日本経済の個人的な理解 - himaginary’s diary
新年を迎えたからというわけでもないが、何となくこの辺りで自分の日本経済に対する理解をまとめておきたくなったので、Q&A形式でまとめてみる。自分でもきちんと考えを詰めていない生煮えの話があったりするので異論は多々あろうかと思うが、取りあえずのあくまでも個人的な理解のまとめということで。 Q. 日本経済低迷の最大の原因はつまるところ何だったのか？ A. クルーグマンが早くから見抜いていたように、人口減少。 日本の人口減少は、まず総需要不足という形で日本経済を襲った。その結果、金利をゼロにまで下げても需給が均衡しない状況が続き、デフレ経済に陥った。 バブル崩壊と重なったため、不良債権をはじめとする金融システム問題が根本原因かと思われたが、小泉＝竹中体制下で不良債権を最終処理してもデフレ経済からは脱却できなかった。 人口減少と経済成長は関係ないことは実証されている、という意見もあるが、そこで参照さ
「経済の発展・衰退・再生に関する研究会」報告書: 第７章 アルゼンチン - 財務省財務総合政策研究所
166 4 1860 1950 73 19 1 1 2 1980 1990 1 10 10 1980 1982 1989 1 2 10 167 4 2 1976 81 1991 99 1 2 1960 70 1980 1990 3 1 10 4 5 3 1 19 1970 1970 168 19 1970 7 1 6 4 6 4 3 2 6 7 1 1 19 1913 2 1975 1976 81 1 1982 90 1991 99 2 3 1995 [1998] [2001a] 19 1913 19 1860 169 1870 1913 1 GDP 2.5 1.4 7 2 7 2 1 GDP 1820 70 1870 1913 1913 50 1950 73 1973 92 2.5 0.7 2.1 0.2 0.1 1.4 0.9 8.0 3.0 Maddison [1995] 63, T
マルクスの影響力を甦らせたもの - himaginary’s diary
昨日（5月5日）の生誕200周年を受けて、マルクスに関する論考が数多く現れている。ピーター・シンガーは、Project Syndicate論説で、マルクス思想の本質的な欠陥を以下のように指摘している。 Marx’s reputation was severely damaged by the atrocities committed by regimes that called themselves Marxist, although there is no evidence that Marx himself would have supported such crimes. But communism collapsed largely because, as practiced in the Soviet bloc and in China under Mao, it failed
消費から離れているのは誰か－全国消費実態調査からみる家計消費の変化
個人消費の低迷が喧伝されるようになって久しい。特に若年層については、商品・サービスのみならず生活上のあらゆる局面において「若者の○○離れ」などと評され、もはや食傷気味にも感じるほどの状況にあるように思われる。若年層における「○○離れ」の様相およびその背景要因、特に消費については、既に各所で分析・報告されてきているが、消費から離れているのは若年層に特有の現象であり、若年層の消費離れが個人消費低迷の主因なのだろうか。 総務省統計局「全国消費実態調査」から過去10年間３時点の勤労者世帯における平均消費性向の推移をみると、二人以上世帯では20歳代および45～49歳の層で一貫して低下しており、特に25歳未満の層では10年前に比べ10ポイント低下している〔図表１〕。また、５年前との対比をみると、平均消費性向は世帯主の年齢によらず下がっており、特に65歳以上の層で低下幅が大きくなっている1。その他の層に
物価はなぜ上がらないのか（1）－QQEが明らかにした「デフレの原因」－ : 富士通総研
2016年8月12日（金曜日） （はじめに） 日銀が2%の物価目標を掲げて量的・質的金融緩和（QQE）をスタートして間もなく3年半になるが、今年6月時点の消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は－0.4%だった。もちろん、これには原油価格急落の影響が大きく、今後エネルギー価格のマイナス寄与が縮小して行けば、年度後半にも消費者物価はプラス領域に戻るとみられており、直ちに「デフレへの逆戻り」を心配する必要はない。 とはいえ、①日銀が物価の「基調」を示すとしてきた生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価（「日銀版コア」）の前年比は昨年末の＋1.3%から足もと＋0.8%まで低下しており、②同コアは、円高に伴う食料品価格の上昇率低下から今後も低下を続ける可能性が高いこと、さらに③後述するように賃金のベースアップ率も頭打ち方向にあることを考えると、2%目標が近い将来に達成されると期待することは難しくなってい
