パクスアメリカーナの終焉 - 内田樹の研究室
―― アメリカの衰退と中国の台頭により、国際秩序が動揺しています。現在の世界をどう見ていますか。 内田 「パクス・アメリカーナ」の終焉です。アメリカは依然として軍事的・経済的な大国ですが、もう「超大国」ではありません。他国より相対的に強いというだけで、世界に冠絶する絶対的な力を持っているわけではない。 すでにアメリカは「帝国の縮小期」に入っています。直近の縮減モデルは大英帝国です。かつて地表の２４％を占め「日の沈むことのない」と言われた大英帝国は、第二次大戦後に海外植民地を統治するための軍事的・経済的コストに耐えきれず、インド・パキスタンの独立、アイルランドの英連邦離脱、スエズ危機の軍事介入失敗、アフリカ植民地の独立ドミノ、最後は香港返還に至る「大英帝国の終焉」プロセスを約半世紀かけて踏破することになりました。しかし、帝国の崩壊後も英国は大国として国際政治におけるキープレイヤーの地位を維持
食料品の消費税率、「時限的にゼロ」案 高市政権の衆院選公約に浮上 | 毎日新聞
閣議に臨む高市早苗首相（中央）。左は赤沢亮正経産相、右は金子恭之国交相＝首相官邸で2026年1月16日午前9時59分、平田明浩撮影 高市早苗首相（自民党総裁）が23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散した際の公約として、時限的な食料品の消費税率ゼロを盛り込む案が浮上した。複数の関係者が16日、明らかにした。自民と日本維新の会による2025年10月の連立政権合意では「飲食料品について2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化を検討する」としていた。政権内では、実施する場合は26年度内に開始すべきだとの意見が出ている。 消費税を巡っては、立憲民主党と公明党がつくる新党「中道改革連合」が目玉公約として消費減税を盛り込む考えを示している。高市首相も就任前、物価高対策として食料品の消費税率ゼロを主張していた。 首相は昨年の党総裁選などで「即効性がないと考えた」として消費減税に否定的な見解を示し
現役医師｢レアアースよりもっと深刻｣…中国の輸出規制が日本の医療にもたらす“とんでもない副作用”
年も明けてまだ間もない1月6日、中国商務部は最後通牒とも言える発表を行った。わが国を念頭においた「デュアルユース品目の輸出管理強化措置」のことである。 名目は「輸出管理の厳格化」だが、実質上は特定品目のわが国への禁輸措置と言ってもいいだろう。 今回の措置は、2024年11月に施行された「両用物項出口管制条例（デュアルユース品目輸出管理条例）」の運用細則として発表されたものだ。 従前とことなるのは、これまでは品目ごとに設定されていた規制を、「特定国家」という出口ベースで厳格化した点である。 「中国の国家安全および発展利益に対し、言動をもって著しい不利益を与えた国家・地域への輸出については、許可申請の審査基準を最高レベルに引き上げる」とされたのだ。 外務省はすぐさま中国側に抗議したが、状況はきわめて深刻である。 ネットでの反応を見ると、レアアースにかんする懸念が多く、「保守派」と呼ばれる論客に
高市早苗首相「統一教会隠し解散」の由来となるＴＭ特別報告を入手！ 教団が名指しでエール | 東スポWEB
高市早苗首相は１４日、首相官邸で自民党の鈴木俊一幹事長や日本維新の会の吉村洋文代表らに２３日召集の通常国会の早朝に衆院を解散する意向を伝えた。 １月２７日公示、２月８日投開票となりそうだ。ここまで来たら解散は確実と思われるが、不穏な空気も漂っている。自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点について書かれた「ＴＭ特別報告」に注目が集まっているのだ。 永田町関係者は「解散は木原稔官房長官や安倍晋三元首相に近かった官僚ら官邸が主導したと言われています。麻生太郎副総裁や鈴木幹事長に知らされていなかっただけでなく、高市氏と距離が近いはずの萩生田光一幹事長代行すら困惑しているというからあまりにも秘密主義すぎます」と明かした。 高市氏は電撃解散によって自民党だけで単独過半数を押さえたいという。しかし、たとえ勝っても参議院では自民党だけで単独過半数にはならない。それでも解散を急ぐのは不祥事隠しと
Iran accuses foreign intelligence of being behind protest movement
Iranian authorities have been increasingly clear that they believe foreign countries are behind the unrest sweeping the country – and are involved in fomenting unrest on the ground. On Monday, President Masoud Pezeshkian shifted focus away from Iran’s stuttering economy and suppression of dissent and towards his country’s longstanding geopolitical adversaries, Israel and the United States. Recomme
「絶対いや」「野田執行部とは決別」立民・原口氏、立民・公明新党構想に反発 分党を要求
立憲民主党の原口一博衆院議員は15日、インターネットに動画を投稿し、衆院選に向けて立民と公明党による新党結成構想が浮上したことについて、「絶対いやだ」と述べ、反発した。立民の野田佳彦代表ら執行部に対し「決別だ」と不信感をあらわにし、立民の分党を求めた。 新党に関し、立民は15日、両院議員総会を開いて所属議員から意見を聞く。原口氏は沖縄・石垣島にいるため両院議員総会に間に合わないと説明したうえで、「地元の県連でも機関決定していない。党執行部だけで決めてよいのか」と野田氏らを批判した。さらに「高市早苗首相が勝負をかけてきたからといって、立民は若者の支持率ゼロだ。わらをもつかむ思いで公明にすがったのかも分からないが、何をやるかというのもなく、一任できるのか。とんでもない。ぼくは絶対、一任しない」と述べた。 「党を潰している」党執行部に対し「あなた方だけで立民を支えているのではない。むしろ、潰して
US and UK pulling some personnel from Qatar military base
The US and UK are reducing the number of personnel at the Al-Udeid air base in Qatar, as US President Donald Trump considers whether to take action against Iran over its crackdown on anti-government protests. Officials have told CBS, the BBC's US partner, that the partial American withdrawal was a "precautionary measure". The BBC understands some UK military personnel are also being removed. A Qat
立憲と公明が新党結成へ、15日に党首会談 公明は小選挙区撤退方針：朝日新聞
立憲民主党と公明党は14日、新党を結成する方針を固めた。23日召集の通常国会冒頭での衆院解散が迫る中、15日に両党首が会談し、合意を目指す。ともに「中道」を掲げる両党が新党を結成することで、衆院選の…
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
来日中のメローニ首相が原哲夫先生と面会「どういう経緯でこうなった？」「めちゃくちゃファンで懇願したそう」
［社説］大阪ダブル選は選挙をもてあそぶ愚行だ - 日本経済新聞
米からの装備品調達、5年後も1兆円分が未納 旧型機材代用も - 日本経済新聞
間違えて恋人のパンツを履いてしまって気付いたが、メンズのボクサーパンツめちゃくちゃ着心地良いな、コレでいいじゃん「腰とかお尻の締め付け全然違う」
Son of former shah says he is ‘uniquely positioned’ to lead Iran as he predicts end of regime
アメリカに支払う「兵器ローン」3000億円増加か 2023～2025年度分、円安の影響で 会計検査院：東京新聞デジタル
Gulf states and Turkey warned Trump strikes on Iran could lead to major conflict
人生つらくなくなるためにはどうしたらいいんだろうね
Yoav Gallant says Israel should steer Iran protests 'with an invisible hand'
トランプ氏のグリーンランド獲得計画、米国民の支持17%＝調査
トランプ氏、イラン抗議者に「まもなく支援届く」 デモ継続促す - 日本経済新聞
ICE employee federally indicted in 'Operation Creep' sex sting