危機感駆動型ニッポンの危機！？【続編】
「増益＝賃上げ」は当たり前？
注目の「2008年春の賃金交渉」だが、これまでのように連結決算ベースでの好決算を理由に賃上げを要求し続けられるのだろうか。利益に対する海外市場の比率が高まる今、誰が付加価値をつくりだしているのか、改めて考えてみるのも無駄ではない。
SIにおける「工事進行基準」の適用は絶対か？
SIにおける会計処理に「工事進行基準」を適用する----このIT業界最大の課題に対して、私は何度も警鐘を鳴らしてきたが、ようやく大手SIerやシステム子会社、それにユーザー企業の間で大きな関心事になり始めている。適用まであと1年以上あるので、まずはやれやれだが、ちょっと気になることが出てきた。それは、多くの人が工事進行基準の適用をマスト（must）と思っていることだ。 実は2009年4月以降も、SIに必ずしも工事進行基準を適用しなくてもいいのである。つまり「工事進行基準が適用できるものについては適用する」であって、逆に言うと、適用できないものについては適用しなくていいのである。こう書くと、「ちょっと待った！ あれだけ工事進行基準の適用に迫られるIT業界などと騒いでおきながら、今さら何だ！」との非難の声が聞こえてきそうである。説明すると、こうだ。 SIに工事進行基準を適用する前提は、システム
Soros氏の警告？ | ウォールストリート日記
1月23日のFTに、かつてグローバルマクロ戦略のヘッジファンドを率いて世界の為替市場を震撼させたGeorge Soros氏の、昨今の金融危機に対するコメントが掲載されていました。 この記事は「The worst market crisis in 60 years」（過去60年で最悪の市場危機）と題され、今回の金融危機により、第二次大戦後から現在まで続いて来た、アメリカの信用拡張に依存した経済システムが、終わりを告げたと主張しています。 なかなか興味深い内容だったので、以下にその記事の抄訳を載せて見たいと思います。（原文も最後に添付します。） 過去60年で最悪の市場危機 George Soros 今日の金融危機は米国の住宅バブルによって引き起こされた。この危機は、第二次大戦後に何度か見られたような金融危機と似ている側面もあるが、一点だけ今までと大きく違うことがある。それは、この危機が、ドルを
受託ソフトウェア開発の会計基準が「進行基準」に一本化 - My Personal Impression
■[日経ソリューションビジネス]「進行基準」という怪物が襲う 2009年、会計ショック 内部統制への取り組みを急ぐソリューションプロバイダの前に、さらなる大きな課題が立ちはだかった。受託ソフトウエア開発の会計基準が、プロジェクトの進ちょく度に応じて収益や費用を計上する「工事進行基準」に一本化される時が迫っているのだ。 2009 年4月とされる適用開始までに残された時間は、わずか1年半。現場への負担が増すことは確実だが、実態が見えないその姿を前に、具体的に何をすべきなのか明確になっていない。迫り来る進行基準という怪物──。それは敵なのか味方なのか。見えざる実態に迫る。 「進行基準だなんて冗談じゃない。ただでさえ内部統制で大変なのに…」。ある大手ソリューションプロバイダ幹部は、こう本音を漏らす。 受託ソフトウエア開発に関する会計基準が、プロジェクトの進ちょく度に応じて収益や費用を計上す
モバゲーを運営するDeNAの時価総額は1500億円毀損、携帯フィルタリング導入政策の大きすぎる波紋
総務省が2007年11月20日に発表した、「有害サイトアクセス制限サービス（フィルタリングサービス）の普及促進に関する携帯電話事業者等への要請」が、キャリア、コンテンツ事業者から、未成年者、保護者、学校を含めて、大きな波紋を呼んでいる。携帯の出会い系サイトなどを通じて起きる犯罪などから、未成年者を守ることを目的としたフィルタリングサービスの導入だが、あまりにも唐突かつ影響が大きいとして、慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構 デジタル知財プロジェクト コンテンツ政策フォーラムは1月21日、「インターネット上の安全・安心に関する緊急フォーラム」を開催。業界関係者が登場して議論が行われた。 パネリストとして参加したのは、南場智子氏（ディー・エヌ・エー代表取締役社長）、岸原孝昌氏（モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）事務局長）、岡村信悟氏（総務省総合通信基盤局消費者行政課課長
進行基準が日本のIT産業の“ガラパゴス化”を止める
