ANA客室乗務員は見た! JAL全盛期の“光”と“影”：日経ビジネスオンライン
書くべきかどうか散々悩んだ結果、やはり書くことにします。私がANAの国際線の客室乗務員（CA）として勤務している時に感じていた、JALとANAの“違い”についてである。 迷った理由は、二つ。一つは、私が勤務していたのは4年間だけだったということ。二つ目に、CAは専門職であってその限られた空間での出来事に基づく考察であり、しかもJALについては、“きっと”や“らしい”という憶測情報も含まれているからである。 だが少し見方を変えて考えてみると、現場で実際に“感じたこと” は研究材料としては至極好材料であり、私が感じたことを企業研究に置き換えてみれば4年間は十分過ぎる期間でもある。しかも、ANAという会社にもJALという会社にも、さほど強い思い込みを抱いていない、キャリア志向が高くもないイチCAの“感じた”出来事にはあまりバイアスがかかっていない。 そこで、あくまでもANAで実際にあった出来事を
JAL、「ハイチ大地震・子ども支援マイル・フォー・ユニセフ」を決定｜プレスリリース｜JAL企業サイト
第09166号 JALグループは、（財）日本ユニセフ協会とともに、JALマイレージバンク日本地区会員がハイチ大地震で被災した子ども達をマイルで支援できる「ハイチ大地震・子ども支援マイル・フォー・ユニセフ」を実施することを決定いたしました。この企画はお客さまからお寄せいただいた善意の声をもとにJALグループ内で検討し、実現させたものです。 JALグループは、日本地区のJALマイレージバンク会員の方に、1万マイル以上、1万マイル単位でJALホームページからマイルを寄付していただき、お寄せいただいたマイル相当額を現金で（財）日本ユニセフ協会に寄付いたします。「マイル・フォー・ユニセフ」は2004年12月26日に発生したスマトラ沖地震でも実施しました。寄付金は現地のユニセフ活動資金に活用され、被災した子ども達への支援・教育活動などに充てられます。 ユニセフ（国連児童基金）は2010年1月12日に発
「ニコ動」世界初の黒字化か - inside
2007年9月初旬、地方銀行業界に激震が走った。郵政民営化の準備会社である日本郵政が、住宅ローン事業参入についての提携話を地銀十数行に持ちかけたのだ。ゆうちょ銀行で、来年5月から住宅ローンの代理販売業務を開始するに当たり、商品と人材を提供してほしいという申し出だ。声がかかったのは住宅ローン残高上位の地銀。横浜、千葉、福岡、静岡、常陽、京都、広島、群馬、北洋、泉州、スルガなどの各行である。 地銀業界とすれば、当然、受け入れられるものではない。地銀の業界団体である全国地方銀行協会は、郵政民営化において、政府出資が残る期間の業務範囲の拡大は民業圧迫になると、繰り返し訴えてきたからだ。日本郵政は、地銀の住宅ローン商品を販売する取り次ぎ業務を通じて審査ノウハウなどを吸収した後は、自らの資金を直接融資して金利収入を得る狙いであり、手を貸せば、将来の強力な競合を育てることになる。 だが、各行ベースでいえ
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
航空事業 東証1部上場、戦後４番目の大型倒産、事業会社では過去最大 株式会社日本航空など3社 会社更生法の適用を申請 負債2兆3221億8100万円 TDB企業ｺｰﾄﾞ：986327932 「東京」 日本航空グループの持株会社で東証1部上場の（株）日本航空（資本金2510億円、東京都品川区東品川2-4-11、代表西松遙氏ほか3名、従業員6名）と、航空事業を手がける（株）日本航空インターナショナル（資本金2000億円、同所、同代表ほか3名、従業員1万5943名）、および航空機リースを手がける（株）ジャルキャピタル（資本金35億円、同所、代表金山佳正氏ほか1名、従業員24名）の3社は、1月19日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請、同日更生開始決定を受けた。 申請代理人は南賢一弁護士（港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500）ほか16名。 管財人には片山英二弁護士（東京
「法的整理」という言葉にだまされるな！大甘なＪＡＬ再建策の中身
数ヶ月に渡り混迷を極めた日本航空（ＪＡＬ）の再建問題は、企業再生支援機構の支援の下で法的整理により再建に取り組むことで決着となりました。“法的整理”という言葉の響きから、ＪＡＬにとって非常に厳しい再建策のように報道されていますが、しかし騙されてはいけません。今の再建策は、ＪＡＬに甘くて国民や金融機関に厳しい内容となっているのです。 あり得ない過剰支援 ＪＡＬに対する法的整理については、毎日の報道からは路線や人員の大幅削減などいかにも大規模な荒療治をするように見えますが、本当にそうなのでしょうか。 ＪＡＬの再建策については、前原国交大臣が就任直後に任命したタスクフォース（“ＴＦ”）が昨年10月の段階で私的整理による案をまとめています。その中身と企業再生支援機構（“機構”）が今回まとめた法的整理の中身を比較してみると、呆れる事実が明らかになります。 ＴＦ案に比べて機構案では、金融支援の額が25
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