中国企業のNY裏口上場：日経ビジネスオンライン
中国の銀行や保険会社によるニューヨーク、香港市場での大型IPO（新規株式公開）は大々的に報道される。だが近年、別の類の中国企業が静かに国際資本市場を利用し始めている。派手なIPOには力も利益も不足している中国企業が、逆買収を通じて海外上場を果たす道を見いだしているのだ。 米国弱小企業を“逆買収” 仕組みはこうだ。中国企業が米国のダミー会社に買収される。その米企業は上場していることを除けば、ほとんど価値がない。その後、米国の経営陣は退陣して中国勢が取締役会を乗っ取り、社名を変更。ヘッジファンドなどに新株を発行し、数百万ドルの資金を調達するわけだ。例えばワクチンメーカーのシノバック・バイオテク（北京科興生物製品）は2003年に逆買収を行い、1200万ドルの資金を調達した。 今、多くの中国企業が逆買収をIPOより手っ取り早い手段と見なすようになった。アメリカン・ユニオン証券幹部のピーター・ツォウ
大きな転換点を迎える米国の証券取引市場 | 大和総研
先 日、シカゴにある２大先物取引所の合併が発表されたほか、今年に入りニューヨーク証券取引所（NYSE）とナスダックが欧州の証券取引所に触手を伸ばす など、このところ取引所を巡る再編が世界中で激しくなっている。また、このようなニュース以前にも、ニューヨーク証券取引所とナスダックが国内大手ECN （電子取引ネットワーク）をそれぞれ買収するなどの大型合併報道が目を引いた。しかし、米国ではこれらの動向以外にも、金融機関が複数の取引市場に共同出 資する動きが熾烈を極めており、日本から見れば異常とも思える事態となっている。（下表参照） 表の出資報道はNYSEとナスダックがECN買収を発表した昨年４月以降のものが殆どであり、今年度に入ってからも増加している。その背景には、レギュ レーションNMS(全米市場システム)と呼ばれる規制の採択が大きく影響している。市場機能を持つECNが幾つも出現した結果、株式が
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