WSUS非推奨化発表に伴う感想と今後どうするのか - kkamegawa's weblog
techcommunity.microsoft.com ※ とりあえず現時点（2024/9/21）でのアナウンスなので、今後撤回もしくは延期される可能性もあります。 10月公開といわれているWindows Server 2025ではWSUSは継続するようですが、今回非推奨化のアナウンスが出たので、（変更がなければ）おそらく2025の次のWindows Serverには非推奨マークがつくのだろうと思います。私もWSUS初登場時からずっと使ってきて、大変お世話になりました。感慨深いですね。 とはいえ、私が管理する自宅ではもうWSUSの運用やめちゃったんですよね。昔は複数のWindows Serverがあって、Officeもいろいろあってと自宅で10台程度でも割と運用する意味があったんですが、今はもうないかなーということでWindows Server 2019のころにやめてしまいました。 WSU
都庁職員は週4回テレワークして週5回出勤している - 人生万事こじらせるべからず
あらかじめ言っておきますと、週4回テレワークして週5回出勤していたのは2020年4月ごろの話で、2020年12月には週3回テレワークして週5回出勤していた人がいたそうです。悪化してるじゃん。 www.nikkei.com 1/4は都庁はテレワークで閑散としていた……という報道がありましたが、これは1/4はテレワークでという事前通告があったからです。年始の休暇にくっ付けて有休を取った人も多いでしょう。 この記事から受ける、都庁はすでにテレワーク7割を達成している優良企業！……というイメージはどうやら実態とは乖離しているようです。 〇数値目標と半日テレワークの悪魔合体 第一波の感染が広がった2020年3月、「原則テレワーク勤務化」せよという通達がなされました。 この通達には「終日又は午前・午後いずれかの形態によるテレワークの実施」という不思議な但し書きが添えられており、これが今日まで続く奇妙な
Mac が参加するADのドメイン名で .local を使わないでください。 | ピクチャーコード株式会社：東京-新宿
※こちらのページは Windows Server の Active Directory で Mac, iPhone, iPadにもポリシーを適用して一元連携管理する 「Apple対応AD 連携 改修サービス」のFAQページです。 しかし、こちらに記載している情報は一般のネットワークにも適用されます。 サービスにご興味有りましたら最後のほうに広告がございます。 このページを再度表示したければ、「.local」で検索してください。上位に表示されます。 目次 1. .local 問題 2. Mac トラブル症状の例 3. 対処方法（暫定的) 4. マイクロソフト社製品間で発生する問題 5. 米国マイクロソフト社 TechNetでは .local ドメインだと「深刻なトラブルが発生する」と、警告 6. 米国マイクロソフト社 Active Directory ネットワーク推奨設計指針ドキュメント 7
長野県の4自治体、仮想デスクトップ環境を共同で利用
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 長野県市町村自治振興組合（長野県自治振興組合）は共同利用型インターネット環境分離システムを4月1日から本格稼働させる。長野県、須坂市、中野市、小諸市、関連団体に所属する約1万人の職員が利用する。 ヴイエムウェアが3月28日に発表した。デスクトップ仮想化ソフト「VMware Horizon」とネットワーク仮想化ソフト「VMware NSX」を活用している。 長野県自治振興組合は、Horizonについて大規模環境でも豊富な導入実績があること、NSXについてはマイクロセグメンテーション機能を通じより高いセキュリティを実現できることを評価した。 総務省は2015年に「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化」の指針を提示。長野県内の自治体で
東京都庁の通信内容がダダ漏れ危機？「badWPAD」脆弱性とは (1/2)
「Black Hat USA 2016」レポートの第1回記事では、NetBIOSの「BadTunnel」脆弱性を悪用する攻撃例として「WPAD（Web Proxy Auto-Discovery）」を組み合わせた手法が登場した。だが実は、このWPAD自体にも、未だ修正されていない別の脆弱性が存在する。 8月5日、Black Hatの講演で登壇した元トレンドマイクロのマキシム・ゴンチャロフ氏が、「badWPAD」と名付けられたこの脆弱性の実態調査結果を発表した。これを悪用すれば、ターゲットを攻撃者のプロキシサーバーに接続させることができ、フィッシングサイトへの誘導、偽の認証画面を使ったログイン情報詐取（中間者攻撃）、通信内容の監視など、幅広い攻撃が可能になる。 しかもゴンチャロフ氏の調査では、東京都が使っている多数のクライアントPCが、現在進行形でそのリスクを抱えていることも具体的に明らかにさ
自治体はサイバー攻撃からマイナンバーを守れるのか
