総務省が2007年11月20日に発表した、「有害サイトアクセス制限サービス(フィルタリングサービス)の普及促進に関する携帯電話事業者等への要請」が、キャリア、コンテンツ事業者から、未成年者、保護者、学校を含めて、大きな波紋を呼んでいる。携帯の出会い系サイトなどを通じて起きる犯罪などから、未成年者を守ることを目的としたフィルタリングサービスの導入だが、あまりにも唐突かつ影響が大きいとして、慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構 デジタル知財プロジェクト コンテンツ政策フォーラムは1月21日、「インターネット上の安全・安心に関する緊急フォーラム」を開催。業界関係者が登場して議論が行われた。 パネリストとして参加したのは、南場智子氏(ディー・エヌ・エー代表取締役社長)、岸原孝昌氏(モバイル・コンテンツ・フォーラム(MCF)事務局長)、岡村信悟氏(総務省総合通信基盤局消費者行政課課長

