の拡散を受け、文部科学省が緊急開催したオンライン会議＝2026年1月14日午前、スクリーンショットより 栃木県や大分市の公立学校で生徒によるいじめや暴行があり、動画が交流サイト（SNS）で拡散されている問題を受け、文部科学省は14日、全国の都道府県・政令市の教育長を集めた緊急のオンライン会議を開き、見過ごされているいじめや暴力行為がないか年度内に確認するよう求めた。動画の拡散は新たな人権侵害を生むとし、3学期中に情報モラル教育を実施することも要請した。 会議冒頭、文科省の望月禎・初等中等教育局長は「非常にひどい暴力行為やいじめが発生し、その被害を学校が把握できていなかったという懸念が高まっている。緊張感を持って対処すべき事態だ」と述べた。 具体的な取り組みとして、いじめや暴力行為に関する実態把握のためのアンケート実施▽相談窓口の周知徹底▽被害児童生徒に対する

17、18日に全国で実施される大学入学共通テストで、今回から受験票は受験生が各自で印刷して持参する必要がある。オンライン出願に変更されたことに伴うもので、郵送で届いていた従来とは異なるため、大学入試センターは注意を呼びかけている。 【グラフで見る】早慶合格者、東京圏の高校出身者割合は… これまで高校3年生の共通テスト出願は高校を通じた郵送でのやりとりが中心で、受験票も高校に郵送され受験生に配布されていた。大学入試センターと高校側の負担軽減のため今回からオンライン化された。 受験票は出願サイトのマイページから各自でダウンロードして、A4サイズの白色の用紙に縦向きに印刷して持参する必要がある。事前に撮影したスマートフォンなどの画像表示では試験会場に入場できないため、注意が必要だ。 また、今回から試験当日は学生証やマイナンバーカード、運転免許証など顔写真付きの身分証明書の持参が必須となる。試験当

写真はロシア安全保障会議のメドベージェフ副議長。2024年6月、モスクワ州ドゥブナ市で代表撮影。REUTERS [１３日　ロイター] - ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長（前大統領）はデンマーク自治領グリーンランドについて、トランプ米大統領が領有に向けて迅速に動かなければ、ロシアへの併合を選択する可能性があると述べた。インタファクス通信が１２日報じた。 それによると、メドベージェフ氏は「トランプ氏は急ぐ必要がある。未確認の情報によれば、数日中に住民投票が行われ、約５万５千人のグリーンランド人全体がロシアへの併合に投票する可能性がある」とし、「（米国の）国旗に新たに小さな星が追加されることはない」と述べた。