衆院選シミュレーション ~公明比例票のゆくえ~ 2025年10月10日、自民党の高市早苗総裁と公明党の斉藤鉄夫代表が国会内で会談しました。自公連立政権の継続を巡る協議でしたが、決裂し、斉藤氏は連立離脱の方針を伝えました。1999年10月、当時の小渕恵三内閣の発足時にスタートし、26年間続いた協力関係が解消したこの日、日本の政治は大きな転換点を迎えたと言われています。 自公連立の解消には一体どういう意味があるのでしょうか―。特に大きな影響が出るのは選挙協力です。自民にとって1つの選挙区に2万票程度あるとされる公明の支持母体・創価学会の集票力は大きな魅力であり、候補者によってはその票が当落を分ける命綱にもなりました。 こちらのページでは、2024年衆院選の投票結果を基に様々な試算を行っています。公明の岩盤支持層(主に創価学会員票)を示す各小選挙区での同党比例票🔗 をベースに、その票が自民候補

