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中国企業のNY裏口上場：日経ビジネスオンライン

中国の銀行や保険会社によるニューヨーク、香港市場での大型IPO（新規株式公開）は大々的に報道される。だが近年、別の類の中国企業が静かに国際資本市場を利用し始めている。派手なIPOには力も利益も不足している中国企業が、逆買収を通じて海外上場を果たす道を見いだしているのだ。米国弱小企業を“逆買収” 仕組みはこうだ。中国企業が米国のダミー会社に買収される。その米企業は上場していることを除けば、ほとんど価値がない。その後、米国の経営陣は退陣して中国勢が取締役会を乗っ取り、社名を変更。ヘッジファンドなどに新株を発行し、数百万ドルの資金を調達するわけだ。例えばワクチンメーカーのシノバック・バイオテク（北京科興生物製品）は2003年に逆買収を行い、1200万ドルの資金を調達した。今、多くの中国企業が逆買収をIPOより手っ取り早い手段と見なすようになった。アメリカン・ユニオン証券幹部のピーター・ツォウ

ryozo18 2007/03/14

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大きな転換点を迎える米国の証券取引市場 | 大和総研

先日、シカゴにある２大先物取引所の合併が発表されたほか、今年に入りニューヨーク証券取引所（NYSE）とナスダックが欧州の証券取引所に触手を伸ばすなど、このところ取引所を巡る再編が世界中で激しくなっている。また、このようなニュース以前にも、ニューヨーク証券取引所とナスダックが国内大手ECN （電子取引ネットワーク）をそれぞれ買収するなどの大型合併報道が目を引いた。しかし、米国ではこれらの動向以外にも、金融機関が複数の取引市場に共同出資する動きが熾烈を極めており、日本から見れば異常とも思える事態となっている。（下表参照）表の出資報道はNYSEとナスダックがECN買収を発表した昨年４月以降のものが殆どであり、今年度に入ってからも増加している。その背景には、レギュレーションNMS(全米市場システム)と呼ばれる規制の採択が大きく影響している。市場機能を持つECNが幾つも出現した結果、株式が