第8回：買収候補の絞込み、社内検討は“ほどほど”に：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「カオスの淵」をご存知だろうか？ カオス理論において、様々な均衡点のうちどの均衡点に落ち着くかを分岐する境界のことを「カオスの淵」という。今年1月13日付け日経新聞によれば、世界の時価総額上位500社のうち、中国企業が44社を占め、日本企業の数を超えた。いよいよ日本企業は成長率だけでなく絶対額でも中国に追いつかれる時代になった。長年停滞した日本企業が再び成長するか、更に沈むか、まさに「カオスの淵」にいる。 サブプライムによる世界的な株式市場の低迷を考えると、キャッシュの豊富な日本企業にとって、今が海外企業買収によりグローバルでのポジションを維持・拡大できる最後のチャンスだろう。 海外企業の買収を検討し、すでにリストアップを終えている日本企業は
テレビ局出資規制 朝日、日経が「抵抗勢力」
総務省のデジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会が、民間の放送局が持ち株会社を設立して複数の放送局を傘下に置くことを認める報告書をまとめた。地方局の経営を支援するのがねらいだが、新たに盛り込まれた株の出資規制によって、保有株を手放す対応が求められるテレビ朝日とテレビ東京の最大株主である朝日新聞と日経新聞は猛反発している。 同放送政策研究会は地上デジタル放送が完全デジタルに移行する2011年7月が迫るなか、1つの企業が複数の放送局の大株主になって経営を支配することを禁じた「マスメディアの集中排除原則」の緩和を検討してきた。財務基盤が弱い地方局がデジタル化の投資負担に耐えられるようにするのがねらいだ。 ネット大手の楽天も反対 最終報告は持ち株会社を解禁して(1)傘下にキー局と系列地方局が子会社として連なる(2)ラジオや衛星放送などのメディアも子会社になる(3)複数の地方局同士が傘下に入る－
「ガラガラポンは可能か」---日本電機産業の再編問題を考える
先々週の9月8日，「2006東京国際デジタル会議」で，ドイツ証券の佐藤文昭氏による講演「革新を生み続ける企業戦略」を聴かせていただいた。日本の電機業界が抱える深刻な構造問題と業界再編の重要性について改めて考えさせられた（Tech-On！の関連記事1）。 佐藤氏はまず，日本の総合電機メーカーは，欧米や韓国の大手電機メーカーと比べて，時価総額で大きく水を空けられ，国際資本市場での評価が低くなっていることを問題点として挙げた。評価が低ければ当然，資金調達やM＆A面で厳しい局面に立たされる。 あまり評価されない最大の理由は，営業利益率が低いことである。最近，日本の電機メーカーの多くは営業利益率が回復しているように見えるが，その中身を分析すると，「研究開発費や減価償却費を抑えて，なんとか利益率を確保しているような状態で，付加価値ベースで見ると決して改善していない」（佐藤氏）という。つまり，将来の事業
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