【読売新聞】 高市首相は19日、記者会見を開き、23日に衆院を解散すると正式に表明した。会見では解散を決断した経緯や政策を説明した。会見の全文を紹介する。 国民の皆様、私は本日、内閣総理大臣として、1月23日に衆議院を解散する決断を
【読売新聞】 高市首相は19日、記者会見を開き、23日に衆院を解散すると正式に表明した。会見では解散を決断した経緯や政策を説明した。会見の全文を紹介する。 国民の皆様、私は本日、内閣総理大臣として、1月23日に衆議院を解散する決断を
公明党の西田実仁幹事長は18日、立憲民主党と結党した新党「中道改革連合」を巡り、集団的自衛権の限定行使を可能とする安全保障関連法について「当然合憲だ。(19日に発表する)基本政策に書く。それに賛同する人が参加するのが新党だ」と語った。東京都内で記者団の取材に応じた。 安保関連法に関し立民は党の基本政策で「立憲主義と平和主義に基づき、違憲部分を廃止する」と掲げており、両党の見解がすり合わせられるかが新党の焦点の一つとなっている。 公明は与党の立場で平成27年に成立させた経緯があり、西田氏は「いろいろな議論があって今の形にした。10年間の運用を見てもまったく合憲。必要だと思っている」と指摘した。 安保関連法については公明の斉藤鉄夫代表も15日収録の党若手有志によるユーチューブ番組「公明党のサブチャンネル」で「公明党が作った。日本の安全保障を守る上で非常に大きな役割を果たしている」と強調した。
「詳細を聞きたければ個別に連絡して」と呼び掛けるこの投稿には5人が肯定的な絵文字をつけ、著名な参議院議員が「マツミツさんの提案は一考に値しますね。」と返している。 国民健康保険にしか入れない議員専業者の保険料負担軽減を目的に、社保に加入させるサービスを詳細に説明する営業文書もある。 松本氏が2023年に設立し自身の苗字をつけた「合同会社松本考業」が作成した「国保料負担に苦しんでいる議員の皆様の国保料負担を下げる改革(サービスのご提案)」と題された文書だ。各ページには赤字で「Strictly confidential(厳秘)」と書かれている。 「宣伝資料なのに秘密にしろという文書です(笑)。議員が合同会社を設立して代表社員に就任し、厚生年金と健康保険適用事業所手続きを取れば国保を抜けて社会保険に入れると解説しています。 役員報酬を5万5千円以下にすれば保険料は月2万3千円あまりになると誘い、
大阪ダブル選、いら立つ与党 維新・吉村氏「独断」、衆院選に影響も 時事通信 政治部2026年01月17日07時18分配信 取材に応じる大阪府の吉村洋文知事=16日午後、同府庁 自民党と日本維新の会の中で吉村洋文維新代表(大阪府知事)へのいら立ちが強まっている。与党内の反対論にもかかわらず、吉村氏は16日、「大阪都構想」に再挑戦するとして知事辞職願を提出。維新からは「独断だ」と批判が上がり、自民からも「身勝手だ」と不満が漏れる。与党内の不協和音は衆院選の選挙戦に影響する可能性もある。 「大阪都構想」実現、見えぬ道筋 唐突な出直し選、党内も反対多数―維新 吉村氏が辞職するのは、2月8日投開票が想定される衆院選に合わせて知事選を仕掛け、大阪都構想の3回目の住民投票に挑戦する是非を府民に問うためだ。維新所属の横山英幸大阪市長も吉村氏と共に辞職願を提出。吉村氏は16日、記者団に「批判は真摯(しんし)
高市早苗首相は、23日召集予定の通常国会冒頭で衆院を解散する意向を自民党幹部に伝えた。関係者が13日、明らかにした。
23日召集の通常国会冒頭で、高市早苗首相が衆院解散を検討していることが分かった。複数の政府・自民党関係者によると、首相が意向を周辺に伝えたという。党内基盤や連立関係に不安を抱える中、「強い経済」などを掲げて選挙で国民の審判を仰ぎ、政策実現の推進力を得るべきだと判断した模様だ。 3連休明け以降に、首相が方針を表明する案が政府・自民党内で浮上している。 早期解散論が浮上したとの報道を受け、総務省は10日、各都道府県選挙管理委員会事務局あてに事務連絡を通達した。「報道以上の情報はありません」としつつ、最速で1月27日公示、2月8日投開票の日程を念頭に「各種スケジュールの確認や業者との調整を含めできる準備を進めておく必要がある」と呼びかけた。 報道各社の世論調査では昨年10月の高市内閣発足以降、6~7割台の内閣支持率を維持。政権内には高い支持率が続くうちに解散に踏み切るべきだとの意見が根強くある。
主食用米の高値が続く中、主産地の新潟県や秋田県などはことしの生産量を去年よりも抑える方針です。需要が伸びないと見込んでいることが背景にあり、今後のコメ価格にどのような影響を及ぼすかが焦点です。 農…
日本維新の会は7日、所属議員が一般社団法人の理事に就くことで国民健康保険(国保)の高額な支払いを回避する「国保逃れ」をしていたとの指摘を受けて実施した調査結果を公表した。複数の地方議員の関与が確認さ…
