米Microsoft、RSS関連特許2件を申請
米MicrosoftがWebブラウザでのRSS（Really Simple Syndication）の利用に関する2件の特許を申請していることが分かった。米特許商標庁の12月21日（米国時間）の申請公開で明らかになったもので、同社が技術を囲い込む意図で申請したとの見方も出ている。 特許申請は同社が2005年6月21日に行っていたもので、1）Webブラウザ内でWebサブスクリプションを見つけ、利用する技術 2）コンテンツシンジケーションプラットフォーム―の2件。 1）は、Webブラウザでフィードを発見したり利用できる技術で、ユーザーがAPIを経由して新しいフィードを発見したり、管理・閲覧する手法、フィードへの購読リストを保存する手法などが含まれる。2）は1）で利用されるプラットフォームとなる。ともに、RSSプラットフォームの呼び出しや利用が含まれている。 RSSは、ブログの購読などWebサイ
Googleが米国特許の検索サービス「Google Patent Search」公開
米Googleは12月13日、米国内の特許を網羅した検索サービス「Google Patent Search」をβ公開した。米特許商標庁に登録されている特許、700万件以上をキーワード検索することができる。同社が公式ブログで明らかにした。 検索オプションを使うと、特許取得者、発明者、タイトル、特許番号、申請日、発効日などによる絞り込みが可能。 例えば、2006年1月から12月までに取得された、Apple Computer申請による、ポータブル、ビデオをキーワードとした特許は、このように検索結果が表示される。 検索結果は米特許商標庁の検索とは異なり、本文と画像が1つのページに表示されているため、分かりやすい。 ライト兄弟、トーマス・エジソンなどによる歴史的な特許も収録されている。Googleではさらに収録範囲を広げていくと述べている。 関連記事 OSDL、特許情報のライブラリを公開 OSDLは
経済学からの伝言 : 404 Blog Not Found
2006年11月11日07:15 カテゴリValue 2.0Money 経済学からの伝言 そう。はじまりは、こんな素朴な願い。 分裂勘違い君劇場グループ - 劇場管理人のコメント 本質的に必要なのは、みなが納得いく社会を作ることであり、 自分や自分の愛する人たちが、幸せになることですから。 しかし、これを学術的にやると、「みな」「納得」「社会」「自分」「自分の愛する人たち」「幸せ」がそれぞれ何なのかをきちんと定義づけて、はじめて「計量」が可能になる。 経済学、いや経済はこれらの定義づけにそもそも成功しているのだろうか。 私の疑問の原点は、そこにある。 まず「みな」の定義から。かつて経済では、経済を「信じる」、すなわち価格を提示され、それに見合った代金を支払うという「取引」を受け入れたもののみが対象だった。かつて奴隷は「商品」ではあっても「経済の主体」ではなく、そして今でも「人間」以外のもの
米特許商標庁、マイクロソフトのFATファイルシステム特許を認めず
米特許商標庁は、MicrosoftのFATファイルシステムに関する2件の特許について、これを却下した。だが同社は米国時間5日、幅広く普及した同ファイルシステムを保護するための戦いを放棄するつもりがないことを明らかにした。 特許庁は先月この判断を下していたが、それが公表されたのは今週に入ってからだった。2件のうち、1件については今回の判断が最終判断になるとみられているが、もう1件のほうはそうならないようだ。どちらの件についても、Microsoftはさらに申し立てを続けることができる。 Public Patent Foundation（PUBPAT）は、今回の却下の判断に先立ち、「先行技術」の存在を理由に無効を主張して再審請求を行っていた。同グループでは、Microsoftの特許申請より前に同様の発明があった形跡があると主張。これに対し、特許庁の審査官は片方の特許について、2004年9月にこれ
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
ファミリーマートは2019年7月、独自の電子マネーを導入する。スマートフォン（スマホ）を使った決済で消費者の購買データを分析し、商品開発や来店促進に生かす。セブン―イレブン・ジャパンも19年夏まで…続き コンビニ キャッシュレス急加速 ［有料会員限定］ 「高還元」うたうキャッシュレス払い 魅力と注意点
日経BP知財Awareness - 「ソフトウエア特許」をめぐる構造的な問題 - 日本IT特許組合（上）
「ソフトウエア特許に関し，日本特有の構造的な問題が存在することはあまり知られていない」。日本IT特許組合・理事長の梶山 桂氏と事務局長の生野糧作氏はこう指摘する。 同組合は，日本の独立系ソフトウエア企業が集まり，ソフトウエア分野に専門性を持つ弁理士・弁護士と連携して，直面する特許問題を共同で解決することを目指して創設された。 梶山氏と生野氏にソフトウエア特許をめぐる係争の実態とその背景について，聞いた。 注目を集める「ソフトウエア特許」 コンピュータやインターネットの普及に伴い，ソフトウエアに関する新技術や新しいビジネス形態などが数多く出現している。この中で大きな注目を集めているのが，いわゆる「ソフトウエア特許」である。 ソフトウエア特許は比較的新しい権利であり，欧米では1980〜1990年代にかけて認知されるようになり，日本では2002年の特許法改正を通じて認められた。ソフトウ
ソフトウェア特許について考える
最終更新日: 2004-03-02 (公開日: 2003-09-18) このページは、ソフトウェア特許について考える上で役に立ちそう な情報をまとめていくことを目的としています。ご意見や情報など をぜひお聞かせください。 はじめに 特許庁のページ には、特許制度の説明として次のように書かれている。 特許法第１条には、「この法律は、発明の保護及び利用を図ること により、発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的と する」とあります。発明や考案は、目に見えない思想、アイデアな ので、家や車のような有体物のように、目に見える形でだれかがそ れを占有し、支配できるというものではありません。したがって、 制度により適切に保護がなされなければ、発明者は、自分の発明を 他人に盗まれないように、秘密にしておこうとするでしょう。しか しそれでは、発明者自身もそれを有効に利用することができないば かり
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Technobahn - コンピューターとインターネット: Google特許サーチが運用スタート、ライト兄弟の「空飛ぶ機械」も検索可能
米Google、検索結果ページのユーザーインターフェイスを意匠特許に