ＴＰＰと農業の未来。 - 二森日和。
私はこないだまで、群馬県の西端にある 嬬恋村というところの近辺に住んでいました。 西部は一面キャベツ畑というロケーションで、 場所によっては地平線が見えるという話でしたが 私は見ていない。 ともかく。 いろんな経緯でいろんなキャベツ農家の人と話す機会があり、 結果として、農家のイメージを根本から覆されました。 私の母方の実家も稲作＋αの農家だったのだけれど、 そこを基準とすると、キャベツ農家のじいちゃん方は、 なんというかすげえワイルドで、 どことなく「開拓民」といった風情がある。 で、以前、といっても、もう２年位前の話ですが、 ＴＰＰについて聞いた際、意外な反応が返ってきました。 「うちらには正直関係ないと思うから、あまり関心ないな」 そしてこう続く。 「あちらは多分、反対なのだろうが。」 あちら、というのは察するに農協のこと。 嬬恋は、特に村の西側では農協への関与が少ない農家が多く、
インフレのある暮らし – 15年ぶりの1ドル80円時代に思うこと
私がアメリカに旅行以外で最初にきたのは1995年であった。当時は1ドル80円だった。ここ２年ほどと似た様な水準ですね。 して、思い起こすに、1995年当時はアメリカのものは何もかも尋常でなく安く感じた。 「えー、こんな値段でいいの」 と、つい鼻息荒くなって、使いもしないシャネルバッグとか買っちゃったよ。（ちなみに、私の服装はシャネルから極めて遠い）。 が、今回円ドルレートが同じ水準になっても、あまりアメリカが安い感じがしない。「日米同じくらいかな？」というイメージ。 前回の１ドル８０円時代から今回の１ドル８０円時代の間に、アメリカはインフレがあったからですね。 ビバ・インフレ。 以下、どんなにシリコンバレーのものが高くなったか、書いてみたいと思います。 家賃 最近、前回の1ドル80円時代にPalo Altoで同じアパートに住んでいた日本人の知人と久しぶりに会った。彼は日本に帰って10数年経
2012年6月24日 片岡剛士さん、経済運営の誤りを解説
マイナビ新書 新刊『雑談でわかる相対性理論』（黒ラブ教授・吉田尚記：著）7/24発売 @MYNAVI_SHINSHO 6月28日（木） 片岡剛士さん×田中秀臣さんトークイベント<br />「円高・デフレ・失われた20年は自然現象ではない！」｜新着情報 - リブロ | 池袋に本店を構える本屋 http://t.co/ltzquTmi 2012-06-21 16:26:19 いわき @s_iwk 片岡剛士「円のゆくえを問いなおす」 http://t.co/NHdnmGLv ＞今週号の週刊エコノミストで原田泰さんが書評を書いていた。「深刻な円高とデフレが続くのは天災ではなく、誤った金融政策のもたらす人災であるという筆者の主張は説得的である」と。 2012-06-18 21:08:16
【ﾐﾔﾈ屋を見た】生活保護のからくりを知った庶民が殺到ｗｗｗ これが後のベーシックインカムになったことを今は誰もしらない。
■編集元：ニュース速報板より「生活保護のからくりを知った庶民が「俺にもよこせ！」「額を増やせ！」と殺到 ★2」 1 マレーヤマネコ(富山県) :2012/06/01(金) 17:23:56.37 ID:e7Q73wdKP ?PLT(66566) ポイント特典 「それならうちももらえるはず！」生活保護問題で全国の福祉事務所に問い合わせが殺到中謝罪会見で騒動は収まりそうにない。お笑い芸人の生活保護問題で、全国の福祉事務所に問い合わせが殺到しているのだ。 「私も同じケースなので支給をお願いします！」 「息子はあの芸人より給料低いんですから、当然受給できますよね？」 殺到しているのは受給に関する質問で、大阪のある事務所の職員は「電話での問い合わせは以前の5倍ぐらいに増え、業務に差し支えが出るほど」と泣き顔だ。梶原本人は「不正受給という感覚はありません」と断言、これについてテレビのワイドシ
TEDで発禁の講演「金持ちからもっと税金を！」の全文を公開中 - ITジャーナリスト星暁雄の"情報論"ノート
世界最高級の頭脳による「スーパープレゼンテーション」をインターネットで無料中継する素晴らしいサイト「TED Talk」で「内容に議論の余地が多すぎる」として非公開扱いとなっている講演があると聞いて、内容を見てみました。 National Journalの次の記事が伝えています。 Too Hot for TED: Income Inequality（National Journal） 講演内容の全文はこちら。 The Inequality Speech That TED Won't Show You 講演スライドはこちら。 The PowerPoint Slides That Were Too Hot for TED Amazon.comにも投資しているというシアトル在住のベンチャーキャピタリスト（かつ富豪）のNick Hanauer氏（Wikipedia）がこの2012年3月1日にTED