2015年も残り半月余り。6月に明らかになった日本年金機構でのサイバー攻撃による個人情報の大量漏えいは、ほぼ間違いなく2015年最大の情報セキュリティ侵害事件として記憶されることになるだろう。機構職員に届いた標的型攻撃メールをきっかけに、101万人分もの年金情報が外部に流出。国内での公的機関からの個人情報漏えい事件としては過去最大規模となり、標的型攻撃などの高度なサイバー攻撃の脅威に国民全員がさらされている現実を突きつけた（関連記事）。 この年金機構での情報漏えい事件を受け、総務省は即座に動いた。自治体での情報セキュリティを抜本的に強化するために、7月上旬に有識者と自治体からなる「自治体情報セキュリティ対策検討チーム」を立ち上げ、検討に着手。検討開始からわずか1カ月余りの8月中旬には中間報告を出して、自治体に対し主に体制面の対応策を通知した。11月下旬に最終の報告を取りまとめ、同報告を基に
横浜市が「サイボウズ ガルーン」でグループウェアを統合、2万人で利用
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 横浜市は、2020年の市庁舎移転に向け、これまで各区局で個別に活用していたグループウェアを統合するため、統一基盤として新たなグループウェアを採用、2015年3月から稼働させた。利用者は現在約8000人で、2019年にはほぼ全区局約2万人での利用を予定しているという。製品を提供したサイボウズが4月27日、発表した。 これまで横浜市では、各区局で個別のグループウェアを活用していたため、区局を超えて職員が異動する際、以前使っていたグループウェア環境を引き継ぐことができないなど、区局間で情報連携されていないことによる非効率が散見されていた。そのため、2014年に策定した「横浜市情報化の基本方針」の中でも、庁内グループウェアの統合を具体的施策に挙
横浜市庁舎移転、2万人規模の統一環境を支える「サイボウズ ガルーン」
今回、同社は横浜市の導入事例を発表した。横浜市は、2020年の新市庁舎移転に向けて、動き出しており、民間ビルに点在している執務室のほとんどが1カ所に集まることになる。 横浜市は2014年に「横浜市情報化の基本方針」を策定しており、この中でもグループウェアの統合を具体的な施策として掲げている。従来各区局で利用していたグループウェア環境では、うまく情報連携できないことによる非効率が散見されていたことに端を発している。 現在、横浜市では、サイボウズガルーンが約8,000名の規模で利用されているが、今後4年をかけて約2万人規模での利用が予定されているという。新市庁舎移転によるビルの統合により、会議室の予約など物理的なフローの効率化はもちろん、ICTガバナンスやペーパレス化など、同市が掲げる効率的な行政運営への寄与が期待される。 「サイボウズ ガルーン」は、日本企業の商習慣を考慮した管理権限やワーク
サイボウズグループ | ニュース | 横浜市、2万人規模のグループウェアとして「サイボウズ ガルーン」導入
Tweet 16042701.pdf（671KB） サイボウズ株式会社（東京オフィス：東京都中央区、社長：青野 慶久、以下サイボウズ）は、横浜市の区局共通グループウェアとして、エンタープライズ向けグループウェア「サイボウズ ガルーン」（以下、「ガルーン」）が評価され、導入されたことを発表いたします。 ■導入の背景：2020年の市庁舎移転に向け、グループウェアの統合が急務に 横浜市では、従来各区局で個別のグループウェアを活用しておりました。しかし、区局を超えて職員が異動する際、以前使っていたグループウェア環境を引き継ぐことができないなど、区局間で情報連携されていないことによる非効率が散見されていました。このため、2014年に策定した「横浜市情報化の基本方針」の中でも、庁内グループウェアの統合を具体的施策に挙げていました。また、各区局で個別に導入されていたグループウェアの稼働OSの多くが、20
グループポリシーでChromeのLINE拡張機能やChromeリモートデスクトップを禁止しよう！ - 家庭内インフラ管理者の独り言（はなずきんの日記っぽいの）
PCで気軽にLINEができるGoogle Chrome版ウェブアプリ登場！ : LINE公式ブログの投稿を見た瞬間に、ドキッとしました。 そして、ADで出来そうだよねって思ったまま放置してました(汗 ドキッとした理由は、社員のアカウントはUsersグループだし、万が一LINEのサイトからインストーラーを起動したとしても管理者のIDとパスワードを入力しなければインストールできないから大丈夫！って思ってたんですもの。 ところがですよ、Chromeの拡張機能ってことは、たとえ社員のアカウントが新しいアプリケーションを追加できないように設定していたとしても、導入可能ってことになってしまいます。 ChromeのLINE拡張機能で何ができるの？ メッセージ機能(スマホ・デスクトップ版のLINEと同様) 画面の共有機能(デスクトップ版のLINEと同様) ファイル送信機能(デスクトップ版のLINEと同様)
Windows 10導入に必要な社内LAN環境の準備は？