受託開発するソフトウエアに適用される会計基準が、いよいよ2009年4月から「工事進行基準」へと全面移行する。対象企業の規模や上場・非上場を問わないので、顧客の要望に応じて開発する情報システムのプロジェクトは、その多くが進行基準の適用対象になることが決まった。 この流れに対する情報サービス産業の反応は、「ただでさえ内部統制への対応で大変なのに冗談じゃない」といった悲鳴に似た声や、「粛々と対応するしかない」という諦めムードの声が大半を占める。いずれにしても前向きな反応ではないことは確かだ。 適用条件などの詳細は基準を策定した企業会計基準委員会に譲るとして、そもそも進行基準への移行によってどんな影響があるのか。最も影響が大きいのは、ソフト開発のプロジェクト管理を厳格に行う必要があり、“どんぶり勘定”も許されなくなるということだ。 もはや「業界特有」は許されない 進行基準では、プロジェクトの見積原
大連では、1年で40％も賃金が上昇した。中国から逃げ遅れた企業は夜逃げしかない！ - 株式日記と経済展望
中国に進出した企業への逆風が強まっている。大連では、1年で 40％も賃金が上昇した。中国から逃げ遅れた企業は夜逃げしかない！ 2008年1月２０日 日曜日 ◆【社説】中国から夜逃げする韓国企業 １月１７日 朝鮮日報 最近、中国の山東省煙台市で3000人以上の現地職員を雇用していた韓国企業が、役員十数人もろとも「夜逃げ」したという。中国に進出していた韓国企業が経営悪化により、遅延していた給料の支払いや借金の返済を行わないまま勝手に撤退した例はこれまでにもあったが、今回の規模は群を抜いている。輸出事業の採算性が低下したため、事業を清算しようとしたところ、中国現地の債権者らから身体的な危害を加えられる恐れがあったため、逃亡したものだという。 最近、中国に進出していた韓国企業が逃げるように撤退する例が後を絶たない。青島市だけに限っても、適切な手続きなしに撤退した韓国企業の数は、2004年に18件だ
元F1ドライバー語る「日本企業には大きな決定をできる人がいない」!? - キャズムを超えろ！
元トヨタF1ドライバーのアラン・マクニッシュの悲しいコメントには泣いた。簡単に言えば、日本の大きな企業は"大きな決定"に及び腰なんじゃないのか、という問いかけだ。企業組織は大きくなればなるほど鈍重になり、それが"大企業病"だと言われたりする。 F1チームにおいては、大きな決定を必要とした時にそれができる一人の人間を必要としているんだ。 それは例えばフェラーリならジャン・トッドであり、マクラーレンならもちろんロン・デニス、ルノーならフラビオ・ブリアトーレといった具合にね。握り拳を乱暴において決断した彼らには、そのあとその結果を見守る用意が出来ているんだよ。しかしトヨタという日本の企業は、その構造上そうした人間がいない。大きな予算を持ってはいても、それはお金だけのこと。トヨタよりずっと小さな予算のチームがタイトルを勝ち取って来ているのに、ね http://www.fmotor.net/f1/n
服に迷ったら！ファッションコーディネート買物代行サービス
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ポイントバブル、早くも崩壊へ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 飛行機に乗らないのにマイルをためることで旅行や買い物を楽しむ人、いわゆる陸（おか）マイラーに厳しい冬が訪れている。陸マイラーのお得な生活を支えてきたのが、クレジットカードや電子マネーを利用するたびに付与されるポイントだ。そのポイントに一気に見直し機運が高まっている。 チャージポイントも中止 1000円の買い物でたまった1ポイントを全日本空輸（ANA）の10マイルに換えることができたのに、それがわずか3マイルに──。2008年4月にポイント制度を大きく見直すのはクレジットカード大手の三井住友カードだ。 年間6300円のマイル移行手数料は無料になるが、マイルに対するポイントの価値が下がり、なかなか積み上がらなくなる。お得感は、大きく後退してしまう
折口経営につきまとう不透明 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
コリンシアンに883億円を投じたグッドウィルは、500億円で取得したクリスタル株のうち75％相当を受け取る。一方、303億円を投じたグッドウィル以外の出資者は、取得したクリスタル株の25％相当と現金686億円を受け取る計算になる。1年もたたずして、出資した金額の2倍以上の現金とクリスタル株を手にできる、極めて利回りの高い投資となった。 グッドウィル以外の出資者が誰かは開示されていない。コリンシアン代表とは連絡が取れなかった。 日経ビジネスの取材に対し、折口はコリンシアン側に残るクリスタル株のすべてについても買い取る方針を明かした。コムスンを外部に売ることになれば、当然ながら人材サービスに注力せざるを得ない理由からだろう。とはいえコリンシアンが保有するクリスタル株の取得には200億円程度がかかると見られる。借入金の増大で自己資本比率が5.2％まで急激に悪化したグッドウィルにとってハードルは高
クリプトン社さんとドワンゴミュージックパブリッシング社さんへ、 : ひろゆき＠オープンSNS