私が警告していた通りのことが起きた大阪のラーメン店「王道家直系 我道家 OSAKA店」で、二重価格を巡る騒動が発生している。同店は券売機の英語表記画面でのみ価格を大幅に引き上げる運用をしていたが、漢字の読める中国人客が日本語メニューとの価格差に気付き、店側と度々揉めているという。店側は中国人客の出入り禁止を主張しているが、問題の本質はそこにはない。 私はかねてより警告してきた。「外国人割増」という形での二重価格は、運用上必ず破綻する──と。今回の騒動は、まさにその予見が現実となった事例である。 なぜ「外国人を見分ける」ことは不可能なのか今回のラーメン店は「日本語以外の言語画面=外国人」という前提で価格差を設けたが、漢字を読める外国人客の前では、その前提は一瞬で崩壊した。そもそも窓口で「外国人」を選別することは実務上不可能だ。外見や言語で国籍は判断できない。在日外国人と日本人を見分けられるの
ロシア軍は現在、馬に乗ってウクライナ軍の陣地に攻撃を仕掛けるようになっている。ドローン(無人機)が戦場を上空から支配するなか、戦術がどのように進化しているかを示す新たな動きだ。 ウクライナ軍第92独立強襲旅団は、ロシア軍の騎馬部隊が陣地に接近してくるのを発見したことを報告している。同旅団が公開した動画には、騎乗兵らが探知され、続いてウクライナ軍のドローン操縦士に攻撃される様子が映っている。 動画の冒頭では、開けた土地をロシア兵1人が馬を駆って進んでおり、それをウクライナ軍のドローンが追尾している。続く場面では、その騎乗兵に向かって自爆ドローンが突っ込んでいき、兵士は身よじってそれをかわそうとしている。ドローンの爆発に驚いたのか、別のロシア兵を乗せて斜め後方を走っていた馬が急に方向を変え、直後に兵士は振り落とされる。
クリスマスイブの24日、中国・北京市の街角でも巨大ツリーなどの装飾が施された。一方、各地の学校では、児童や生徒がクリスマスを祝うことを禁じる通達が出た模様だ。 習近平指導部は「宗教の中国化」を掲げて信仰への統制を強めており、当局に拘束され、獄中で聖夜を過ごすキリスト教関係者もいる。 中国の都市部では、商業施設や外資系ホテルがさまざまな飾り付けでクリスマスムードを演出している。買い物や飲食など消費を盛り上げるための商業主義的なクリスマスは、市民社会に広く浸透している。 ただ、これがキリスト教の信仰に結びつくと話は別だ。教会でクリスマスのミサを開くことはできても、公安関係者が監視に来たり、未成年者の参加が禁止されたりする事例が報告されている。 学校では「禁令」 学校では「クリスマスを祝わないように」との「禁令」が出されたようだ。 国内の交流サイト(SNS)では12月に入ると、「校内でクリスマス
「トランプ級戦艦」建造へ 2隻、大統領が発表―米 2025年12月23日10時20分配信 22日、米南部フロリダ州で演説するトランプ大統領(AFP時事) 【ワシントン時事】トランプ米大統領は22日、南部フロリダ州で演説し、海軍が2隻の戦艦を建造すると表明した。「トランプ級戦艦」と命名し、トランプ氏が構想する「黄金艦隊」の中核と位置付ける。「(「戦艦」は)米国の軍事的優位を維持し、造船業を復活させ、敵を恐れさせる」と強調した。 次世代戦闘機、ボーイングが製造 「F47」、世界で初配備目指す―米 トランプ氏が明らかにした計画によると、「老朽化した」艦艇の代わりに「トランプ級戦艦」を就役させ、最終的に20~25隻まで増やすという。トランプ氏は、極超音速ミサイルなどの先進的な兵器も搭載する考えを示した。トランプ氏は「世界最高で最速、最大、そして過去に建造された戦艦の100倍以上の火力を持つ」と主張
中国人民銀行(中央銀行)は22日、個人による借り入れの返済遅延データの一部を信用情報上で非表示にすると発表した。新型コロナウイルス禍などで増えた滞納の記録をリセットすることで、自動車や家電などのローン審査に通る人を増やし、消費拡大を後押しする狙いとみられる。 対象は2020年1月~25年末の1万元(約22万円)以下の滞納情報。データベースから記録は消えないが、融資担当者らが参照するデータ上には記載されなくなる。 中国では人民銀が信用情報システムを運営している。返済が遅れると、完済後も5年間は「ブラックリスト」に載って新たなローンの審査が厳しくなる。 人民銀の潘功勝総裁は10月の講演で、「コロナ禍など不可抗力による一時的な延滞が生活に影響を与えている」と述べ、少額の延滞を対象とした対策の実施に言及していた。(共同)
小野田紀美経済安全保障担当相は19日の記者会見で、旧統一教会(現世界平和統一家庭連合)と安倍晋三元首相の関係などについて自身の見解を交えた質問を繰り返すフリー記者に対し、「ここはあなたの意見を語る場所ではない」と述べた。 このフリー記者は、外国人政策を担当する小野田氏に、「韓国が本部の旧統一教会の高額献金、日本人の国富の海外流出は、外国人の迷惑行為に当たると思うが、これに取り組まない理由は、安倍氏と教団のズブズブの関係がまた注目を浴びるのを避けるためなのか、理由を教えてほしい」と発言した。 小野田氏「以前申し上げた」小野田氏は「理由に関しては、以前申し上げたので、自分が取材した動画を確認してほしい」と述べた。小野田氏は11月11日の会見で、同じフリー記者から安倍氏銃撃事件や教団に関する質問を受け、「所管外だ」「テロリストに対して私が何かコメントすることはない」と答えていた。 これに対し、フ
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