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「Windows 10」を企業で活用するための機能や展開方法を解説する本連載、第2回目は企業ネットワークにWindows 10を導入するために必要な（1）Active Directoryの設定、（2）Volume Activation（ボリュームライセンスの認証手続きを自動化する作業）、（3）更新プログラムの管理—について説明する。 現在多くの企業では、社内LAN環境に「Active Directory」を導入し、「Windows 7」「Windows 8/8.1」のコンピュータをActive Directoryにドメイン参加させて、グループポリシーによってコンピュータとユーザーを管理している。また、OSのボリュームライセンス認証は、K
大分県庁、グループウェア刷新--庁内のやり取りを集約、SSOを実装
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 大分県庁は、全職員1万2000人が利用するグループウェアを刷新、4月から導入を進めている。サイボウズが8月25日に発表した。 大分県庁では2013年度から電子県庁高度化指針を掲げており、その中の一つに情報共有ツールの強化を課題として挙げている。これまで使われていたグループウェアでは、アクセスが集中する始業開始や昼休み明け時間にレスポンスが大幅に低下し、利用者の業務に支障を来していた。 庁内の日常的な情報共有にはメールを利用していたが、容量制限があるためにメールを定期的に削除していて、エンドユーザーにはメールデータを頻繁にローカルに保存する手間が発生していたという。そこで、両課題を解決できる新たなグループウェアを検討することになった。 大
「Edge」ブラウザ、「Windows 10 Enterprise」顧客の一部には提供されず
Gartnerのおかげで、一部の「Windows 10」ユーザーにはMicrosoftの「Edge」（開発コード：Spartan）ブラウザが提供されないことが分かった。Long Term Servicing Branch（LTSB）を利用するEnterpriseエディションの顧客には、Windows 10の標準ブラウザであるはずのEdgeが提供されないというのである。Microsoftの広報担当も、この報道が事実だと認めている。 LTSBはWindows 10 Enterpriseの顧客が利用できるオプションで、セキュリティ関連のアップデートやホットフィックスは提供されるが、新機能の追加はない。新機能や機能アップデートによるリスクを回避したいミッションクリティカルなシステムなどを対象としている。
社員の「Dropbox利用」に悩むマクラーレン・メルセデス
本記事は、プレミアムコンテンツ「Computer Weekly日本語版 2014年3月19日号」（PDF）掲載記事の抄訳版です。本記事の全文は、同プレミアムコンテンツで読むことができます。プレミアムコンテンツのダウンロードにはTechTargetジャパンへの会員登録（無料）が必要です。 Computer Weekly日本語版 3月19日号：新CEOは迷走するMicrosoftを救えるか？ダウンロードページへ なお、同コンテンツのEPUB版およびKindle（MOBI）版も提供しています。 「われわれMcLaren Mercedesは、非常に機密性の高い情報を安心にやりとりできて、なおかつ業務プロセスの本来のペースを妨げないコラボレーションプラットフォームが必要だった」と話すのは、McLarenのCIO、スチュアート・ビレル氏だ。 「Intralinks VIAのようなソリューションを利用す
さいたま市、9000人利用の庁内ポータル構築--仮想化でサーバ台数を6割削減
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます さいたま市は職員約9000人が利用する情報共有の基盤として庁内ポータル「さいたま市コラボレーションシステム（S-net）」を構築した。伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）とアリエル・ネットワークが2月18日に発表した。 さいたま市は2001年に浦和、大宮、与野の3市合併で誕生。2003年に政令指定都市となり、2005年に岩槻市と合併して現在の人口は120万異常となっている。職員約9000人規模の新体制発足から、、全庁的な情報化推進体制の整備や強化、情報システムの有効性、効率性向上に継続的に取り組んでいる。 現在、さいたま市は2014年度までに費用対効果の向上を目的とした「コスト削減」、業務の効率化やスピード化による「市民サービス向上」
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日立システムズが渋谷区のICT基盤刷新を支援 「コア系」を加えた4分割のネットワークで構成
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不正アクセス:逮捕の大阪市職員、橋下市長に匿名メール－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)