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ クリプトン社さんとドワンゴミュージックパブリッシング社さんへ、 : ひろゆき＠オープンSNS ひろゆき＠オープンSNS (ひろゆき＠オープンSNS) 投稿者, @ 2007-12-21 19:07:00 両者が情報を出せば出すほど増えていくので、 ぐだぐだの泥仕合になってきています。 ってことで、問題点を確認してみます。 ★ 権利の確認。 ・詞と曲は作者さんの著作物 ・楽器（初音ミク）がクリプトン社の製品。 ・「初音ミク」はクリプトン社の商標 ★ 時系列の事実確認。 １、DMP社さんが作者さんと着歌配信をするための契約をしようとする。。 関係者は２者。 ・作者さん ・DMP社さん ↓ ２、DMP社さんが「初音ミク」の商標や画像とかを使うため、 DMP社さんがクリプトン
着うた配信の経緯 – SONICWIREブログ
クリプトン・フューチャー・メディアが運営するDTM関連製品の情報発信ブログです！ サウンド素材やソフトウェア音源のDL販売サイト「SONICWIRE」のキャンペーン情報も発信中！ こんばんは、クリプトン伊藤です。ドワンゴ社着うたサイトにて、クリエイター様の許諾を得ずに着うた配信が行われているという件で、弊社の見解を示します。この業界では口頭での許諾でスタートし、契約書は後で取り交わすというのが通例ということらしく、とりあえずドワンゴ社はクリエイター様にダイレクトに連絡を取って、配信ＯＫの確約を集めていた様でした。その上で弊社に着うた独占配信の許諾を迫るわけです。しかし弊社は一社に配信を独占させるということは好ましくないと思っており、この交渉は暫く平行線をたどります。ほどなくして、弊社とドワンゴ社との間に仲介業者が一社入ります。この仲介業者を立てたのは弊社の意志です。それは、製品の開発などで
「グレンラガン」「アイシールド21」──日本のアニメはベトナムでも作られていたっ!! (1/4)
今年の文化庁メディア芸術祭でアニメーション部門優秀賞を受賞した「天元突破グレンラガン」。「週刊少年ジャンプ」に連載中の漫画をアニメ化した「アイシールド21」。ハイクオリティーな劇場版「河童のクゥと夏休み」──。 みなさんはこれらのアニメーションに共通する、ある要素を想像できるだろうか？ 実はこれらの作品制作には、とあるベトナムのアニメ会社が関わっているのだ。 日本アニメの海外下請けといえば、韓国や中国はよく聞くが、ベトナムは初耳だ。どんな状況で日本のアニメが作られているかは、正直想像がつかない。そのアニメ会社のご好意でスタジオを取材させてくれるというので、さっそくベトナムのホーチミン市まで行ってみた。 ベトナムアニメスタジオ「AXIS ＆ キャッツ」の外観。周囲は森林が広がっているが、土砂を運ぶトラックがひっきりなしに走るため、道はぬかるんでいる。急速に発展が進んでいるのだ ベトナムで迎え
松下電器を退職してネット家電を企画販売するベンチャーを起業 - キャズムを超えろ！
クリスマスが近付いてきたので告白ターイム! ...というわけではないが、本blog「キャズムを超えろ!」 は松下電器産業株式会社の中の人が書いていました。一昨日(14日)まで。 松下電器には約5年勤務し、ネット家電向けネットワークサービスを得意とした企画職を5年ばかし担当していた。ハードディスクレコーダー向け宅外予約サービスを作ったり、某家電向けSNSを作ったり、はたまたテレビ向け某ネット機能を企画してみたり、といったちょっと風変わりな仕事をやっていた。 会社を追い出されたわけでもなく、喧嘩別れしたわけでもない。とにもかくにも松下電器でのネット家電サービス企画業務は楽しかったし、中の人たちともとってもうまくやれたように思う。 入社した理由は「家電とネットがもっと近付いて、ネット利用者の生活が豊かにになってほしい」というものだった。自宅のPCはVNCで簡単にリモートコントロールできるのに、ビ
On Off and Beyond: Harvardの戦略的学費値下げ：年収２０００万円までのミドルクラス対象
イシューてんこもりのタイトルですみません。 月曜に発表されたハーバード大学の学部生向け学費値下げ。正確には学費の「正札価格」は変わらないのだが、親の世帯年収次第で、学校が多額の奨学金を出すことにした、ということ。結果、学生の負担はこうなる： 世帯年収６万ドル（約７００万円まで）だと無料 世帯年収１８万ドル（約２０００万円）までだったら、世帯年収の１０％以下 前者の方は、２００４年からある奨学金。（ただし、年収制限は最初４万ドルだったのが、去年、６万ドルまで引き上げられた。）今回さらに１８万ドルまでの収入の家庭に救済策がもうけられたわけです。 この結果、「現在の生徒の半分以上が値下げメリットを享受する」そうな。つまり、「半数弱の生徒の親の世帯年収は１８万ドル以上」なんですね。 で、あちこちのニュースで、１０万ドル台の年収の「ミドルクラス」に救いの手が、となっている。まぁ、全国平均世帯収入が４
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