問題は資源の膨大な無駄遣いだ
1943年生まれ。米アマースト大学卒業後、米MITや英ケンブリッジ大学で学ぶ。95～97年にビル・クリントン政権で大統領経済諮問委員会委員長、その後、世界銀行でチーフエコノミストも務めた。2001年にノーベル経済学賞受賞。現在は米コロンビア大学で教壇に立つ。 2008年の金融危機以降、我々経済学者は、危機の原因分析や危機の解決に経済学が役立っていないという問題に直面している。政策と経済の関係は密接だ。まず指摘しておきたいのは、これまでの経済学の理論の根本には欠陥があり、その欠陥が今回の危機を生み出したということだ。 危機を招いたFRBの責任は重い 米連邦準備理事会（FRB）のアラン・グリーンスパン前議長やベン・バーナンキ現議長が主張してきた「市場は自己規律的だから規制しなくても勝手に安定し、効率的に機能する」という考え方は、欧米に広く浸透したが、この考え方には何の理論的根拠もない。 この理
じゃぶじゃぶのお話。 - すらすら日記。
一般に想像されているのとは異なり、銀行の大金庫には札束が山積みになっているわけではありません。 現金は、金の延べ棒と同じく、現物を保有しているだけではまったく利息を生みません。 預金で集められた資金は、最低限の預金支払い準備用の現金保有を除いて、できる限り他に貸出して利息を稼ごうとします。 知られている通り、企業向け貸出は低迷する一方であります。 銀行の営業担当は必死に優良な貸出先を探しておりますが、良い先は競合が激しく、貸出金を伸ばすのはなかなか難しい実情です。 住宅ローンもフラット35も含めた激しい貸出競争に晒されていますね。 地域金融機関では、預貸率（預金に対する貸出金の比率）はせいぜい60％もあればいい方で、信金信組では5割を切っているところも。 貸出金の利回りは、せいぜい2％もあればよいほうです。 次に、有価証券運用を考えるわけですが、期間の長い国債は金利上昇時の価格下落リスクが
障害を問い直す - hiroyukikojima’s blog
このごろ、「障害」のことを考えることがときどきある。 経済学は、これまで貧困を大事な問題として扱ってきたけど、障害というものを正面から扱ったことは少なかったと思う。そういう意味で松井・川島・長瀬著『障害を問い直す』は、画期的な試みだと思う。 障害を問い直す 作者: 松井彰彦,川島聡,長瀬修出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2011/06/24メディア: 単行本購入: 15人 クリック: 537回この商品を含むブログ (16件) を見るこの本の帯には、「経済学と障害学の対話から何が生まれるか」とある。経済学をかじった人には、非常に奇異な耳障りだと思う。すなわち、このキャッチコピーは成功している。このことを速攻で理解するには、編者の一人である経済学者・松井彰彦の書いた序章「社会の中の障害者」と第5章「『ふつう』の人の国の障害者就労」を最初に読むといい。いくつか引用してみよう。 経済学
中野剛志：TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は内側から滅びる (News Spiral)
TPP反対論を展開する中野剛志氏にインタビューを行いました。10月以降政府・大マスコミが「開国」論を展開する中、中野氏は「日本はすでに開国している」「TPPで輸出は増えない」「TPPは日米貿易だ」と持論を展開してきました。 TPPの問題点はもちろん、今までのメディアの動き、そしてインタビューの後半には、TPP議論の中で発見した新たな人々の動きについても触れていただきました。 中野剛志氏（京都大学大学院助教） 「TPPはトロイの木馬」 TPP問題はひとつのテストだと思います。冷戦崩壊から20年が経ち、世界情勢が変わりました。中国・ロシアが台頭し、領土問題などキナ臭くなっています。米国はリーマンショック以降、消費・輸入で世界経済をひっぱることができなくなり、輸出拡大戦略に転じています。世界不況でEUもガタがきていて、どの国も世界の需要をとりにいこうとしています。1929年以降の世界恐慌と同様に
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「財政赤字は悪」今は昔 ヨーロピアン・エコノミクス・コメンテーター マーティン・サンブー - 日本経済新聞
[FT]マクロ経済学は再構築が必要だ - 日本経済新聞
"景気対策としてインフレを起こせ"―飯田泰之氏の語る"デフレ脱却の処方箋" (3/4)
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